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8.4

金曜日

国政・国会

インフレ誘導の中、サービスのあり方も議論を

2014年12月22日

 デフレの象徴とも言われた牛丼の値下げ競争も、吉野家の値上げをもって終了するのでしょうか?同様に、来年早々には即席麺を製造販売する業界大手が揃って値上げを表明しています。即席麺の値上げは2008年1月以来7年ぶりで、前回の値上げの理由が小麦相場の高騰だったのに対して、今回は牛丼と同様に円安の影響がその理由のようです。

 商品やサービスに対してかかるコストを料金に反映することが疎んじられ、過剰サービス・過当競争になっていなかったかの議論が今こそ必要と思いますがいかがでしょうか。過剰サービス・過当競争により、企業間の体力勝負となり、ひいては賃金の低下や長時間労働に繋がっていることも否定できません。

 デフレからインフレの流れの中、あるべき企業間の契約やサービス提供の水準等、コストに見合った料金設定がなされるべきであり、円安・株高で恩恵を受ける企業から恩恵を受けない企業のへの富の分配も忘れてはならない問題です。



国政・国会

総選挙の敗北から、確かなスタートを

2014年12月15日

 突然の解散から師走の総選挙を闘い、自公圧勝を許してしまいました。結果を厳粛に受け止め、再び政権が担える党へと民主党の改革を進めなければ、国民の皆さんから支持は得られないと選挙戦を通じて改めて感じました。

 まずは 、新たな代表を選出するプロセスと再建を担う役割を誰に託すかが問われることになります。党員・サポーター参加のもと、オープンな代表選が望ましいと考えます。また、戦後最低の投票率は民主政治の危機であるとの自覚を政党および政治家自身が持つべきであり、有権者が投票所へと足を運ぶ政策の提供や日常活動の強化が求められていると言えます。

 年明け早々には統一地方選挙、再来年には参議院選挙と選挙yearが続きますが、民主党の勢力拡大こそが我が国の民主政治の発展に繋がると信じて、私も次期参議院議員選挙に向けて走り続ける決意です。



国政・国会

民主党の勝利を目指してガンバロー

2014年12月6日

 寒い中、選挙戦を闘っています。全国的に寒波が押し寄せて、被害も拡大している模様です。郵便局で働く皆さんにとっては寒波と雪、お歳暮ゆうパック、選挙郵便と大変な毎日でしょう。くれぐれも、健康に留意されて年末始繁忙を乗り切ってください。
 さて、衆議院議員選挙の公示以降、私は地元・岡山を中心に全国の仲間の応援に廻っています。今日も岡山県の県北を小雪の散らつく中、12ヶ所でスポット演説を行い、安倍政治の問題点を訴えて一日を終えました。
 演説の要点は、(1)アベノミクスの失敗隠しの解散、(2)格差拡大のアベノミクスに「No」の声を、(3)長期政権は憲法改正への道、平和と民主主義が破壊される、(4)与野党伯仲の政治状況が暴走を止める、(5)700億円の血税を大義なき選挙に使うことは許されない、等々です。
 選挙戦も折り返しを迎えますが、マスコミ報道にある、自民圧勝を許さない闘いに全力をあげます。



国政・国会

今回の衆院選は「一票の格差是正と定数の削減」も争点の一つだ

2014年11月27日

 2013年の参議院議員選挙は違憲だとして選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁は「違憲状態」との判断を示しました。2010年の選挙と同様に、投票価値の平等を強く求めたことになります。

 現在、参議院では、2016年に行われる選挙に向け、協議会を設けて選挙制度の見直し議論を行っているところですが、与党自民党案の提出の遅れにより、年内の結論付けは困難な状況にあります。スケジュール的には、2016年選挙を新制度で実施しようとすれば、来年の通常国会で公職選挙法を改正する必要があります。しかしながら、最大会派である自民党は、議会における中心的役割を放棄して、協議会審議の遅れを生じさせるとともに、一票の格差が3倍を超える案を示すなど、改革に消極的な姿勢に終始しています。

 2年前の解散時、社会保障と税の一体改革を進めるため、国会議員の身を切る改革を安倍自民党総裁も約束したにも関わらず、その実行はなされていません。今回の衆議院議員選挙は、「衆参における一票の格差是正と定数の削減」も争点の一つと言えます。



国政・国会

民主党の躍進で緊張感ある政治状況を作ろう

2014年11月21日

 衆議院が解散しました。

 消費税再増税の延期判断を国民に仰ぐとの成り立たない理屈で、700億円もの血税を使って衆議院選挙を行うことは許されません。与党は現在、衆議院で3分の2の議席を持っており、また、各政党が再増税先送りや増税反対を主張していることから、国会で議論すれば先送りの法案は選挙を経なくても成立することになります。

 しかし、この選挙を「安倍暴走政治を止める選挙」と位置付けるならば意味のある選挙となるでしょう。いや、そうしなくてはなりません。アベノミクスによる格差の拡大や 集団的自衛権の解釈見直し、特定秘密保護法、原発再稼働等に対する政策に明確な意思を示すことが重要です。

 投票率の低下が予測されていますが、今回の選挙の棄権は向こう4年間、「安倍政権への白紙委任」を認めたことになります。「一強多弱」の政治状況が横暴な政治を許し、国論を二分する問題にも十分な審議なく、強行な国会運営を進めてきたことを忘れてはなりません。大義なき解散にNOを突きつけようではありませんか。我が国の平和と民主主義を守るために。

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民主党両院議員総会にて(11月21日)



国政・国会

倫理選挙特別委員会で質疑

2014年11月18日

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 11月17日、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で質問に立ち、公職選挙法および選挙権年齢の引き下げ、開票事務の不正、選挙期日の特例、等について高市総務大臣等に質しました。主な内容は次のとおりです。

◯ うちわの配布や寄附行為等、法解釈に幅があることが混乱を招いており、総務省として統一的判断を示すべき
◯ 選挙権年齢の引き下げに伴う準備として、学習指導要領などの見直しはどのように行われるのか
◯ 昨年の参院選で高松市の開票事務における不正は組織的・継続的なものとの疑いがあり、再発防止のための総務省の決意を問う
◯ 統一地方選挙の統一率が減少の一途をたどっており、統一の意義・目的を果たすためにどのような方策があるか

質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただけます

http://www.webtv.sangiin.go.jp/



国政・国会

途中で投げ出すのが安倍流ですか?

2014年11月14日

 いま、永田町では「解散風」という名の強風が吹いています。安倍首相は現在外遊中ですが、来週にも消費増税の判断を先送りし、早ければ19日にも衆議院を解散し、総選挙に突入するのではないかとまことしやかに囁かれています。

 安倍政権はこの間、自らの進める経済政策、いわゆるアベノミクスについて、好調であるかのように喧伝してきましたが、果たしてそうでしょうか。この間、ガソリン・軽油の価格や食料品の価格が高騰するなど物価は著しく高まっているのに対し、労働者の賃金は2014春闘でベアを勝ち取った労働者も多かったとはいえ、物価の上昇には追いついておらず、実質賃金としては15か月連続で低下しています。

 また、非正規雇用は2012年以降、約160万人も増加。今臨時国会で内閣から提出されている労働者派遣法の改悪が実施されれば、正社員が減る一方、“生涯”派遣の低賃金労働者が増加することは必至とみられます。

 さらに、民主党政権時に決定した、消費税増税分の2割を社会保障の充実に充てるとしていたものを、安倍政権では1割に縮小するなど、社会保障分野を軽視する一方で、昨冬の臨時国会会期末における特定秘密保護法の強行採決や、今年に入ってからの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定など、日本の平和と民主主義を脅かすような暴挙を行ってきました。

 なぜ、いま解散なのでしょうか。改造直後に閣僚2人が辞任し、その後も不祥事が続いている状況から国民の目をそらすためでしょうか。あるいは、アベノミクスの綻びが覆い隠せなくなるほど悪化する前にという判断なのでしょうか。はたまた、今後、内閣支持率の上昇要因が見込めないからなのでしょうか。第一次政権時に続き、安倍首相は今度もまた途中で放り出すのでしょうか?



国政・国会

総務委員会で質疑 女性活躍推進法案と配偶者手当・配偶者控除の見直しについて問う

2014年11月13日

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 本日の総務委員会におきまして、今臨時国会で初めて質問の機会をいただきました。今回は、高市総務大臣等に対して、女性活躍推進法案や配偶者手当・配偶者控除の見直しについて質問いたしました。その要旨は次のとおりです。

 ◯ 女性活躍推進に関する地方公共団体の施策を支援するとされているが、どのような項目に、どの程度の規模の予算を想定しているのか

 ◯ 配偶者手当や配偶者控除の見直しは出生率の低下への影響が懸念されるが如何か

【以下、14日追記分】(以下内容は、毎日新聞にも掲載)

 同日の総務委員会では、 日本放送協会の浜田経営委員長ならびに籾井会長に対しても質問を行いました。

 ◯ 増収が見込まれる場合には受信料の値下げが求められると思うが、どう対応するか

 それに対し、籾井会長は、東京オリンピックに向けた資機材の購入や償却費の増加、また、老朽化している放送センターの建て替えの必要性も踏まえ、増収分は設備投資および建設の積立てに使いたいとの意向を示しました。

質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただけます

http://www.webtv.sangiin.go.jp/



国政・国会

株高・円安は国民生活にとってプラスか?

