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金曜日

郵政・地域

ゆうちょ・かんぽ脅威論から協調路線の強化を望む

2015年12月24日

 ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額の引き上げに向け、民主党郵政議員連盟のメンバーで24日、総務省と金融庁に申し入れを行いました。その内容は、(1)郵便局利用者の利便向上と郵政グループの盤石な経営基盤確立のために、ゆうちょ及びかんぽの限度額を撤廃すること、(2)郵便局サービスの多様化を促し、利用者が広くサービスを享受できるように申請中の新規業務を早期に認可すること、の2点。

 現在、この限度額問題は郵政民営化委員会においてすでに関連企業・団体からのヒアリング等を終え、25日には総務省と金融庁に検討結果の報告を行うことになっています。報道先行ではありますが、来年の4月からゆうちょが1,300万円。かんぽが2,000万円に引き上げられる方向性が高まってきました。この後は、両省庁がパブリックコメント等の募集を行い、政令改正の手続きを進めることとなります。

 ゆうちょと銀行 との関係は「100年戦争」とも比喩された時代もありましたが、近年はATMネットワークの連携やローン事業提携、投資信託開発等、協調的な関係になりつつあります。これまでも、ゆうちょ・かんぽと他の金融機関とは「利用者の棲み分け」を行ってきたところであり、「肥大化脅威論」から国民・利用者の利便性の向上に目を向けた「協調路線」が正しい方向性と期待するものです。

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総務省にて松下総務副大臣に民主党郵政議員連盟の古川会長らとともに申し入れ書を手渡す

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金融庁では、小野総括審議官に申し入れ書を手渡しました

 



国政・国会

軽減税率は消費増税の目的に合致したものか

2015年12月14日

 再来年に予定されている消費税の10%への引き上げ。増税に伴う低所得者への負担減を目指すのが「軽減税率」で、8%に据え置く対象品目を酒類と外食を除く食品全般にすることが自公の間で合意したようです。軽減税率の対象を酒類と外食を除く食品全般としたことで税収減の穴埋めに必要な財源は約1兆円となりますが、その財源確保策は2016年度末まで先送りするとのこと。

 増税による低所得者への配慮は当然のこととしても、そもそも「消費税を10%に引き上げる目的は何だったのか」が欠如していると指摘せざるを得ません。民・自・公の3党合意は、社会保障費が単年度で約1兆円自然増する現状を踏まえ、消費税の引き上げによって医療・年金・介護・教育費用の安定財源を確保するとともに、国の借金が1千兆円を超える状況の中、財政健全化を目指したものであったはずです。

 消費増税時に予定した医療費や介護費等の自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を取り止めて約4,000億円の財源を確保するとしていますが、社会保障費の切り下げに繋がることからすれば消費増税の目的に合致しません。また、不足分の財源を「たばこ増税」によって賄うとの動きがあるようですが、国民の全体に関係する軽減税率に喫煙者のみに財源を求めることは「税の公平負担」から大きく懸け離れることになり問題です。

 「消費増税は認めるが、社会保障の充実・安定と財政再建を願う。」加えて、「我々も負担増を受け入れるが、国会議員も身を切る改革を実行すべき。」が国民の皆さんの声であることを忘れてはなりません。



国政・国会

年金運用7.9兆円の赤字(7~9月期) 安心の年金制度と言えるか

2015年12月6日

 国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用結果が約7.9兆円の赤字となったことを発表しました。GPIFが運用する積立金は9月末時点で約135兆円もの巨額で、昨年の10月から政府の意向に沿い、基本ポートフォリオにおける国内の株式運用比率をそれまでの12%から25%に変更したことが要因となり、損失額が大きくなったものです。

 「運用は短期の結果で評価することなく、長期的視点で見るべき」とか「10月以降の株価上昇で運用損はほぼ取り返したと推定される」との声はありますが、年金給付に影響がないとしても、「投資リスク」は現実となったことになります。株価引き上げに貢献してきたGPIFですが、株価の下降局面でのリスク回避や運用方針に関わる意思決定体制・責任の明確化等、「ハイリスクの運用見直し」へ舵を切った組織にしてはガバナンスが脆弱と言えるでしょう。

