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12.4

月曜日

今日の一言

今年もお世話になりました

2013年12月27日

 もうすぐ2013年も終わろうとしています。この一年も皆様に大変お世話になりましたことに深く感謝申し上げます。来年もどうぞよろしくお願いいたします。



今日の一言

2013年もあと13日

2013年12月19日

 2013年も今日を入れてあと13日となりました。一年を振り返る為にスケジュールを紐解くと、年始から7月21日までは参議院選挙の応援で全国を歩いた記録が目に付きます。その数は32都道府県に及びます。「なんちゃんの選挙ではないのだから、そんなに力を入れた演説はするな」との指摘も受けましたが、JP労組と民主党の闘いである以上、力が入るのは当然でした。

 加えて、労組役員時代から5年振りに海外視察へ行ったことは私にとって極めて新鮮でありました。9月にはシンガポールへICTの利活用や経済、労働調査の為に訪問。グローバルな経済・金融都市の姿は刺激的ではありましたが、東京が同様の都市を目指すには課題が余りにも多いと感じました。

 また、11月にはインドネシアとベトナムを訪問しました。経済成長が進む両国でありますが、ODAによる経済支援とともに人材育成への援助が重要と認識したところです。

追伸:10月の人間ドックの結果もメタボ以外はほぼ優良でした。健康で一年を過ごせたことに感謝しつつ、新年の門出を迎えたいものです。



国政・国会

一歩前進、郵政の租税特別措置

2013年12月12日

 与党は本日12日に、平成26年度の税制改正大綱を決定する見込みです。民主党はそれに先立ち、松本剛明・税制調査会長らが自民党税制調査会に対して、民主党案の申し入れを行いました。

 郵政関係では、厳しい議論はありましたが、「郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社については、民営化の進展も踏まえつつ、ユニバーサルサービスの提供義務に応じた税財政上の措置を検討の上、所要の措置を講じるべきである」と取りまとめることができました。郵政が抱える租税問題を民主党として明確にしたことは大きな前進と言えます。当面、消費税の減免等に引き続き取り組みを強化してまいります。

 与党案の特徴的な内容は、「軽自動車税の増」、「復興特別法人税の廃止」、「大企業の交際費、半額非課税」、「自動車取得税の減税」、「軽減税率の導入」等であります。軽自動車の保有者は地方に多く、また、復興財源として25年間に渡って所得税の2.1%増を国民に求めながら、法人税は一年前倒しで廃止することは、安倍政権および与党の地方切り捨て、大企業優先の姿勢の表れと言えます。



国政・国会

特定秘密保護法案の「成立」は容認できない

2013年12月6日

 12月6日午後9時から始まった参議院本会議が終わりました。中川参議院国家安全保障特別委員長の問責決議案では、福山哲郎議員の怒りに満ちた提案趣旨説明に続き、白眞勲議員らの力強い賛成討論ののち、与党による多数で否決されました。

 これに続き、特定秘密保護法案が採決され、与党による賛成多数で可決され成立することになりました。本会議で何度も野党から指摘があったように、5日の参議院国家安全保障特別委員会の強行採決は速記録にさえも、採決されたことが記されていないのです(これは速報版ですが、正式な速記録には中川委員長の指示で採決されたことに変えられるでしょう)。無理に無理を重ねた審議の中で、いくら安倍総理や菅官房長官が国民の知る権利を侵害しないといっても、国会における乱暴な審議では不安を拭い去ることはできないでしょう。安倍内閣と与党が一体となって数の暴力を進めたのです。民主主義のルールを踏みにじった「成立」を認めるわけにはいきません。

 今後もこの法律の欺瞞性と欠陥をただすため、力を尽くしていきます。



国政・国会

国会を延長するなら堂々と審議を行え

2013年12月6日

 本日、自民、公明の与党は強行採決のためだけの会期延長を行いました。国会の外では、寒空の下、多くの人々が特定秘密保護法案反対の声を挙げています。

 特定秘密保護法案は、国会審議を通じて「国民の知る権利」を著しく侵害し、国民生活に重大な影響を及ぼすことが明らかになっているにもかかわらず、衆・参両院で地方公聴会の翌日の強行採決という暴挙が行われ、一昨日以降、突然安倍総理らが委員会で言い出した4つの監視機関は法案に明記されていません。2日間の会期延長は、法案修正のためではなく、強行採決のためだけなのです。