2014年11月4日

 先週末の10月31日、株価が755円と大幅高の動きを見せました。本日も448円高の16,862円で約7年振りの高値とのこと。また、円安も進み113円台となっています。こうした動向の震源は大きく二つ、日銀が追加の金融緩和策として1年間に市場に流すお金の量を年60兆~70兆円から80兆円に増やすことと、公的年金の積立金約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が投資配分を見直し、国内株式を現在の12%から25%(13兆円規模の株式流入)に引き上げる決定を行ったことによります。

 アベノミクスの一の矢である金融緩和と成長戦略の三の矢を放ったことになりますが、一段と進む円安によって、輸入する原材料価格が上昇するなど家計や中小企業にとってはメリットよりも、マイナス面の方が大きくなることが懸念されます。加えて年金運用の見直しは、リスクの伴う手法であり、安定運用を捨て「株高への貢献」を意図したものとの批判は免れないと言えます。

 株式市場の好景気の反面で、家計調査による消費支出は6ヶ月連続のマイナスとなっており、政府が強弁する景気回復が国民の実感と乖離していることの証左と指摘できます。



今日の一言

乾坤一擲 試練の闘いに勝利を

2014年10月28日

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 10月23日~24日に開催されたJP労組第13回中央委員会において、2016年7月に執行される第24回参議院議員選挙の組織内候補として擁立を決定いただきました。全国の組合員・先輩・ご家族の皆さまにお支えをいただきながら、投票日まで全力で闘って参る所存です。何とぞ宜しくお願い申し上げます。

【第13回中央委員会発言要旨】

 なんば奨二でございます。ただいま小俣委員長の中央本部としてのご決意をお聞きさせていただきました。力強いご挨拶を頂戴したと思っています。心強く、また身の引き締まる思いでございます。

 いただきました課題というものを引き続いて担わせていただくことに対し、光栄に存じております。全国の組合員、先輩の皆さん、ご家族の皆さん、多くの郵政関係者の皆さんのご理解・ご支援を賜り、試練の闘いになると想定しておりますが、何としても乾坤一擲、勝利の2文字を皆さんと一緒に勝ち取ってまいりたいと思います。

 残りは1年9ヶ月。時間があるようでない訳ですが、重ねて全国の仲間の皆さんのご支援を心からお願い申し上げます。4年前、国会にお送りいただいた訳ですけれども、皆さんの期待に応えられる政治活動ができたかどうかは自信がございませんが、しかし最大の使命であった郵政民営化の見直しは、皆さんと一緒の共同作業として成し得たと思っております。

 しかし、私どもの郵政事業と言いますのは、民営化されて7年を迎えようとしている訳ですが、安定的な経営あるいは成長する企業、このことがまだまだ着実なものとなっておりません。政治の課題となっている、郵政事業に求められているユニバーサル・サービス提供義務に対する税の軽減の問題、そしてゆうちょ・かんぽに見られる限度額の問題、あわせて新規業務の認可等々、組合員の皆さんの雇用や労働条件、そして全国のお客さまに良質なサービスを提供していく、そういう企業体を何としても作っていかなくてはなりません。私も国会に身を置いて、引き続いてその実現に全力を挙げてまいりたいと思っているところでございます。

 今回の選挙のフレーズは『つなげよう絆、心ひとつに』。このフレーズで闘うことになります。前回、『絆の再生』を訴え、勝利いたしました。東日本大震災を経験し、JP労組は「心ひとつに」という合言葉で、被災をされた組合員の皆さん、そして地域の皆さんに、労働組合として大きな役割を果たしてきたと思っております。

 『絆の再生』から、絆を全国の仲間の皆さんとつなげ、東日本大震災を経験した教訓を忘れることなく、風化させることなく、「心ひとつに」東日本大震災の復興に向けて、さらに力を加えていくという、強い思いのキャッチフレーズです。

 『つなげよう絆、心ひとつに』、この言葉に組合員一人ひとりが思いを込めて、残りの1年9ヶ月、全力で一緒に闘ってまいろうではありませんか。

 安倍政権の進めている政治は弱肉強食の社会を作ろうとしています。アベノミクスの問題点はすでに明らかになっており、富む者と貧しき者の格差がさらに広がっていく、大企業と中小企業、そして大都市と地方の格差が広がっていく、国民一人ひとりの格差も、さらに拡大しているのが現状です。特定秘密保護法の問題、集団的自衛権の解釈見直しの問題によって、日本の平和と民主主義は脅かされています。労働者派遣法の改悪に見られるように、労働者保護法制の改悪は人間の尊厳、労働の尊厳をないがしろにするものであり、労働組合がこのことを許す訳にはいきません。

 私もアクションルート47を通じて、全国の多くの仲間と語らいました。郵政内部における雇用の問題も解決していかなければなりません。今国会で同一労働同一賃金の法律も提出していく方向にあります。そして、正規労働者と非正規労働者の問題は、何としても政労使で解決していかなければなりません。将来の日本にとって最大の政治テーマ、あるいは労使内部におけるテーマであると認識しています。私も全力でこうした雇用の問題に対し、国会の中で引き続き取り組みを行わせていただきたいと思います。

 長い間、先輩が守ってこられた、そして新生JP労組が築き上げたこの国会の議席を、全国の組合員と先輩とご家族の皆さんと、そして郵政関係者の皆さんのご支援をいただきながら、何としても皆さんと一緒に守り抜きたい。以上申し上げ、私の決意とさせていただきます。



国政・国会

真に女性が輝く社会の実現に向けて

2014年10月21日

 第二次安倍改造内閣の女性閣僚二人が「政治とカネの問題」「公職選挙法違反容疑」で辞任しました。女性の活躍を推進する立場であったこの内閣が、女性閣僚のスキャンダルでつまずいたことは、余りにも皮肉な結果になったと言えます。

 政府は300人を超える企業に対して、女性の幹部登用への目標値を定めさせ、それを公表させる等の女性活躍推進法案を今国会に提出していますが、キャリアアップだけを実現することが「女性が輝く社会」の具現化ではありません。社会で活躍する女性の裾野をいかに広げていくのか。あるいは、教育・就職・結婚・出産・育児・介護等々のライフサイクルに関わる数々の問題解決なくして「女性が輝く社会」の実現はあり得ないと考えます。数値目標のみを追いかけるのではなく、その実現に向けた環境整備を国と企業が果たしてこそ、真に女性が輝く社会が誕生することになります。

 安倍内閣は、今回の問題を「閣僚の首切り」で終わらせることなく、任命責任の所在と事実関係を国民の前に明らかにすることが重要です。その為にも、国会において充分な審議を行う姿勢が求められます。



国政・国会

再生可能エネルギーの促進は必要

2014年10月17日

 福島第一原発事故を受けて、太陽光など再生可能エネルギーを普及させるために導入された「固定価格買い取り制度」に暗雲が漂ってきました。制度が始まって2年余り、新エネルギーの供給が急増したため、電力会社が受入れを中止したことが事の発端です。理由は、太陽光は天気により供給量が安定せず、需要と供給の調整が難しく、かつ、周波数の乱れ等から停電に繋がるというものです。

 2013年における発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、10.7%で認可された事業計画がすべて始まると19.8%になると試算されています。原発にかわる代替エネルギーの促進政策は、まさしく経済成長の一つの方策であるとともに、クリーンエネルギーであり、地域活性化策でもあります。

 以上のことからも、電力の安定供給を図るために送電網の増強や大型蓄電池の開発等の技術的課題を解消して再生可能エネルギーの促進に努めることが重要と考えます。経済産業省は、年内を目途に「固定価格買い取り制度」の見直しを行うこととしていますが、新エネルギーの開発・促進が後退しないような結論が求められます。



郵政・地域

日本郵便の基盤強化のためにも資本の増資は必要

2014年10月8日

 日本郵政が上場に備え、(1)日本郵便(株)に6,000億円の増資を行う、(2)日本郵政(株)の抱える年金債務7,000億円を一括処理する、(3)上記資金の調達は、日本郵政(株)が保有する(株)ゆうちょ銀行株式の1.3兆円を(株)ゆうちょ銀行が取得することで充てる、と発表されました。結論を述べると、持株会社制度のグループ企業として正当な行為と言え、経営基盤強化の観点から歓迎するものです。

 そもそも民営化当初から、国から継承した日本郵便の前身である郵便事業会社と郵便局会社の資本(両会社とも2,000億円)は過小と指摘されていましたから、今回のようなスキームでの増資は一つの手段として想定内のことでありました。来年の上場に向けて日本郵便の経営基盤の強化を図るために増資を行い、企業価値を高めることは、日本郵政の株式売却とサービスの向上にとって極めて有益なことです。

 また、年金債務とされている「整理資源」は、昭和33年以前に勤務していた者の恩給相当部分ですが、民営化時に約1.3兆円を全額承継し、日本郵政がこの間支払いを続けてきたものです。国や国民に一切の負担を掛けず、そして、他の企業では負担することのないものであることからしても、その企業努力は評価されて然りであります。同時に、上場前にキャッシュフローの改善を図ることは、投資家の信頼を高めることにも繋がるものと考えるところです。



国政・国会

臨時国会の開会にあたって

2014年9月29日

 第187回臨時国会が11月30日までの日程で本日、開会されました。6月22日に閉会した通常国会から3ヶ月以上の空白を生んだことになり、「決められる政治」の弊害とも言えます。1強多弱と呼ばれる国会の政治状況は、巨大な政権与党による横暴な政治を許し、充分な審議を行わずして重要法案を成立させる「数による暴挙」が繰り返されています。わずか63日間の日程も国会軽視、すなわち「国民の声を聞く姿勢の欠如」と言えるでしょう。