 老後に備え、年金制度を信じて掛金を支払ってきたのは国民であり、その資産は国民の財産であるにも関わらず、運用方法の大きな変更を国民の判断を仰ぐことなく決定したことがそもそもの問題。年金財政の将来像や給付額見通しと合わせて「あるべき運用のあり方」が議論されるべきです。



今日の一言

便利さも良いけれど 見直そう紙幣・貨幣の技術力

2015年11月18日

 紙幣や貨幣の流通が電子マネーやクレジットカードの普及で減少しているとのこと。以前から想定されたことで、私自身の現金使用行動を振り返っても納得するところ。

 直近のデータによると、買い物等の日常的な支払いのうち、1千円超~5千円以下の支払いにおける現金比率は81.2%。5千円超~1万円以下:72.4%、1万円超~5万円以下:55.9%、5万円超:44.5%と過去最低を更新しているようです。こうした傾向は、カード支払いによるポイント制等の充実により一層強まることでしょう。

 しかし便利さ優先で忘れてはならないのが、我が国の紙幣と貨幣の「技術力」の高さです。諸外国の紙幣や貨幣と比べて出来栄えの違いを多くの方が実感されたことがあると思います。印刷・刻印はもちろんのこと「偽造防止」や「認識印」等の技術力の高さは世界に誇れるものです。

 紙幣は国立印刷局、貨幣は国立造幣局で製造されており、両局の労働組合は古くからの友人です。この度、工場視察の機会を得て再確認したことは、(1)紙幣・貨幣の製造は国の機関が責任を持って行うこと、(2)そこに働く者は公務員の身分であること、(3)技術の伝承が必要不可欠であること、等です。歴史と伝統の上に築かれた「匠の技」に感嘆したところです。

 2020年のオリ・パラ東京大会の開催を契機に「改札」「改鋳」が行われれば、改めて我が国の技術力の高さと紙幣・貨幣を使うことの楽しさを再発見することになるでしょう。その実現に期待するものです。



国政・国会

働く者の立場は弱い マタハラ実態調査が示すもの

2015年11月12日

 厚生労働省が女性を対象に初めて行った「マタニティーハラスメント」の実態調査結果が明らかになりました。雇用形態ごとのマタハラ経験者の割合は、派遣社員48%、正社員21%、契約社員13%、パートタイマー5%となっており、依然として女性が働き続けることへの困難性が裏付けられたと言えるでしょう。

 昨今の政府や企業側の労働・労務政策は、労働法制の緩和によって「企業にとって都合の良い労働力の確保」を目指す傾向が強く表れています。先の国会でも「多様な働き方を望む声」を理由に、労働法制を岩盤規制と位置付け、生涯派遣に繋がる労働者派遣法の改悪を強行しました。引き続き、「残業代ゼロ法案」も来年の通常国会への提出を目論んでいます。

 労働法制は「労働者保護」を目的として法制化されたもので、今回のマタハラ調査でも明らかな様に、妊娠や出産を理由とした解雇や退職、非正規雇用への強要等の被害実態は「労働者は立場が弱い」ことの実証です。労働組合の組織率が低下する中、組合の関与が及ばない労働者には特に労働法制による保護が重要であることを政府も企業も認識すべきです。「女性活躍」「1億総活躍」がお題目で終わることなく、その実現が実感できる受け身の側に立った制度の確立に取り組むことが重要です。



郵政・地域

株式上場を新たなステップに 無限大の可能性に挑戦しよう

2015年11月4日

 民営化から8年を経過して本日、郵政3社の株式がようやく上場されました。実質上の民営会社のスタートで、郵政省・郵政事業庁・郵政公社、そして日本郵政と変遷の中を生きてきた者からすれば感慨深いものがあります。私の労働運動人生も郵政事業の経営形態問題と常にともにありました。さまざまな厳しい場面に立会い、多くの方に支えられ、行革対応を経験したことは感謝の一言につきます。