 民主党は、衆議院で安倍内閣不信任案を提出しましたが、先ほどの本会議で否決されてしまいました。いよいよ最終決戦の参議院本会議です。国会を立法府として機能させるために、特定秘密保護法案の成立阻止に全力を挙げます。



国政・国会

民主主義を踏みにじる安倍政権を許さない

2013年12月5日

 とうとう特定秘密保護法案の強行採決が本日の参議院国家安全保障特別委員会で行われました。本日5日の参議院本会議でも特定秘密保護法案が強行採決されようとしており、野党各党は民主党を先頭に採決阻止で足並みをそろえています。民主主義と人権の根幹にかかわる法案を与党の都合だけで通そうとしているのは、よほど後ろめたい法案であるからでありましょう。

 12月5日の未明まで続いた参議院本会議で、野党は強引な議会運営を進めた岩城議院運営委員長の解任決議案を提出しましたが、与党は数の力で否決したばかりでなく、あろうことか民主党議員が委員長を務める内閣委員長、経済産業委員長を解任し、与党の委員長にすげ替えるという暴挙に出ました。与党の反民主主義的行動は日に日にエスカレートするばかりです。

 本日の本会議が再び日付をまたぐことになろうとも、必ず特定秘密保護法案の成立を阻止するつもりで本会議に臨みます。



国政・国会

与党の横暴な国会運営に抗議する

2013年12月4日

 12月6日の国会閉会日まであと3日です。さきほど(22時18分頃)二回目の参議院本会議が休憩となったところです。山崎議長は、休憩前に延会手続きを取ったため、暦の上では明日の0時10分から本日三回目の本会議が開かれ、終了するのは午前3時を回ることになります。これは、残り短い国会日程の中で特定秘密保護法案を無理やり通そうとして、与党がなりふり構わぬ国会運営をしているためです。明日は、衆議院に続き、参議院国家安全保障特別委員会でも強行採決が予想されます。

 半世紀前の1960年、安倍総理の尊敬する祖父である岸信介元総理は、日米安保条約を強行採決しましたが、結局は混乱の責任を取り、岸内閣は総辞職に追い込まれました。安倍総理は、国民の声を聴かず、民主主義を踏みにじるようなことばかり、尊敬するおじいさんの真似をしようとするのでしょうか。

 会期末の最後の最後まで、民主主義と国民主権を守るため、全力を挙げていきます。



国政・国会

臨時国会も終盤 民主主義と国民主権を守る

2013年12月3日

 10月15日に開会した第185回臨時国会もいよいよ終盤を迎えました。今国会の最終日は今週の金曜日ですが、政府は特定秘密保護法案の参議院での審議を早々に打ち切り閉じようとしています。

 そもそも、臨時国会の開会を遅らせ、僅か53日間の日程でNSC法案や特定秘密保護法案等の重要法案を成立させようとした政府・自民党に意図的な策略があったと指摘します。

 我が国の民主主義が脅かされる可能性の高い法案を充分な審議と国民への説明を行うことなく、成立を目論む姿勢に法案の奥底にある危険性が表れています。

 終盤国会を歴史に汚点を残すことのないよう、民主主義と国民主権を守るために全力で闘ってまいります。



国政・国会

特定秘密保護法修正案を廃案に

2013年11月27日

 特定秘密保護法修正案は、昨日午前の衆議院特別委員会に続き、本会議でも強行採決されました。伊吹衆議院議長が民主党をはじめとする野党5党の委員会差し戻し要求を聞かず、本会議開会を強行したことは残念でなりません。

 このような国民の知る権利を制限する法案には、十分な審議時間が必要です。まして、日弁連や自由人権協会、日本ペンクラブなどが反対を表明し、国民の多くが反対している中での強行採決は暴挙以外の何物でもありません。