 政府は、「地方創生」「女性の活躍」国会と位置づけているようですが、消費税増税の判断、集団的自衛権の解釈変更問題、アベノミクスの弊害、TPP交渉の状況、労働者派遣法の改正、労働時間規制の緩和等々、国民生活に直結する政策課題を堂々と議論すべきです。

 来春の統一自治体選挙目当てでなく、国民受けを狙った言葉遊びでなく、地方の抱える根本的な課題の解決や女性が社会の中で活躍し続けられる具体的な環境の整備が議論される国会にしたいと考えるところです。



郵政・地域

許されないゆうちょ銀行に対する減資キャンペーン

2014年9月26日

 「日本郵政(株)の株式上場前に捻出できる、子会社(株)ゆうちょ銀行の4兆円をみんなのものに」という意見広告がみんなの党から先日、掲載されました。

 内容は、(1)約11兆円のゆうちょ銀行の資本は大き過ぎるので上場前に適正化が必要、(2)ゆうちょ銀行の適正な資本額は約7兆円(みんなの党の試算額)であり、11兆円から7兆円に減資して4兆円を国の財源にすべき、(3)その4兆円を復興財源に充てれば、復興のため増税されている所得税や住民税を前倒しで廃止できる、との主張です。

 ゆうちょ銀行に求められる経営の根幹は、安定性や安全性・確実性であり、大幅な減資は経営の不安定化や不確実性に繋がることになります。また、企業として資本の有効活用は当然のことであると同時に、企業価値の最大化を図りつつ、国民に高いサービスを提供するとともに、政府への株式売却益を確実なものとすることが重要です。さらに金利リスクの観点では、ゆうちょ銀行の特徴として国債での運用比率が高くなっているため、金利上昇リスクの確保も他の銀行と相違するところです。

 いずれにしても郵政民営化の理念を実現するためには、「国良し」「国民良し」「働く者良し」の三方良しが必須であり、日本郵政グループの経営の自由度を早期に高めることこそが政治に求められています。



今日の一言

円安の恩恵はいったい誰に

2014年9月18日

 円安の動きが止まらず、108円台に突入しました。行き過ぎた円高も円安も我が国の経済と国民生活に大きな影響を及ぼすことになります。米国の景気・雇用の改善によって利上げの準備が進むと同時に、欧州の景気不安から欧州中央銀行が追加利下げを提示したことからドル高になり、円安に拍車をかけている状況にあります。

 円安の効果としては、訪日の外国人旅行者が1~8月の累計で対前年比26%増の863万人と顕著な数字を示していますが、期待された輸出数量の拡大には結びついておらず、原油高や原料高による物価の上昇と消費増税の影響から、家計消費は落ち込んでいる現状にあります。

 公共事業の拡大や円安・株高の恩恵を受けているのが一部の企業や株保有者だけに留まるならば、格差社会の改善どころか、一層格差が広がることになります。

 財務大臣が講演で「法人税の引き下げ分は内部留保でなく、賃金や配当の引き上げに」と述べたようですが、経済の好循環の要である実質賃金のアップに経済界は真剣に応えるべきです。



今日の一言

「にしこり」か「にしこおり」か 疑問に答えます

2014年9月11日

 テニスの4大大会の一つである全米オープン・シングルスで、錦織圭選手が日本人選手で初めて準優勝を果たしました。快挙と言って良い偉業でしょう。錦織選手は島根県の出身ですが、島根県と鳥取県の位置関係が良く分からないという諸兄も多い中、島根県の認知度を高めたことは大きな功績の一つでしょう。

 両県が全国にアピールする際に活用するフレーズに、「スタバはないけどスナバはある」(鳥取県)「島根県は鳥取県の左側」(島根県)といったものがありますが、今回の錦織選手の活躍で世界の人々にその存在を知らしめたことでしょう。

 蛇足で恐縮ですが、錦織選手の苗字の読み方は「にしこり」で、私が知っている島根の友人達は「にしこおり」と呼んできました。疑問に思い、読み方の違いを確認しましたが、地域によって読み方が違うのではなく、その家によって読み方を勝手に決めているそうです。

 錦織選手の活躍により「にしこり」さんが増える可能性がありますが、私の友人達は信念の強い方ばかりですので、「にしこおり」を貫いてくれるものだと信じています。



今日の一言

多くの学びを得た高知視察

2014年9月5日

 9月4日~5日の両日、民主党・新緑風会の第14回研修会が高知で開催されました。初日のメインスピーカーは、尾崎高知県知事の「人口減少最先端 高知県の挑戦!」と題した講演でした。印象的な発言は、(1)人口減少による経済規模の縮小に対して県外の消費を獲得する「地産外商」と「移住促進」の取り組み、(2)南海トラフへの防災対策を防災関連産業の振興に繋げる、(3)学びの場を創り出し、産業に人材を育てる、(4)企業や大学の一極集中から地方分散へ、等々でした。「高知家」をフレーズに人口減少の中、地方から魅力溢れる挑戦を行っている高知県の取り組みの成果を期待するものです。

 二日目は、現地の施設視察を行いました。解放運動を通じての雇用創出を目指し、グループホームと高齢者専用賃貸住宅の運営を実現したグループホームやさしい里の皆さんの取り組みは、志の高さに感銘しました。また、障がい者支援施設あじさい園での意見交換では、職員の確保が困難な状況を回避するため、看護師・介護士の皆さんの社会的評価を高める必要性や政府の進める入所者の地域移行策への問題点が指摘されました。改めて社会福祉政策における自助・公助・共助のバランスのあり方を考えさせられました。



今日の一言

政官業の癒着は許されない

2014年8月28日

 経団連は自民党への政治献金を5年振りに再開することを明らかにしました。政治とお金の問題は過去に「政官財」、「政官業」のトライアングルの状況を生み出し、政治と企業の癒着が社会問題化した事実があります。それぞれの業界・企業に実質的な利益誘導の政策決定を行い、その見返りとして政治献金を受け取る構図が批判されてきました。

 予算策定における公共事業費の増額や、この後行われようとしている法人税の引下げ等によって生じる企業の「益」が、政治献金へと流れることに多くの国民は納得できないでしょう。

 古い政治体制に戻すことなく、公正・公平な社会秩序の構築が企業の社会的責任であることも自覚してもらいたいものです。



今日の一言

社会的アンバランスの解消を

2014年8月24日

 広島で発生した土砂災害によって犠牲となられた皆さま、被災された皆さまに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。災害続きの我が国ですが、防災・減災に向けたハード面の整備は元より、日頃からの避難訓練やコミュニティー活動等ソフト面の取り組み強化の必要性を再認識させた災害でした。

 そうした中、災害の報告を受けていながら安倍総理はゴルフに興じていたわけですが、「国民の生命と財産を守るため」と称して集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ論が如何にまやかしであるかを広く国民の皆さんに知らしめた行動であると指摘します。

 さて、4~6月期の消費動向が明らかになりました。東京圏は消費が活発ですが、地方は消費が停滞している現状が浮き彫りとなり、中央と地方の格差が依然として改善されず、政府の経済政策が大都市・大企業中心となっているゆえの結果と言えます。このようなバランスを欠いた実態は雇用の面でも現れており、本年6月の有効求人倍率は確かに1.10倍と92年以来の高水準となっていますが、業種・職種は労働者の希望するものでなく、雇用形態も非正規雇用が主であり、需要と供給のアンバランスが生じています。総理のバランスなき言論と行動と合わせて解決すべきアンバランスは多いと感じるところです。



今日の一言

政府専用機のメンテナンス、JALからANAへ

2014年8月17日

 総理大臣等が外遊に使用する政府専用機の更改に伴って、整備する航空会社がJALからANAに変更されることになりました。5年後の2019年からとのことです。

 2010年に経営破綻したJALは、会社更生法を適用した債務免除や公的資金の注入による資本増強に加え、多額の繰越損失に伴う法人税免除の特例を受けて再上場を行い、短期間での再生を果たしました。この再生案が民主党政権下で決定したことから、自民党は事あるごとに批判を行ってきました。

 その後、自民党が政権に復活すると、羽田空港の国際線発着枠をANA:11枠、JAL:5枠と公平性を理由に傾斜配分するなど、政府のJAL包囲網は辛辣なものがあります。一企業に肩入れすることは当然として許されるものではなく、ましてや結論が政権によって左右されることなどあってはならず、今回の整備会社変更も公正に選定されたものと信じたい。



今日の一言

平和国家を守り続けたい

2014年8月7日

 今日は立秋。例年なら暑い日が続くのに、今年は猛暑の地域と大雨の地域とが混在しています。そうした中、今年もヒロシマ・ナガサキ原爆の日を迎えました。照りつける太陽の厳しい暑さに「原爆のもたらした熱射」を想い、平和への誓いを新たにする日が通常ですが、今年の広島は43年ぶり、雨の中での式典となりました。9日の長崎も台風の影響で雨が降る可能性があります。先の大戦によって多くの犠牲者の礎のもと「平和国家日本」を得たにもかかわらず、その平和が脅かされようとしていることへの犠牲者の皆さんの「怒りの涙」かもしれません。

 私も労働組合の青年部時代は、地元の岡山で平和行進や平和集会に参加して、平和への想いを強く持つようになり、現在の政治信条にも影響を与えています。中央本部の企画担当時代は、「親子で参加する平和集会」を広島・長崎・沖縄で開催することを企画スタートしました。なぜ親子での参加にこだわったかといえば、組合員だけの参加では「後世に平和が継承されるか」の危惧があったからです。親と子が現地に赴き学習し、平和について語り合うことで必ずや次世代に平和が引き継がれるとの想いでした。JP労組になっても継続されていることに感謝するとともに、参加した子ども達が平和の大切さを語り続けることを願うものです。長崎へ向かう車中にて。



国政・国会

国民に負担を求めるだけでなく、早期にエネルギー政策を示せ!