 「公社化で決着」と思いきや、小泉政権登場で一気に民営化の流れが作られ、国会はある意味「血みどろの戦場」と化し、民営化法は衆議院で5票差で可決、参議院では逆に17票差で否決、この結果を受けて想定外の衆議院解散が行われ、総選挙での自民党勝利を経て民営化が決定することになります。10年前のことです。この辺りから、「官高政低」「ワンイシュー」「劇場型政治」等が語られはじめました。

 私を国会にお送りいただいたのが5年前、そして民主党政権下の2012年4月に改正郵政民営化法を成立させることができたのは、皮肉にも民営化後の郵便局現場の実態を心配した多くの国会議員の先生方でした。今でも、党派を超えて郵便局の将来に期待を掛け、応援してくださる先生方が多く存在することは心強い限りです。

 さて、民営化は無限の可能性を秘めています。経営の安定化や成長戦略等を描くために政治が環境を整えることはもちろんのこと、経営手腕の発揮も求められるところです。国民の皆さんに高く評価された上場はこれまで先人・先達が築いてきた、また、現役の皆さんが築いてきた郵便局への評価の表れです。そのことに感謝しつつ、これからも郵政に働く仲間と新たなステージを歩み続けたいと思います。



国政・国会

臨時国会を開かないことは「国民の知る権利」を否定することだ

2015年10月25日

 先の通常国会の終盤での関心ごとに安保法制の行方はもちろんのこと、秋の臨時国会が開催されるか否かが注目されていました。当時、専らの噂は「臨時国会は開催されない」であり、理由は総理が外交日程で多忙との話が語られていました。10月の末日が近くなった今、民主党の臨時国会開催要求が無視されることは確実になりつつあります。また、報道各社は 、臨時国会は見送り、来年の通常国会を1月4日に召集すると早々に報じており、政府の既定方針通りの様相です。

 95日間の延長期間を含め、245日間、国民の「安保法制反対」の声を無視し、かつ、国会のルールも無視し、異例に次ぐ異例の強行採決を連続して「戦後最長の通常国会」を開催しておきながら 、政権にとって都合が悪いとなれば国会を開催しないとは如何なものでしょうか。

 大筋合意したとされるTPP交渉の内容や参議院における安保法制の委員会審議の結末 、マイナンバーに関わる厚労省職員の贈収賄事件、閣僚の政治献金等諸問題をはじめ、内閣改造に伴う各閣僚への所信質疑は当然として直近の国会で行われるべきです。「国民の知る権利」を否定して唯我独尊の政治を行う安倍政権は、またもや民主主義を蔑ろにしようとしています。



国政・国会

年休の取得率向上と労働時間の短縮も“1億総活躍社会”には必須

2015年10月12日

 先月の19日~23日はシルバーウィークと名付けられたゴールデンウィークに匹敵する大型連休でした。働き過ぎと言われる日本人にとっては恵みの休日と言ったところでしょうか。この大型連休のカラクリは、9月15日だった敬老の日をハッピーマンデーとし、秋分の日が水曜日となったことから、両祝日に挟まれた火曜日が「国民の休日」となり、5連休が実現しました。しかし残念なことに次回のシルバーウィークは11年後を待たないとやって来ないことをご存知だったでしょうか。

 我が国は欧米に比べ「長時間労働」の慣習が改善されることなく、その結果、家事・育児・介護等の家庭内負担が女性に偏り、女性の社会進出に大きく影響してきました。また、年休の取得率も依然として低率で、取得日ゼロが約16%、5日以内は約46%という数値となっています。年休の取得率向上による長期休暇や労働時間の短縮は、経済的効果を生むだけでなく、育児・介護による女性の離職率改善や男女の結婚観にも変化を与えることになるでしょう。

 “1億総活躍社会”や“女性が輝く社会”を目指すと言うならば、以上の課題解決も重要であるとともに、非正規労働者や中小企業への波及が蚊帳の外となっては効果は極めて限定的になると指摘できます。