 思い起こすのは第一次安倍内閣でも、改正教育基本法、憲法改正国民投票法、社会保険庁改革法、イラク特措法など、国民生活の根幹にかかわる重要法案で強行採決が連発されていたことです。その結果、安倍内閣は国民の支持を失い、2007年の参議院選挙で自民党は惨敗しました。にもかかわらず、強行採決を繰り返しているのは、「ねじれ国会」が解消され、高い内閣支持率を誇っていることから来る、安倍総理のおごりと言えるでしょう。

 舞台は参議院に移り、本日の本会議で趣旨説明並びに質疑が行われました。海江田代表は、これに先立つ議員総会で本法案を廃案に追い込むことを宣言しました。参議院では十分な審議時間を確保するとともに、国民の知る権利を保障し、国家の秘密を最小限に留める民主党案の成立を目指していきます。



国政・国会

特定秘密保護法修正案の衆議院特別委員会での強行採決に強く抗議します

2013年11月26日

 本日、衆議院の国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法修正案が強行採決され、内閣提出法案に対する自民、公明、維新、みんなの党の修正案が可決されました。修正協議に加わった維新の会でさえ、採決には反対していたのです。

 本日の採決はあまりにも拙速です。21日に行われた日比谷での反対集会には1万人もの人々が参加し25日に福島市で開かれた衆院特別委員会公聴会では、地元の首長や学識者、弁護士ら7人全員が今国会での成立に反対でした。民主党は、国民の知る権利と報道の自由は絶対に守るべきとの前提に立ち、秘密を最小にとどめる対案を提出していましたが、審議さえ行われませんでした。

 与党が数の力で討論を封じ強行採決を行ったことは、この法案の性格を露わにしたと思います。民主党をはじめとする野党5党は、伊吹衆議院議長に法案の特別委員会への差し戻しを申し入れているところです。



国政・国会

選挙制度等の見直しは急務

2013年11月21日

 昨年12月に行われた衆議院議員選挙の「無効」を求めた訴訟の最高裁大法廷判決が「違憲状態」と示されました。各地方高裁の16件中14件が「違憲」、2件が「無効」との判断からすれば、最高裁判断は意外とも受け取れます。

 衆参ともに「一票の格差」を問われ続け、政治の怠慢も指摘をされているところで、両院における、(1)一票の格差是正、(2)選挙制度の見直し、(3)定数削減、の結論が急がれることは当然です。特に、衆議院の解散と引き替えにした定数削減を安倍政権が無視し続けていることは糾弾されるべきです。

 私は、選挙制度等を議論する倫選特の理事として、また、参議院民主党の中に設置された選挙制度改革チームの委員として、参議院の機能見直しも含めて国民が持つ権利の平等と最大化に取り組んでいきます。



地方行脚

「現場の声」と「生活者の声」

2013年11月20日

 私が全国47都道府県を回る「アクションルート47」のスタートとして、先週の土日に秋田県の田沢湖で開催された支部役員研修会に行きました。駒ヶ岳山頂には積雪があり、これからの厳しい季節に想いを馳せました。

 講演にお付き合いいただいた後は、懇親を深めた交流会、部屋ごとでの語らいと文字通り時間を忘れて秋田の皆さんと有意義な時を過ごし、元気をもらうことができました。気付けば日付が変わっていました。

 組合員の皆さんの声は、職場の事は「現場の声」であり、家庭の事は「生活者の声」で実体験に基づく貴重なものです。語らいを通じて訴えられた声を代弁者として国政に反映する責務があると再認識した一日でした。



今日の一言

急がれる標準家庭モデルの見直し

2013年11月14日

 「草食系男子」や「肉食系男子」は、近年よく使用される言葉ですが、最近では「絶食系男子」という言葉も聞かれるようになってきました。世相を反映した言葉と言えますが、わが国の社会保障制度の制度設計には極めて重要な社会トレンドです。

 2010年における生涯未婚率は、19.1%(男性)、10%(女性)で、2030年には29.5%(男性)、22.6%(女性)になるとの推計も発表されています。つまり、深刻な少子化の進展を裏付けるデータです。

 しかし、現在の社会保障制度等に使われる標準家庭モデルは、上記の現状を加味することなく、夫婦子ども二人世帯となっています。社会保障制度は長期に渡る安定的な制度の構築が重要であり、個々人の生活実態に則した制度のあり方が求められています。