2014年8月2日

 原子力発電所の再稼働が遅れ、電力各社にとって電気料金の値上げが避けられない状況が続いています。原発依存度の高い電力会社ほど収益の悪化が深刻化している現状ですが、原発の再稼働が認可されないから消費者にその負担を求めるとの姿勢は如何なものでしょうか。
 先月の16日、原子力規制委員会は、鹿児島県の川内原発が新規制基準に適合していると再稼働に合格を与えました。しかし、規制委員会の委員長自らが「安全を保障するものではなく、リスクを低減する基準を作り審査してきたが、これをどう受け止めるかは地元の判断だ」と述べているように、安全が保障されたわけではありません。
 政府は、規制委員会が安全と認めた原発は再稼働させるとの立場ですが、我が国のエネルギー政策の方向性を示さないまま、原発の再稼働の遅れが電気料金の値上げに繋がり、経済に大きな影響を与えているから再稼働すべしの論法は認められません。
 安倍政権の進める政治スタンスは、全てにおいて「国民優先でなく国家優先」であり、資本・経済の論理に基づく国民不在の政治を許すわけにはいきません。



今日の一言

24時間戦えないけれど、3、4時間は戦える?

2014年7月24日

 最近の出来事ですが、アクションルート47で、ある県を訪問中、案内いただくメンバーとコンビニへ。そうすると見慣れない飲み物を手にしているので、何かと尋ねると「最近流行りのエナジードリンク」とのこと。店員さんにお聞きすると「幅広い年代、かつ男女問わず売れ行き好調」と言われましたが、私は全くその存在を知りませんでした。

 エナジードリンクとは、カフェインやアルギニン、ビタミンB群などを含む炭酸飲料で食品衛生法では清涼飲料水とされ、薬事法で定められている栄養ドリンクとは異なります。「エネルギー補給」が人気の理由のようですが、市場規模も09年に31億円程度だったものが、今年の予測は約400億円にまで拡大する見通しのようです。

 そして数日後、ビジネスマンを応援するあの歌が流れるコマーシャルを見て驚き。何と「24時間戦えますか」が「3、4時間戦えますか」に変わっているではありませんか。思慮するところ、「24時間効能があったものが3、4時間になった」ということではなく、「働き過ぎはやっぱりダメですよ」、「企業戦士も健康あってのもの」とのメッセージではないでしょうか。安倍政権が進める「残業代ゼロ」なんてとんでもないと付言しておきます。



今日の一言

ガンバレ!!JP労組

2014年7月17日

 6月のJP労組全国大会を皮切りに各地方大会が開催され、明日からの東北地本で全地本が終了することとなります。いわば労働組合の「株主総会」であり、新たな年を迎える「正月行事」とも言えます。私の出席した地方大会は、北海道・東北(予定)・関東・南関東・東京・信越・東海・近畿の8地本。北陸・中国・四国・九州・沖縄地本の皆さまには出席できなかったことをお詫びします。

 全国どこにでも仲間がいることの素晴らしさを改めて実感したところです。多くの組合員・組織内議員・先輩OBの皆さんに両手一杯の元気と勇気をいただきました。ひたすら感謝、感謝であります。

 私があいさつでふれた主な内容は、(1)安倍暴走列車を止めるため、民主党が反自民の受け皿になる、(2)平和と民主主義の危機であり、集団的自衛権の解釈変更は許さない、(3)国民より国家が優先される社会・資本・強者の論理は認められない、(4)郵政の職場課題である要員不足、正社員比率の低下、低位にある賃金の引き上げは株式上場までに解決されるべき、(5)全国の組合員・先輩OBと絆が紡げたとすれば次期闘いへの決意は必然、等々です。

 力強いJP労働運動が全国で展開されることを期待するものです。



国政・国会

望ましい?カジノ解禁

2014年7月10日

 カジノ解禁を求める動きが活発化してきました。先の通常国会に議員立法として「IR推進法案」が提出され、審議入りしたことからその動向が注目されます。「IR」とはカジノを含む、ホテルやショッピング等の統合型リゾート施設のことで、全国で約20の自治体が名乗りを上げているところです。
 カジノは言うまでもなく賭博にあたり、我が国では認められてきませんでした。ところがここに来て地域経済の活性化や外国人観光客の集客アップ、雇用の創出等を理由に推進派の議員が法案を提出したのです。
 賭博は禁止されていますが、我が国には競馬、競艇、競輪、オートレース、そして娯楽と位置付けられているパチンコ・スロット等のギャンブルが存在します。公営ギャンブルの売上は約6兆円、パチンコ・スロットは約20兆円と言われており、これ以上のギャンブル施設が必要なのか疑問が湧いてくるのは必然と言えるでしょう。また、ギャンブル依存症や自己破産者の増加、治安の悪化等の社会的影響の解消が図れるかも疑問であります。
 我が国には病的ギャンブラーが約400万人存在するとの指摘もあり、ギャンブル大国日本にカジノ解禁が望ましいか、今のところ納得がいかないところです。



国政・国会

平和憲法を事実上改憲する暴挙

2014年7月2日

 我が国の国是でもある平和主義がいとも簡単に変更されようとしています。安倍内閣は憲法9条の解釈見直しによって、集団的自衛権を可能とする閣議決定を行いましたが、戦後69年間守り続けたきた平和憲法を事実上改憲する暴挙と言えます。
 解釈変更に対して多くの国民が反対と危惧の念を抱いているにもかかわらず、しかも国会において審議も行わず与党のみの協議によって我が国の安保・防衛政策を変更することは許されることではありません。安倍総理は記者会見で「これで日本の平和が守れる」と述べていますが、全く真逆な見解で他国の紛争に巻き込まれる可能性が高まる解釈変更であります。
 先の大戦を踏まえ、我が国は世界に平和国家として歩むことを宣言し、経済発展をなしつつ国際貢献を行う中、世界平和に貢献してきました。20世紀は「戦争の世紀」と言われましたが、21世紀は「平和の世紀」と歴史評価される時代にしなくてはならないと考えます。ならば自ずとして日本のとるべき道は明らかであります。
 今後、解釈変更に伴う関連法案の審議が秋の臨時国会で行われることとなりますが、この暴挙を断固阻止する決意で臨むものです。



地方行脚

折り返しを迎えた「アクションルート47」

2014年6月24日

 年明け以降取り組んで来た「アクションルート47」も6月で24都道府県を巡ることができました。約5,000人の仲間とふれ合い、元気と勇気と与えていただき感謝・感謝。残る地本は7月の東北から関東、東海、近畿、九州ですが、多くの組合員、先輩、ご家族の皆さんにお会いできることを楽しみにしております。

 さて、6月18日から名古屋で開催されたJP労組第7回定期全国大会で、次期参議院選挙に向けた闘いのスタート宣言が小俣委員長からなされました。勝利するための態勢をいかにつくり上げるかがその主旨であったと受け止めており、私自身、身の引き締まる思いです。

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 選挙までの残り2年間を皆さんのお支えをいただきながら、また、ともに汗をかきながら感動の日を迎えたいと決意しているところです。



国政・国会

第186回通常国会を終えて

2014年6月23日

 第186回通常国会が150日の会期を終えました。

 安倍内閣は、株価さえ上昇していればアベノミクスは成功だとばかり、経済優先で国民一人ひとりの生活をかえりみない政策を推し進める一方、集団的自衛権の憲法解釈変更を行おうとするなど、危険な体質もあらわにしてきています。わが国の憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことは明白であり、国会での議論もなく、閣議決定のみで憲法解釈の変更を行おうとする姑息な手法を許すことはできません。安倍内閣の国会軽視は、もはや体質としか言いようがなく、TPP交渉では、国会には報告もなく、国民は交渉内容を知ることができません。

 国の予算も、自民党の体質であるバラマキ型に逆戻りしており、特に公共事業には大盤振舞で、家計には負担のオンパレードです。消費増税増収分は国ベースで4.5兆円ですが、社会保障の充実に充てられたのはたったの2,200億円だけでした。さらに、農業の戸別所得補償の予算は大幅に減額され、高校無償化には所得制限が導入されるなど、庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。

 新成長戦略の中では、成果で賃金を支払う「残業代ゼロ制度」の導入が目論まれ、基準となる年収も将来どんどん引き下げられることになるでしょう。民主党の海江田万里代表は、6月18日のJP労組全国大会で「労働者の代表が入っていないところでさまざまなことを決定している」と怒りを込めて語っています。

 また、今国会では安倍総理の「お友達人事」も問題となりました。不規則発言で連日、予算委員会や総務委員会に呼ばれ続けたNHKの籾井勝人会長など、彼らに共通するのは、他人の意見を聞かず、「すぐにキレる」人たちだということです。

 秋の臨時国会に向けて、このように危険で問題の多い安倍内閣と対決し、国民生活重視の政治に転換していくことが、民主党の使命であり、私もその一翼を担ってまいります。

 なお、6月5日に財政制度等審議会で郵政の株式上場についての答申が公表されました。これから、上場に向けた準備が進められていくことになりますので、推移を注視してまいりたいと思います。