郵政・地域

新たなステージへ 来月から実質的な郵政民営化がスタート

2015年10月4日

 最近、都内の駅の構内を歩いていて目に付くポスターがあります。古民家の縁側で家族が団らんしている様子。来月4日にスタートする日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式上場への周知ポスターです。作者に制作のコンセプトを聞いてみたいものですが、推察するに「地域と密着した郵便局」「暮らしをサポートする郵便局」「世代を超えて愛される郵便局」と言ったところでしょうか。

 株式の売却にあたっては、その8割を国内で、2割を国外で販売し、国内での売却先は9割を個人投資家に振り分ける方向性が明らかにされています。ファンドによる「投機株」ではなく、長期保有の「安定株」を志向することは国民の皆さんが持つ郵便局のイメージに相応しいとも言えるでしょう。株主の皆さんに郵便局の応援団となっていただき、日本郵政グループが地域とともに成長発展する中で、「身近な郵便局」であり続けられれば民営化の目的に沿うことにもなります。

 小泉劇場と言われた2005年の郵政選挙から10年、4次に渡る経営形態の変遷を経て、いよいよ実質的な郵政民営化がスタートすることになります。激動の時代に関わってきた一人として「民営郵政」を成功に導きたい。それが私の使命だと改めて決意を強くしているところです。



国政・国会

アベノミクスの果実は何処にいったのか?

2015年9月27日

     戦後最長の245日間の会期となった第189回通常国会が27日に閉会となります。今国会の最大の政治テーマは安全保障関連法の論議でしたが、民意を無視した強引な国会運営で歴史に大きな汚点を残し、残念ながら我が国の安全保障政策が転換されました。

 気を良くした総理は24日の記者会見で次の様に述べています。「アベノミクスは第2ステージへと移る。1億総活躍社会をめざし、新しい三本の矢を放つ。第一の矢は希望を生み出す強い経済、第二の矢は夢を紡ぐ子育て支援、第三の矢は安心に繋がる社会保障だ。」これを聞いて皆さんはどの様な印象を持たれるでしょうか?。わたし的には「白々しい」であります。

 新三本の矢は、(1)GDP600兆円の達成、(2)出生率1.8の実現、(3)介護離職者ゼロ、を目標として取り組むことのようです。しかし、2014年度のGDP490兆円から5年程度で100兆円も拡大が図れるのか。実現のためにはGDPの6割は個人消費であることから実質賃金の上昇は必須の条件となります。また、子育て支援策の充実や雇用環境は改善されるか。年間10万人とされる「介護離職者」の解消には、介護施設・介護従事者の確保が求められます。いずれの課題も極めてハードルの高い問題と言えるでしょう。

 何よりも「白々しい」とした理由は、アベノミクス第1ステージで「どれほどの人がその果実を享受できたのか」「果実が全国津々浦々にトリクルダウンされたのか」。この事の証明なくしてアベノミクス第2ステージに移行するとはあまりにも無責任と指摘せざるを得ません。



国政・国会

安保法の強行採決を決して許さず 政権交代で「平和と民主主義」を取り戻そう

2015年9月19日

 本日、9月19日、午前2時18分、参議院本会議で安全保障関連法が自民、公明両党などの賛成によって可決・成立しました。これは単なる「成立」ではありません。日本政府が「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を可能にしたことは立憲主義の否定であり、国民世論を無視し、審議をないがしろにした国会運営は民主主義の否定であり、自衛隊の海外での武力行使を可能としたことは、平和主義の否定です。このような暴挙を決して容認することはできません。

 一昨日の参議院の安全保障特別委員会では、地方公聴会の派遣報告もなされず、また与党自身が行うとしていた締めくくり質疑も行われないまま、突然強行採決が行われました。特別委員会の委員ではない自民党の議員たちが鴻池委員長を取り囲み、委員長の言葉が全く聞き取れない中で「採決もどき」が行われたのです。このような不当な採決を受けた参議院本会議における「成立」も正当なものではありません。