 民主党が進めてきた子育て支援策や労働法制の見直し等は、少子高齢社会に対応した事前の対応策であったのですが・・・・・。



国際・外交

フィリピン台風被害にお見舞い申し上げます

2013年11月12日

  さる11月8日、台風30号がフィリピン中部を襲い、現在の報道では一万人もの方々が犠牲になられ、967万人もの方々が被災しているとのことです。

 犠牲者の方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興を望みます。すでに日本からも医療チームが派遣されるなど、各国からの支援も本格化しています。民主党としてもできる限りの支援体制をとっていきたいと考えます。



国政・国会

総務委員会で質問に立ちました(2)

2013年11月7日

PB050086_R2

 11月5日の参議院総務委員会では、「NHK経営委員の人事」とともに、「経済対策に関する公務員の働き方」について質問しました。

 観光地域経営フォーラムの試算によれば、年次有給休暇の完全取得によって約16兆円の経済効果があるとされており、また、労働時間の短縮も新たな雇用の創出や余暇の拡大が見込めるなどの経済効果が期待されるところであり、総務省がリード役を果たすよう求め、新藤総務大臣からも、政府・公務部門が率先することは重要、との答弁を得たところです。

 現在、政府が推し進めているアベノミクスの第三の矢と言われる成長戦略において、使用者側への賃上げ要請が行われていますが、経済効果を日本全体に波及させるためには、公務部門が埒外に置かれることのないようにしなければなりません。



国政・国会

総務委員会で質問に立ちました(1)

2013年11月6日

PB050071_R2

 11月5日に開催された参議院総務委員会で、「NHK経営委員の人事」および「経済対策に関する公務員の働き方」について質問を行いました。NHKの経営委員については、安倍総理大臣との関係が極めて濃厚な候補者が政府側から提示されており、放送法の謳う「放送の不偏不党」という理念にそぐわないのではないかと質しました。

 しかし、新藤総務大臣の答弁は、放送は不偏不党と定められているが、経営委員が不偏不党でなければならないとは定められていない、というものでした。関係の近い議員ばかりで閣僚を固め、「お友達内閣」と言われた第一次安倍政権に続き、今回も自分の支持者や元家庭教師と言われる候補者を並べることは、論功行賞とのそしりを免れないのではないでしょうか。

 これでは、公共放送たるNHKの中立性が脅かされ、政権の意向に応じた政治介入も危惧されるところです。民主党も、11月5日に党として、新任4名の人事については「不同意」とすることを決定したところです。

 総務委員会での質疑模様(動画)は、参議院ホームページからご覧いただくことができます。下記リンク先のトップページ中段にある「参議院審議中継」のバナーをクリックしてみてください。

http://www.sangiin.go.jp/

 なお、「経済対策に関する公務員の働き方」については、改めて触れたいと思います。



今日の一言

もうすぐ(?)午年

2013年11月1日

 本日、11月1日から年賀はがきの販売が開始されました。このニュースを聞くと年の瀬が近づいてきたなと感じる方も多いのではないでしょうか。

 郵便局にとっては最繁忙期を迎えますが、年間で一番緊張感と使命感が高揚する時期でもあります。私は今でも、身体は疲労困憊しているけれども、元旦出発式を終え、静まり返った街に飛び出した時の爽快感と達成感が忘れられません。働くことの喜びを知る時と言えるでしょう。

 新たな年の訪れと同時に、人と人の絆をご家庭に届けるべく懸命に頑張る郵便局の皆さんにエールを送ります。



国政・国会

特定秘密保護法案の審議に思う

2013年10月31日

 今回の臨時国会で大きなテーマとなっている法案に、特定秘密保護法案があります。マスコミ等の報道でも数多くの問題点・疑問点が挙げられているところですが、気になるのは、ある事項が「特定秘密に指定された」ということが公表されないため、指定する側(行政機関の長)によって恣意的(何でもかんでも好き勝手)に指定されるのではないかというところです。