国政・国会

「経済優先」では富と幸せを享受できない

2014年6月20日

 政府は16日、産業競争力会議等で議論した新成長戦略を明らかにしました。特徴的な内容は、法人税率を数年で20%台に引き下げることや、成果で賃金を支払う残業代ゼロ制度の導入、保険適用外の混合診療の拡大、外国人技能実習制度の受入れ期間の延長、農協改革、女性の働きを促進するとしての配偶者控除の見直し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直し等が柱となっています。

 いずれの項目も「経済優先」の考え方が貫かれており、公平でなく偏在性に富む税負担、歯止めのない長時間労働、皆保険制度の崩壊等、規制緩和による歪みの是正がないままに実行されるとすれば社会的影響は余りにも大きく、問題が生じることは明らかです。

 株価が上昇すれば経済も良くなると安倍総理は考えているようですが、経済優先の国で本当に国民一人ひとりが「富と幸せを享受」できるのか私は疑問を持ちます。人間の尊厳、労働の尊厳が重視される国づくりこそが日本の歩むべき道ではないでしょうか。

 いずれにしても秋の臨時国会から論戦が始まることとなりますが、国民目線に立った攻防に民主党が起ちあがらなくてはなりません。安倍内閣の行き過ぎた競争政策が、弱者切り捨てを生まないように、しっかりと論陣を張ってまいります。



郵政・地域

注目される日本郵政の株式上場

2014年6月10日

 日本郵政の株式処分について検討を進めていた財政制度等審議会は、5日に答申案を決定しました。今後は答申に基づき主幹事証券会社の選定を行い、上場に向けた準備が加速することとなります。

  答申の特徴点は、(1)株式が特定の個人・法人に集中することがないよう、広い範囲の投資家を対象として売却するために地域に根差した販売網を有する国内 証券会社を主幹事証券会社として選定する、(2)証券・金融市場の動向等に配慮をし、売却時期・売却規模等は慎重に判断するとして、平成34年度までに数 回に分けて売却する、(3)ゆうちょ銀行、かんぽ生命の売却については、日本郵政の株式価値の毀損につながらないよう適切に対応する、(4)売却方式は、 ブックビルディング方式とする(投資家に対する需要状況の調査を通じて、需要の積み上げを行い、売り出し価格を決定する)、(5)従業員持株会に対して一 定の範囲内で優先的な割当てを行うことは差し支えない、等です。

 株式市場は日本郵政をはじめとして、リクルートやLINE、東京メトロ等これから数年、空前の大型上場ラッシュを迎えると言われおり、市場からの評価を得るためには成長戦略をどの様に描くか日本郵政に課せられた課題は大きいものがあります。



国政・国会

私たちの年金は本当に大丈夫?

2014年6月4日

 公的年金の定期検診にあたる「財政検証」が、厚生労働省から3日に発表されました。経済成長の継続と女性や高齢者の労働市場への参加が進めば、約30年後も「現役世代の手取り収入の50%以上(政府が約束する水準)」が確保されるとしていますが、現在の62.7%に比べると大幅に引き下がる内容となっています。

 経済成長の継続等、前提条件の甘さの指摘もあるところで、年金制度の安定性が保たれているとの厚労省の認識は額面どおり受け取ることにはならないでしょう。

 公表された検証では、給付水準の低下を抑える方策について、三つの制度改正の考え方を明らかにしています。一つは、保険料の支払期間を現行40年から5年間延長する。二つは、厚生年金の適用範囲(週20時間以上、月収5.8万円以上)を拡大する。三つは、保険料や積立金の範囲で年金を自動的に減額調整する「マクロ経済スライド」をデフレでも発動することなどです。

 いずれにしても「全世代支援型」の社会保障制度の構築が求められており、年金の場合は特に制度へ対する信頼と安心が重要と言え、パッチワーク的見直しでなく、すべての雇用労働者への厚生年金適用や女性への就労支援、高齢者雇用の環境整備等を行い、社会全体で支え合う制度の確立が求められています。あわせて、公的年金の運用を高めるためとして、資金を株式市場へ大きくシフトする動きがありますが、株価の高騰を促しアベノミクス成功の手段に使われることは許されないと付言しておきます。



国政・国会

総務委員会で質疑 行政不服審査制度の約半世紀ぶりの見直しにあたって

2014年6月4日

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 6月3日、参議院総務委員会で行政不服審査関連法案の趣旨説明および参考人質疑が行われ、私も、参考人として出席された宇賀克也氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)および斎藤浩氏(弁護士・立命館大学法科大学院教授)に対する質疑を行いました。

 行政不服審査は国民が行政に対して不服を申し立てる制度の一つ(もう一つは行政訴訟)ですが、私からは、なぜこの制度が、この間、半世紀近くも見直されることがなかったのか、また、今後、国民にとってさらに利用しやすい制度とするために、特に、情報公開について、どのようなあり方が望まれるかについて伺いました。

 両氏からは、社会情勢の変化に対応するためにも一定期間ごとの見直しは重要であり、情報公開についても個人情報には十分注意した上で積極的になされるべきとの意見が述べられました。

 今回提出されている法案は、民主党が政権時に策定していたものと比較すると、物足りない面もありますが、現行制度からは一歩前進するものと考えるところです。



国政・国会

「安易な外国人労働者の活用」は許されない

2014年5月29日

  労働人口の減少等を踏まえて、持続可能な経済成長を達成していくために、外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化しています。現在日本で就労する外国人は約71.8万人。内訳は、①就労目的で在留が認められる者(高度な専門的・技術的分野)13.3万人、②身分に基づき在留する者(定住者・永住者)31.9万人、③技能実習13.7万人、④特定活動(経済連携協定に基づく看護・介護福祉士)0.8万人、⑤資格外活動(留学生のアルバイト)12.2万人となっています。国籍別の上位は、中国30.3万人、ブラジル9.5万人、フィリピン8万人です。

 主要な見直し議論の一つに技能実習制度があり、現行の受入れ期間3年を5年に延長する在留期間延長や対象業種の変更です。加えて、建設産業の担い手不足解消のため、緊急措置(復興事業の促進と東京オリンピック・パラリンピック関連施設整備への対応)として2020年度まで時限的に行うこと等です。

 労働人口の減少対策が急務であることは異を唱えないところですが、単純労働かつ安価な労働力としての外国人労働者の活用は、増え続ける非正規労働者やワーキングプア等の問題を置き去りにするものです。また、「移民」問題とも密接に関わることから、将来における外国人労働者の活用の視点での議論が重要です。



国政・国会

大人への階段が早く昇れる?

2014年5月22日

 「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」が、今国会で成立する運びとなります。内容は、2007年に制定された本法のうち残された三つの検討課題(選挙権年齢等の18歳への引下げ、公務員の政治的行為の制限見直し、国民投票の対象拡大)について法整備を行うものです。

 このうち、選挙権年齢の引下げに対しては、改正法施行後4年を経過するまでの間、憲法改正国民投票の投票年齢を「20歳以上」とし、それ以降は18歳に引き下げ、選挙権年齢は速やかに投票権年齢との均衡を勘案した法制上の措置を行うとしています。

 つまり4年間のうちに、「国民投票への投票権年齢」と「公職選挙法に基づく選挙への選挙権年齢」や「民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢」等の検討を行い、見直しが図られることになります。投票権年齢と選挙権年齢は同じ参政権であることから、同年齢とすることは必然的と言えますが、成年年齢を18歳に引き下げることは刑法の見直しにも繋がることからして国民的議論が必要となるでしょう。

 しかし、民法第4条の「年齢20歳をもって、成年とする」の条文は、明治9年の太成官布告に従ったものとされており、教育水準や健全な心身の成長等の変化を考えると世界標準に向けた法整備の見直しが必要と考えます。



国政・国会

姑息な自衛権解釈変更に反対

2014年5月14日

 安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(略称:安保法制懇)の報告書が明日15日に提出されます。そもそも、この安保法制懇メンバー14人は、全員が集団的自衛権の行使容認に賛成の立場で、結論は初めから明らかでありました。この事からもして、国民世論が二分する政治テーマを私的諮問機関で議論したことを金科玉条の如く閣議決定することや懇談会メンバーの意見が一方に偏向していることからも、報告書の正当性に妥当性はないと指摘せざるを得ません。

 報告書にある提言のポイントの一つとして、憲法解釈見直しにより行使を可能とする場合の要件は、①密接な関係がある国が攻撃を受けた、②放置すれば日本の安全に重要な影響が出る、③当該国から明確な要請がある④事前または事後に国会の承認を得る、⑤国家安全保障会議の議を経て閣議決定する、等が挙げられています。見直し実現に向けて、一定の歯止めをかけた上で集団的自衛権を認める「限定容認論」で乗り切ろうとする政府の思惑も明らかになっており、憲法を骨抜きにしながら国民の目を欺く手法と言えます。

 今後、報告書を受けて与党協議を行い、新たな憲法解釈を閣議決定し、今秋の臨時国会に関連法案を提出する模様ですが、憲法の根幹に関わる課題を国会で審議することなく、結論を急ぐ政権運営は安倍政権の不当性を表しています。