 安倍総理は安全保障関連法について、「戦後最長となる審議時間を取り、国民の理解を得たい」と述べていましたが、会期末(9月27日)を待たずして審議を打ち切ったことは、その言葉の軽さを裏付けています。

 また、今国会では雇用の不安定さと低処遇を固定化する労働者派遣法の改悪が行われました。民主党などの提案により39項目におよぶ附帯決議を可決しましたが、それは課題の多さをそのまま表しています。

 次の世代に安心・安全の社会をバトンタッチすべきところ、これらの成立を阻止できなかったことは痛恨の極みです。しかし、連日、全国各地で安倍政権を批判する声が高まり、政治を監視する国民の機運が高まってきました。この安保国会を契機に民主主義の成熟化を図らなければなりません。

 そして、権力には権利をもって対抗しなくてはなりません。民意の反映は、来夏の参院選、また来るべき総選挙で示そうではありませんか。再び政権交代によって、「平和と民主主義」を取り戻しましょう。

 これまでの皆さんのご支援および激励に感謝申し上げ、新たな“闘い”に進みます。



国政・国会

安保法案を廃案に追い込み わが国の民主主義を守る

2015年9月17日

 参議院の安全保障特別委員会は本日、午後4時半ごろ、安全保障関連法案を自民、公明両党などの強行採決によって、“可決”しました。

 昨日からの与党の動きは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙に次ぐ暴挙の連続でした。昨日の横浜市における地方公聴会でも、こんな状態で法案を通すことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」との強い批判が出されていたにも関わらず、与党はその日のうちの採決をもくろみました。これに反対する民主党をはじめとする野党5党が一致団結して、昨日中の採決は阻止することができました。

 ところが与党は、本日、午前8時50分からの特別委員会理事会をだまし討ちのような形で行おうとするなど強引な議事運営を行い、国会が不正常となったため、野党は鴻池特別委員長の不信任決議案を提出しました。しかし、与党はこれを数の力で否決するとともに、あろうことか暴力的に強行採決を行ったのです。

 これから、法案採決のための本会議が開かれます。安倍政権に、国会周辺や全国における圧倒的なNOの声を聴かせ、なんとしても成立を阻止しなければなりません。民主党は、あらゆる手段を講じて安全保障関連法案を廃案に追い込む決意です。最後の最後まであきらめることなく、たたかい抜いてまいります。



国政・国会

負担軽減が実感できる制度の構築を

2015年9月10日

 再来年の4月に消費税率を10%へ引き上げる際に導入される負担緩和策が明らかになりました。具体的な内容は、(1)「酒類を除く飲食料品」(外食含む)の2%を「1人当たり年4,000円」を上限に還付する、(2)マイナンバーカードで本人確認を行い、使用した金額の2%分を国が設置する「軽減ポイント蓄積センター」に記録する、となっています。

 「年4,000円の還付」ということは、消費税率2%からして年間20万円、一月では約16,000円の消費額が上限額として対象となります。この額で十分な負担緩和策と言えるかどうかは異論のあるところでしょう。また、マイナンバーカードが必須アイテムとなることから「カード取得は任意」とするマイナンバー制度との整合性に問題が生じるとともに、消費行動等のプライバシー侵害が懸念されます。併せて、個人情報保護への厳格な対応が求められます。

 制度導入の財政負担は、小売業者が設置する端末(約80万円)への補助金と軽減ポイント蓄積センターの整備費用で3,000億円が見込まれており、多額に上る財政出動も議論を呼ぶことは明らかです。

 「税は簡便な制度であること」や「消費税は逆進性が強いこと」等を勘案した、国民が不公平感を抱かない緩和策が構築されるべきです。いずれにしても問題点の多い財務省案と言えます。



国政・国会

マイナンバー制度の拡充は国民の理解と信頼が大前提

2015年9月3日

 全国民に個人番号を付番する「マイナンバー制度」の運用が間近に迫ってきました。来月、10月から個人あてにマイナンバー通知の郵送が始まり、来年の1月から国や地方自治体が持つ税や社会保障、災害対策等の個人情報とマイナンバーを結びつけ、個人の特定と徴収・支払に遺漏がないものとすることが特徴です。