 政府は、「有識者の意見を聞いて基準を設け、その基準に基づいて指定される」と言っていますが、本当に基準に基づいて指定されたかどうかを確かめる術はありません。国家安全保障の名のもとに、政権側に都合の良いように秘密事項として隠匿されることは国民利益に反することです。



国政・国会

アベノミクス成功の鍵は賃金の引き上げ

2013年10月23日

 来春闘に向けた動きが活発化してまいりました。2009年以来、5年振りのベースアップ要求に向けて、各組合が検討を開始した模様です。政労使会議での政府からの要請を受けて、企業側も労働者への成果配分に前向きとの報道です。

 課題は、(1)企業側が後年度負担を回避して「一時金のアップ」でお茶を濁すのか、(2)将来の年金や退職金に影響する「ベースアップ」を実施するのか、(3)非正規労働者を正社員化して雇用の安定を図るのか、(4)時限的措置である公務員賃金の7.8%引き下げを完全回復するのか、(5)大企業のみでなく、中小企業を含め賃金改善策が行われるか、等々であります。

 企業側には、これまで軽視してきた「社会的責任」を果たす使命があり、経営者として「働く者を大切にする」という哲学を今一度志し、高く掲げて労使交渉に臨んでもらいたいと考えます。



国政・国会

第185回臨時国会の開会にあたって

2013年10月15日

 本日、第185回臨時国会が招集されました。6月26日に通常国会が閉会して、参議院選挙が行われましたが、何と3ヶ月半ぶりの国会です。高揚感溢れる安倍総理の所信表明演説は、「国民を欺き続ける便法」と私は受け止めました。

 政府の経済政策の果実が、広く国民に享受されるのかを今国会で明らかにしていく必要があります。また、TPP、汚染水問題、国家戦略特区、特定秘密保護法案、国家安全保障会議設置法案等々、重要な国民的課題が山積の国会であり、我が民主党の役割は大きいものがあります。

 私も、総務委員会、決算委員会、倫理選挙特別委員会の場で皆さんの声を代表して政府を質してまいります。



今日の一言

政府の経済対策では賃上げ望めず

2013年10月7日

 7日に報道された朝日、読売の世論調査では、来年4月に消費税を8%に増税することへの評価は各々51%、53%という結果でした。微妙な数字ではありますが、国民の納得感が高いとは言えない数値と捉えられます。

 一方、国民の認識が高いことで両紙が一致しているのが、法人税の引き下げが「雇用」や「賃金の引き上げ」に繋がるかの質問に各々63%、67%が「そうは思わない」と答えている点です。同日の日経トップは、「企業の中間配当5年ぶり最高」の見出し。経済対策の恩恵が企業の内部留保や株主配当に回るばかりでは、国民は納得しないでしょう。

 15日から開催される第185回臨時国会の最大のテーマである「経済対策」に、国民の生活と雇用を守る立場で闘って参ります。



郵政・地域

民営郵政のポリシーを示した「みまもりサービス」

2013年10月1日

 日本郵便は、総合生活支援企業として、本年の10月から全国6エリアにおいて、「郵便局のみまもりサービス」を実施すると発表しました。サービスの内容は、局員がお客様宅を訪問、生活状況を確認し、その結果を指定された報告先にお知らせするものです。(基本料金は、1,000円)

 労働組合の政策運動から始まった「ふれあい郵便」「ひまわりサービス」が民営化を契機として進化した施策です。

 株式の上場を目前に、民営郵政が利益追求型の企業ではなく、地域社会の拠り所としてこれからも歩み続けることを内外に明らかにしたと評価します。



国政・国会

ねじれ解消が生み出した国会の長期休眠状態

2013年10月1日

 昨年末の衆議院選挙及び7月の参議院選挙の結果、両院における安定多数を確保した安倍政権は、臨時国会の召集を大幅に遅らせています。一説には10月中旬開催とのこと。数の力をもって国会運営を行おうとする魂胆が明白であります。

 「社会保障と税の一体改革」「TPP事前交渉」「福島第一原発放射能汚染水漏れ」等々、国民生活に重要な政治課題が山積する中での愚行と言えます。

 多くの国民が選択した「ねじれ解消」は、国会審議の形骸化という形をまず生み出しました。



 

 



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