国政・国会

民主的手続きによる改憲議論を

2014年5月9日

 今年の憲法記念日はいつもと違い、「憲法の存在」そのものを考えさせられる日となりました。その原因は言うまでもなく、安倍政権が進める改憲への時計の針が、確実に着実に時を刻んでいるからです。そうした動向に呼応するかのように、憲法関係の集会を開くための会場利用申請を自治体が拒否する等の現象も起きています。理由は憲法改正を巡る議論が活発化し、かつ議論が二分化しているからとのこと。集会の自由も言論の自由も置き去りにした政府の意向を忖度した判断と言わざるを得ません。

 私は、昨年末に成立した特定秘密保護法の審議・採決の過程において、現行憲法が定める「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の理念は与えられるものではなく、自らの手で勝ち取るものと痛感しました。時の政権の解釈で憲法の精神が歪められることなどあってはならず、主権者たる国民の理解と納得が得られてこそ、憲法改正に向けた民主的手続きが執られるべきです。

 日本国憲法が施行されて67年、我が国の繁栄と平和、民主主義の成熟化に大きく寄与した憲法であることに多くの異論はないと考えるところです。



国政・国会

決算委員会で質疑 震災復興と財政再建について問う

2014年4月28日

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 4月28日、決算委員会で質問に立ち、東日本大震災からの復興に向けて、流用等の批判がある予算執行について各省に質すなどしました。質問の概要は次のとおりです。

 ◯財政規律と財政再建について

 ◯復興財源としての日本郵政株の売却について

 ◯復興予算について

 また、4月15日の総務委員会で総務大臣に質したのと同様に、今決算委員会では麻生金融担当大臣に対し、復興財源となる日本郵政の企業価値向上のために、経営自由度の拡大と新規事業認可について、所管大臣としてリーダーシップを発揮するよう求めました。



今日の一言

地域コミュニティの再生に向けて

2014年4月23日

 東日本大震災の経験から、地域コミュニティの重要性が改めて再認識されたところですが、21世紀における社会問題としての「地域コミュニティの再生」をめざした超党派の議員連盟が23日に設立され、幹事として参加することになりました。

 社会的な背景としては、①地方の過疎化と都市への一極集中、②高齢者人口約3,500万人、③認知症高齢者約250万人、④高齢者の一人暮らし世帯約570万世帯、⑤買い物弱者約600万人、等々があります。また、核家族化による家族間のコミュニティ崩壊や限界集落の進行による地域共同体の崩壊も深刻な社会問題となっています。

 今後においても、安心感のある生活や地域社会の安定を維持するためには、行政だけの努力では限界があり(1,000兆円を超える国と地方の借金)、「共助・互助社会」の形成が極めて重要であります。同時に、企業としても社会的使命の一つである社会貢献活動を行い、社会インフラの一翼を担う必要も求められています。

 政治として取り組むべき課題について、早急に結論が導かれるよう積極的に議論参加してまいります。



国政・国会

悩んだ末の賛成票

2014年4月18日

 本日、トルコ・UAEとの「原子力協定締結」についての参議院採決が行われ、賛成多数で可決されました。福島第一原発事故の原因究明が未だなされてない中、原子力発電技術の提供にも繋がる本法案は党内でもさまざまな議論を重ね、「消極的賛成」の結論を得ていたものです。

 前述のとおり、事故の収束が長期化し、汚染水処理問題も深刻な状況下では原発輸出は慎重であるべきですが、国際協力の視点や核不拡散、原子力の平和的利用のため、また、政権担当時の経緯等を考えての結論でした。

 私も福島の皆さんの筆舌に尽くしがたいご苦労に想いを馳せ、随分悩みましたが、党の決定に従いました。国民の皆さんにすでにお約束している「2030年代に原発稼働ゼロ」を実現するために再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギー政策の取り組みに全力を挙げることが大きな使命であると再認識しています。



国政・国会

総務委員会で質疑 電波法改正および日本郵政株式について問う

2014年4月16日

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 4月15日、総務委員会で「電波法の一部を改正する法律案」について、主として次の通り質問を行いました。

◯携帯電話基地局周辺の安全性の担保

◯スマートフォン等の急速な拡大に伴うインターネットの危険性に対する教育施策

◯テレビ放送の難視聴への対応

 また、日本郵政の株式売却について、14日に財務相の諮問機関で議論が開始されたことに対する総務大臣としての所感を求め、郵政が民間の企業として、健全な運営をしつつ、効果を最大限発揮できるように引き続き協力させていただきたい、との答弁を得ました。



今日の一言

1964年オリンピックと現在の日本

2014年4月11日

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、様々な分野での技術革新や社会・生活環境の変化が想定されるところですが、我が国で初めて開催された1964年の東京オリンピック時と現在の経済・物価・家計・労働等がどのように推移したか紹介します(出典:総務省統計局2014年2月20日付)。

【人口】9,718万人→1億2,752万人

【平均寿命(男性)】67.67歳→79.94歳

【平均寿命(女性)】72.87歳→86.41歳

【65歳以上が人口に占める割合】6.2%→24.2%

【物価水準】1.00→4.18

【バナナ(1kg)】228円→201円

【ラーメン】59.4円→587円

【テレビ】55,500円(モノクロ16型)→52,183円(カラー32型)

【二人以上の勤労者世帯収入(月額)】58,217円→515,385円

【エンゲル係数】36.0%→22.2%

 いずれの数値も興味深いものがあります。1964年オリンピック以降、我が国は高度成長期を経て成熟社会を迎え、豊かな生活を手に入れた一方で、長期のデフレや格差社会等、「失われた20年」とも表現される社会・経済環境へと変化してきました。

 2020年オリンピック・パラリンピックが世界平和に貢献するとともに、国内はもとより全世界で感動が共有される大会になることを期待します。また同時に、経済的効果や技術革新が一部地域・一部国民に限定されることなく、広く享受されることも重要な課題と言えます。



国政・国会

内閣委員会で質疑 国家公務員制度改革について問う

2014年4月8日

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 本日、参議院内閣委員会で「国家公務員法の一部を改正する法律案」に対し、政府と参考人に質問を行いました。この法案は、民主党政権時も含め、法案が3回も廃案になっています。今回、安倍政権で出された法案では、自律的労使関係に伴う労働協約締結権の付与などの問題が先送りされており、こうした点を中心に質問を行いました。



今日の一言

あってはならない家庭の収入差と子どもの学力差

2014年4月3日

 以前から指摘のあった家庭の収入と子どもの学力の相関関係が文科省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を活用した調査研究で明らかになりました。結論的には、親の年収や学歴が高い家庭の子どもほど学力が高い傾向があるということです。

 結果によると、知識の活用力などをみる小六の「算数B」では、親世帯の年収が「1,500万円以上」の子どもの平均正答率は71.5%、「200万円未満」は45.7%。中三の「数学B」でも、「1,500万円以上」は53.4%で、「200万円未満」の30%とは大きな開きが生じています。また、同様に塾など学校以外の教育への支出が多い家庭ほど子どもの学力が高い傾向も明らかになりました。

 私の政治信条に「どの様な環境に生まれ育っても等しく教育が受けられる社会をめざす」があります。親の所得の差で子どもの将来が制約されることなどあってはなりません。「負の連鎖」と言われる非正規社員の低賃金や母子家庭等の低所得ゆえの子どもの学力差解消問題に引き続き取り組んでまいりたいと思います。



国政・国会

消費税UP-国民だけに負担を強いるな

2014年4月1日

 今日から消費税が5%から8%に上がりました。税率の引き上げは17年振りとなりますが、世間では駆け込み需要とかで消費の拡大に繋がったようです。我が家では結局、高額な物も少額な物も買いだめ購入することなく、「納税に協力する道(?)」を選択しました。

 今回、引き上げられた3%の消費税額は、国と地方分を合わせると5兆円となり、子育て支援の強化に5,000億円、基礎年金の国庫負担分に3兆円、医療・介護費用の自然増に1.3兆円と配分されます。一世帯あたりでは年間約7万円の負担増となるわけですが、日銀目標の物価2%の上昇や高齢者(70~74歳)の医療費窓口負担増、年金支給額の引下げ等は、家計の重税感や節約意識の高まりとなることでしょう。

 高齢化の進展による社会保障費の自然増が年間1兆円という現実を受け止めながらも、膨らみ続ける国と地方の借金は1,000兆円を超え、財政健全化も焦眉の急である現実は無視できません。納税者である国民に負担を強いるだけでなく、財政規律に向けた歳出削減策や公正・公平な社会保障制度の負担と給付のあり方等、国民的議論が求められています。

 消費増税の理由は、「年金」「医療」「介護」「少子化対策」にその配分を行うことで社会保障制度の維持を図るとしていましたが、その際、三党で確認された議員定数の削減も急がれます。



国政・国会

総務委員会で質疑 NHK予算審議で籾井会長の責任を厳しく追及

2014年3月28日

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 本日、午前中の本会議に続き、午後から開催された参議院総務委員会で質疑に立ちました。平成26年度NHK予算に関する質疑において、この間の籾井会長の言動から公共放送の会長職としての不適格性を厳しく追及いたしました。

なお、質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただくことができます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/



国政・国会

本会議で質疑 国債依存体質からの脱却と社会保障の安定財源確保を

2014年3月28日

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 本日、午前に開催された参議院本会議で質問に立ちました。その要旨は次のとおりです。

◯多額の国債発行が将来世代への負担を強いているのではないか

◯地方財政健全化のために監査委員制度の拡充が必要ではないか

◯決算審査の充実のために各目明細書の提出を求める

◯国土強靭化が財政を肥大化させ、国債依存体質に拍車をかけているのではないか

◯社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を求める

◯補正予算が常態化しているが、総合予算主義との不整合が生じているのではないか

 安倍総理をはじめとする政府の答弁からは、国土強靭化などのアベノミクスでは財政再建も社会保障制度の充実も達成できないという思いを強くしました。

 