 個人番号の利用範囲は、当面、社会保障・税・災害対策の3分野に限定されますが、将来は、金融・医療・介護・健康情報・旅券・自動車登録・鉄道・バス等々、広く民間にも開放されることとなっています。今回の改正では預貯金口座に個人番号を付番することにより、複数の口座を名寄せすることができ、社会保険料未納者の資金力調査や税務調査、脱税防止に繋がるとしています。加えて、年金分野にも活用する予定でしたが、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、情報管理体制への懸念が高まったことから 、基礎年金番号との連結は最大1年5月、機構の情報管理強化策等を見極めた上で連結時期を決定することに変更されました。当然のことです。

 個人番号を利活用して行政運営の効率化を図り、国民の利便性を高める法の主旨は理解しつつも、個人情報の秘匿性が軽んじられてはなりません。情報セキュリティを十分に確保し、国民の理解と信頼が制度の利用範囲の拡充の大前提と言えます。



今日の一言

時代とともに変化する幸福観・家族観・子ども観

2015年8月25日

 新幹線で姫路に向かっている車中、数組の家族連れが楽しそうに話し合っていました。「ほほえましい光景」に早朝から私も幸せ気分です。そうした中、気になる新聞記事が目に飛び込みました。厚生労働省が2013年に21~30歳の男女を対象に行った調査(第2回21世紀成年者縦断調査)で、独身者のうち将来的に子どもを希望しない人の割合が男女とも10%を超え、10年前の調査(対象は21~35歳)に比べて増加しているとのことです。

 子どもを希望しないと答えた男性は、8.6%(2003年)から15.8%(2013年)に、女性は7.2%(2003年)から11.6%(2013年)にそれぞれ増加しています。理由としては、「自由な時間が持てなくなる」「出費がかさむ」が多く、厚労省は「結婚意欲の低下もあり、子どもへの関心が低くなっている」と分析していると紹介しています。

 また、6月に発表された内閣府の結婚・家族形成に関する意識調査でも、前述の調査と関連付けられそうな結果が報告されています。こちらの調査は20~39歳の男女を対象としたもので、未婚者のうち約5割が「出会いの場がない」とし、46.2%が「恋愛が面倒」と答えています。そして「恋人が欲しいか」の問いには、約6割が「欲しい」、約4割が「欲しくない」としています。

 時代とともに幸福観や家族観・子ども観が変化することは当然ですが、その要因として社会環境の変化が強く影響することで、各人の意思や希望に反したものになってしまってはいけません。育児をはじめ、教育・雇用・介護といった社会・生活環境の充実に国や企業が果たすべき課題は多いと言えます。同時に「支え合いの社会」を共有したいものです。



郵政・地域

グッときた 「郵便歴史甚句」

2015年8月19日

 江戸時代の末期から地方巡業などの土俵上で、取組前に力士が披露したのが「相撲甚句」。「はあ~ドスコイドスコイ」の合いの手が入る七五調の囃子歌です。大阪の泉南市にある「ちゃんこ鍋昇龍」さんで目にしたのが次のような「郵便歴史甚句」でした。
   
郵便歴史を    甚句に読めばヨ~    故郷の便待人に    届ける郵便配達員    故郷離れて幾歳か    故郷の母に無事知らせ   
昔の思い出懐かしく    子供の頃の川遊び    小魚取し想い出や    山で兎と駆し    巡る心の走馬灯    胸に秘めし想い出を   
抱いて届ける故郷便    届く手紙の歓びは    メールや電話に代えがたし    高齢社会の今世紀   幾多の困難乗り越えて    歴史に残る民営化   
伝統文化のこの歴史    守る郵便配達員    雨風耐えて届け行く   配達心の宅急便    何時何時までも変わり無く    元気で体を大切に   
歩む足跡踏みしめて    未来に引継ぐその日まで    郵便歴史を育んだ   
努力に感謝致します    挙げてーー御礼ーーヨーホホイ   
ハアーー申しますヨー     ハアー     ドスコイドスコイ
※原文のまま
   