 なお、質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただくことができます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/



今日の一言

JP労組退職者の会の結成に向けて

2014年3月26日

 昨日、大阪で開催された郵政退職者会の第42回臨時全国総会に参加しました。来月8日に結成される新組織「JP労組退職者の会」は、現役の組織統合(JP労組結成)から約6年の年月を経て誕生することになります。JP労組の結成に携わった者として、ようやく現役と退職者組織が一つになったことに大きな喜びを感じるものです。

 郵政労使の歴史は、一言で表現すると「対立と分裂」でありました。そうした時代を経験しつつ、オール郵政体制の構築に労使が一歩を踏み出し、今日を迎えています。郵政事業の発展と働く者の幸せづくりに大きく貢献することは間違いありません。

 さて、JP労組退職者の会は、JP労組内部に組織されることとなっており、これまでの「現退一致の運動」から「現退一体の運動」へと移ってまいります。人生85年の時代の現在、青も壮も老も一体となって、活力溢れる運動や地域社会に貢献する活動の広がりを期待したいと思います。



今日の一言

「JAPANESE ONLY」の意味するもの

2014年3月17日

 埼玉スタジアムでJリーグのサポーターが「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕を掲げたことが話題となっています。この事を聞いた時、すぐに頭に浮かんだのは、2013年頃から日本で広まった「ヘイト・スピーチ」(憎悪表現)という言葉です。特定の人をターゲットにして排斥しようとする考え方は、基本的人権を否定する差別行為に他なりません。

 尖閣、竹島問題でナショナリズムを煽り、郵政選挙では反対論者に刺客を候補者として擁立する等の行為が、知らず知らずのうちに国民に排他的思想を助長してきたと言えます。ネット上で繰り広げられる言葉による攻撃もその証左でしょう。

 今一度私たちは、法の下での平等や人権意識の重要性を再認識し、差別のない社会を一人ひとりの手で作り上げていく必要があります。



国政・国会

総務委員会で質疑 政府は日本郵政への人事介入をやめるべき

2014年3月13日

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 3月13日、参議院総務委員会で質疑に立ちました。今回は、人事院勧告、日本郵政の顧問退任問題および明年の統一地方選挙等について、総務大臣らに質しました。その要点は次のとおりです。

◯政府として民間企業の賃上げを要請している現状にあるが、公務員の賃金についても、人事院勧告が出されたら速やかに完全実施すべきである。

◯この度退任となった日本郵政の顧問はどこに問題があって、政府としてどのような対応をとったのか。政府の人事介入とみられるようなことはやめるべきである。

◯来年の統一地方選挙に向け、選挙権の保障を万全にすべきと考える。投票所の減少、また、投票時刻の繰上げ・繰下げが投票率の減少につながっていると考えるが、政府の見解と今後の対応策を問う。

 なお、質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただくことができます。(下記のリンク先ページから、2014年3月13日の「総務委員会」を選択してください。開会から21分ほど経過したところから、私の質疑が始まります)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/

 



今日の一言

風化させない東日本大震災の教訓

2014年3月11日

 東日本大震災の発生から、今日で3年が経ちました。震災およびその後の避難生活でなくなられた方、今なお行方の分からない方、家族をなくし心に大きな傷を残したままの方、避難を余儀なくされ今も我が家へ帰ることが叶わない方など、あの日の震災は多くの人から多くの思いを奪っていきました。命の大切さ、家族の大切さ、地域コミュニティの大切さを強く実感させられた出来事でした。震災の被害に遭われた方、また、ご家族の皆さまに謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 震災からの復興には、まだまだ乗り越えなければならない課題も多く、さらに長い時間が必要となるでしょう。地域コミュニティの活性化や、農業・水産業等の産業の再生などによる雇用の確保、災害公営住宅の建設、さらには、原発事故の収束および除染問題、中間貯蔵地や最終処分場の問題などの解決がなかなか進まないとなれば、地域からますます人が離れていってしまうことにもなりかねません。私が懸念しているのは、復興策の遅延によって、被災地以外の地域の方からだんだんと意識が薄れていってしまうことです。これだけ大きな災害からの復興は、全国一丸となって取り組んでいかなければ、なしえないものです。

 復興の原動力となるのは「人の力」です。私が参議院選挙への立候補を決意した日から掲げてきたテーマが「絆の再生」であり、震災からの復興も、人と人との絆、人と地域の絆、人と社会の絆を育んでいくことで道は開けるものと思います。そのために私も微力を尽くしてまいります。



国政・国会

安倍政権による恣意的人事は認められない

2014年3月6日

 日本郵政は昨日、顧問に就任していた坂篤郎前社長が退任したことと、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行各社の顧問が3月31日付で退任すると発表しました(かんぽ生命には顧問がいませんでした)。

 これは、今月3日の新聞報道を受け、菅官房長官の意向が反映された人事です。会社のガバナンスについて全てを是とはしませんが、日本郵政に対しての度重なる政府の人事介入は問題有りです。今後においては、日本郵政も有為な人材は会社組織の中で処遇することが重要で、現場の役職についても再考が求められます。

 それにしても相次いで醜態をさらけ出しているNHK籾井会長に対しては必死に擁護しながら、民主党政権時の人事ばかり全面否定する政治姿勢は常軌を逸しているとも言えます。政府が今なすべき事は、公共放送NHKの信頼を貶めた籾井会長の更迭であり、いくら批判はあっても政権の判断は正しいとするような姿勢は許されるものではありません。

 今後、注目される政府人事は、日銀総裁、内閣法制局長官、NHK会長に続く、最高裁判所長官です。安倍総理の思想に近い人物が今回も重用されるのか、私たちには厳しくウォッチすることが求められています。



郵政・地域

郵政の積極的な「拡大再生産」策を評価

2014年2月26日

 日本郵政は26日、民営化後はじめて、この先3年間にわたる中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン2016~(以下、「中計」)を発表しました。2007年10月に民営化されスタートした日本郵政でしたが、民間会社として当然の経営計画を立てることができませんでした。6年半の歳月を経てようやく中計を内外に明らかにすることとなりました。

 郵政民営化後の不幸な事象の一つと認識していた私としては、素直に喜びたいと思います。なぜ、これまで中計を立てることができなかったか、その理由は、度重なる経営トップの交代や政権交代による民営化法の見直し動向にありました。政治に振り回されたツケが国民の共有財産である郵便局経営に大きな影を落としていたのです。これからは働く社員の皆さんにも目標が明確になると同時に、会社の進むべき方向と進捗状況が共有できることになります。

 3年計画の特徴点としては、郵便・物流ネットワークの再編や次世代郵便情報システムの開発、金融2社のシステム整備、国際宅配便への参入、広告ビジネスの拡充、不動産開発、コンビニ併設局と需要に応じた局舎新設、トイレの洋式化等の局舎改修等々、グループ全体で1.3兆円にのぼる積極的投資を行うことが挙げられます。株式上場を目前に控え、縮小志向でなく、積極的な拡大再生産の方向性を示したことの意味合いは大きいと考えます。



今日の一言

生まれ育ったふるさと守りたい

2014年2月20日

 今後の我が国の社会像や教育、労働、経済、年金・医療・介護等の社会保障制度を考える時、将来の人口動向は極めて重要な要素です。現在、日本の人口は約1億2,700万人ですが、2050年には3,000万人減の9,700万人、2100年には5,000万人になる、と国立社会保障・人口問題研究所が推計しています。

 当然に付随する課題として、少子高齢化の進展への対応が政治の役割として浮上することになります。人口減少による社会問題を幾つか列挙すると、過疎化の進展、税収減、労働人口の減、教育の不均衡、経済成長の減退、産業構造の変化、社会保障制度の崩壊等々が挙げられます。しかし、いずれの課題も焦眉の急でありながら、根本的解決への道筋は示されていません。

 私の生まれ育った地域(岡山県美星町)は、いわゆる「限界集落」であり、数十年後には「消滅集落」になるのではと危惧しています。「ふるさとに生き、生涯を全うしたい」という願望と、コミュニティ機能の崩壊という現実的な危機は避けがたいのも事実です。行政サービスの維持を前提としつつ、解決策の一つである耕作放棄地の集約化と合わせて、「集落移転」と「集落再編」への環境整備に地方出身議員としてこれからも取り組んでいきたいと思います。



郵政・地域

日本郵便輸送(株)5周年記念式典に参加して

2014年2月14日

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 12日に開かれた日本郵便輸送(株)の5周年記念式典に出席しました。式典では、35年・30年無事故・無違反の優良社員の表彰と協力会社への感謝状贈呈が行われました。長年に渡る努力の積み重ねによってしか得られない栄誉であり、敬意を表するところです。

 表彰者の皆さんに日々の飲酒はどうしているのか尋ねると、「休みの前日しか飲まない」とのこと。プロ意識の強さを知りました。

 郵便輸送は、いわゆる「59・2鉄郵合理化」によるトラック輸送中心への改革を経験して以降、郵便事業の根幹を担いつつも、郵便ネットワークの再編や運賃引下げ等により、度重なる効率化と賃金引き下げを実施してきました。そうした不安定な経営環境からの脱皮とともに、日本郵便の株式上場もにらみ、日本郵便の100%出資会社として日本郵便輸送(株)が設立されたのです。

 運輸産業を取り巻く環境は、他の産業に比べて優位なものではありません。荷主の要求に基づく運賃ダンピングや燃料の高騰等、経営問題に直結する多くの課題があります。それらの解決に向けて、国としてもトリガー条項凍結解除や燃料サーチャージの導入、自動車税の簡素化、高速道路料金の軽減、中型免許制度の見直し等を取り組む必要があります。私も実現に向けて国政で力を尽くしてまいります。



郵政・地域

急がれる郵政の賃金改善

2014年2月7日

 12月の雇用情勢が発表されました。完全失業率は、前月より0.3ポイント改善され3.7%となり、有効求人倍率は、1.03と雇用環境は改善の方向にあります。理由として景気の回復傾向や東日本大震災の復興等が上げられますが、来年から本格化する東京オリンピック関連事業を考えると業種によっては一層の雇用難も想定されます。

 最近、郵政の現場にお邪魔してお話しする中で、「募集をしても応募がない」との実態を多く聞くようになりました。人的依存度の高い郵政事業ですから、雇用の確保は重要な課題です。現在、政府内で外国人研修生の研修期間を3年から5年に延長することを検討している模様ですが、建設業や運輸業・郵便業等一部業種の雇用難を裏付けていると言えます。

 そうした中、JP労組から「特別手当を勝ち取る」との連絡がありました。また、14春闘の要求を正社員のベア3,000円、月給制契約社員の基本月額10,000円、時給制契約社員の時間給30円といずれも引上げを求めると同時に、一時金も4.3月として中央委員会で決定する運びとのことです。

 既に指摘したとおり、「売り手市場」の雇用情勢になりつつある現在、労働力確保のためにも郵政職場の賃金引き上げは急務です。



今日の一言

社会問題化するスマホ対策

2014年2月4日

 「ガラパゴス」の難波です。何の事かと言えば、携帯端末の「ガラケー」を愛用しているので表現しました。元々は「日本が世界に先駆けて発展させた高機能な携帯電話」という肯定的な意味合いでしたが、現在では、「日本固有の規格や市場環境にこだわって世界で通用しなかった携帯電話」という否定的な意味で使用されています。

 それに変わり近年は、スマートフォンが販売される携帯電話の8割を占めるほどに普及し、便利さの裏腹に社会問題化している事案もあり、課題解決に向けた取り組みの現状を紹介します。

 まず、利用者情報(電話帳、位置情報、アプリ利用履歴等)が、承諾も無く第三者に提供されるというプライバシーの問題です。これに対しては、業界団体(アプリ提供者)の自主規制によるプライバシーポリシーの作成・公表が推進されています。また、第三者が「プライバシーポリシーの表記」と「アプリの実運用状況」を検証する仕組みを整備することとなっています。

 二つ目は、サービス内容や契約内容等による苦情が増加していることへの対応です。これについては、「通信速度の表示等について、実測値を表示する」ことや「期間拘束・自動更新契約について更新月を利用者に通知する」等のサービス設計を見直すことにしています。

 三つ目は、青少年が犯罪に巻き込まれない為の方策として、「ソーシャルメディアを利用する場合のガイドラインの策定」や「アプリの第三者機関による認定」と「フィルタリング機能の推奨強化」について取り組むこととなっています。

 いずれも法的規制ではないことから、実態に則した法律の整備が必要との視点を持ちつつ、推移を見守ってまいります。



今日の一言

NHK会長は辞任すべきです

2014年1月28日

 NHK会長に就任した籾井勝人氏は就任会見で、従軍慰安婦問題について「どこの国にもあったということではないかと思う。それは、戦争をしている戦争地域ということだ」(NHK広報局発表の会見要旨より)などと述べました(その後「非常に不適当だった」として発言を取り消しています)。

 民主党の海江田代表は本日の衆議院本会議での代表質問で安倍総理の姿勢を追及しましたが、答弁は「政府としてコメントする立場にない」でした。しかし、安倍総理自身、NHKに対する政治介入を疑われても仕方ありません。

 私は昨年11月の参議院総務委員会で、NHKの経営委員の国会同意人事について、政府が提示した5人のうち3人が首相の支持者や元家庭教師では、論功行賞と疑われても仕方がないと指摘しました。そして、会長の問題を含め、NHKそのものに安倍内閣は政治介入をしようとしているのではないかと指摘しました。

 残念ながらこの危惧は現実となってしまったようです。今後も総務委員会等において、「放送の不偏不党、真実及び自律の保障」などについて、NHKに求めていきます。

 籾井氏は、従軍慰安婦や強制連行等の発言を撤回した上で、辞任すべきです。そうでなければ、NHKに対する諸外国からの非難や、不偏不党に対する国民の懸念を払しょくすることはできないでしょう。



国政・国会

国民生活の実態と中央・地方の実態に則した国会論戦を

2014年1月27日

 1月24日、第186回通常国会が6月22日までの150日間の日程で開会されました。政府は、「好循環実現国会」とのふれ込みで、経済対策を前面に出してはいますが、昨年の特定秘密保護法と同様に、国民世論無視の数の力での政権運営を許してはなりません。

 重要な政策テーマとしては、(1)4月の消費税増税後における経済対策、(2)増税に見合う社会保障制度の充実と財政の健全化、(3)25年度補正予算と26年度予算、(4)国家戦略特区構想における労働規制の緩和、(5)集団的自衛権の解釈見直し、(6)歴史認識と外交姿勢、(7)震災復興の促進と原発事故の収束、(8)衆参の選挙制度改革、等々が挙げられます。

 国民生活の実態や中央と地方の現状に則した議論を行い、経済成長が広く国民と国内全域に享受される社会を創るとともに、戦後築いてきた民主主義と平和を守ることに全力で取り組んでまいります。

 郵政関係者の皆さんには、同じ日に朗報がありました。「新学資保険」の取扱いが承認され、4月2日から販売できることとなりました。株式上場を控え、大きな一歩と位置付けられますが、引き続き、租税問題やゆうちょ・かんぽの新規業務、限度額撤廃等に郵政の代表として力を注いでいく決意です。



今日の一言

政治の潮流が変わる可能性の都知事選と名護市長選

2014年1月17日

 注目を集めている名護市長選(19日投票)と東京都知事選(2月9日投票)が相次いで行われます。辺野古移設が争点の名護市長選は、沖縄県知事の移設承認に市民がどの様な審判を下すのか。連合沖縄は反対を表明している現職候補を支援して闘っています。

 鳩山政権時代の「少なくとも県外」発言から揺れ続けた普天間基地の移設問題ですが、沖縄に集中する米軍基地を我が国全体で再編成するという国民的議論が醸成されなかったことに問題があります。そういった意味からも沖縄の負担軽減に向けては、交付金増額による振興策のみならず、地位協定の改正や基地分散・縮小等の実質的な負担軽減策を国全体で検討する必要があります。

 東京都知事選では、「原発のあり方」が焦点の一つとなりそうですが、名護市長選を含めて結果次第では、政治の潮流が大きく変わる触媒となる可能性があります。



今日の一言

年賀状に思いを馳せて

2014年1月9日

 今年も多くの年賀状をいただきました。お一人おひとりの顔を思い浮かべながら、思い出を辿るのもお正月の楽しみの一つです。今年の元旦に配達された年賀状の数は、18億2,900万通で国民一人当たり約14通とのことです。手紙文化の衰退や文字離れ、電子メールの進展等で年賀状の存在感が薄れつつあるのも現状です。しかし、郵政を愛する小生としては、「日本の文化としての年賀状」を守り続けたいと考えるところです。

 届いた年賀状の中で多かった添え書きは、「民主党ガンバレ」、「民主党の再生を」、「安倍政権の横暴を許すな」、「この国は何処へ行く」、「郵政の将来を頼む」、「なんちゃんを応援しています」等々でした。この国と郵政の将来を憂う声や応援のエールに応えるよう、引き続き、愚直に政治と向き合って行く決意です。

 この1年は、私にとっても重要な年となります。全国の組合員と先輩にお会いする中から、今後の闘いの決断を行いたいと思います。最後に、組合員の皆さん、年末始繁忙大変お疲れさまでした。



今日の一言

人衆者勝天、天定亦能破人

2014年1月1日

 明けましておめでとうございます。皆様お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 『史記』の一節に「人(おお)ければ天に勝つ、天定まってまた()く人を破る」という言葉があります。広辞苑によれば、人が多く勢力が盛んなときには、一時は邪悪が正義を押さえることもあるが、天運が正常な状態で安定すると、天の正道は人の邪悪に勝ち、正直の人が栄える、という意味だそうです。

 昨年末の第185回臨時国会では、政府・与党が数の力に任せて強行採決を繰り返し、その傍若無人ぶりは目に余るものがありました。「日本を取り戻す」というよりも、かつての自民党単独政権時代の強権政治を取り戻そうとしているのではないでしょうか。

 新たな年を迎え、国会がルールに則った議論のうえで政策を決定していくという本来の姿を取り戻すことが先決です。その議論のもととなるのは、すべからく国民の声であり、与党にせよ野党にせよ、その(ことわり)から外れた振る舞いは許されないでしょう。

 私、難波奨二は、国民一人一人の「想い」、人と人との「絆」を大切に、原点に立ち返った政治活動に邁進してまいる所存です。

 2014年が皆様にとって幸多き年となりますようご祈念申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。



 

 



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人、地域、社会 絆の再生

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