 この甚句の作者はご主人の山原邦則さん。「手紙を貰った歓びはメールや電話に代えがたいものがある」「郵便配達員が郵便局の歴史と信頼を作った」とのコメントにはグッとくるものがありました。「労働、すなわち働くことは、崇高なことだ」が私の持論であり、労働の尊厳が社会の中で確立されるよう、働く者の立場に立った活動をさらに進めたいとの思いを強くした瞬間(とき)でした。

 追記 もちろん、ちゃんこの味はグーでした。



今日の一言

語り継ごう ヒロシマとナガサキを

2015年8月7日

 原爆投下70年の日に「ピースナイター」として、チーム全員が背番号「86」、胸に「PEACE」の文字をつけて我が愛するカープは昨日、試合に臨みました。球場全体が野球観戦できることへの喜びと平和への願いに包まれたとのことです。8月6日は広島にとって特別な日。カープの試合もこの日には広島で開催されない歴史がありました。

 世界で唯一原爆が投下されたヒロシマとナガサキ。NHKが被爆70年に合わせて行った世論調査は驚きの結果となっています。調査は広島市と長崎市、それに全国の20歳以上の男女を対象として行われたもので、広島に原爆が投下された日付を正しく答えられたのは、広島で69%、長崎で50%、全国で30%、長崎の日付については、広島で54%、長崎で59%、全国で26%との結果です。

 日付を正しく答えられなかったことだけで問題視することは短絡的と指摘されるかもしれませんが、先の大戦の風化から世の中全体の「右傾化」に繋がっていないかが危惧されます。これまでも我が国の「近現代史教育」の脆弱さについては議論のあるところで、史実に基づいた正しい歴史認識の教育も求められていると考えます。

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日本郵政中国支社内にある原爆慰霊碑に祈りを捧げる(2015年8月7日)



国政・国会

あらゆる人々が輝く社会の実現を

2015年7月31日

 女性が参政権を得たのは戦後で、今年で70年になります。「男女平等」の第一歩であったことは間違いないでしょう。しかし、「男尊女卑」の慣習や意識はなかなか解消されることなく、男女差別撤廃の法整備や男女共同参画社会の実現に各方面で取り組みの強化を行ってきました。

 このような状況の中、政府は昨年の臨時国会で廃案となった「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を再提出してきました。法案の概要は、国や地方公共団体、従業員301人以上の企業に対して、「女性の採用比率」「勤続年数の男女差」「労働時間差」「女性管理職比率」の4項目について数値目標や計画期間を盛り込んだ行動計画の策定および公表を義務づけています。

 法の主旨は理解しつつも、根本的な問題の解決に繋がらない法律は、「ザル法」と指摘せざるを得ません。いくつか列挙すると、(1)男女の賃金格差是正、(2)雇用形態の改善(女性の勤労者には非正規労働者が少なくない)、(3)長時間労働や度重なる転勤等の過剰な負担、(4)育児や介護への社会的支援、等々の問題解決なくして女性の社会的な活躍は困難であります。

 「女性が輝く社会の実現」ただそれだけなく、男性も女性も、老いも若きも、そして、「あらゆる人々が輝く社会」の実現を図るために政治があることを忘れてはならないと肝に命じているところです。



国政・国会

またも先送り 参議院選挙制度の抜本改革

2015年7月24日

 2010年参院選の一票の格差が5.00倍、13年が4.77倍という状況下で行われた参院選に対し、最高裁大法廷はいずれも「違憲状態」であるとの判断を示し、選挙制度の抜本改革を国会に求めていた中、本日24日、自民党と野党4会派が共同で提出した法案が参議院本会議で可決されました。来週にも衆議院で採決され成立するとみられています。

 そもそも最高裁の国会への要請は、投票価値に著しい不平等が生じており、都道府県を単位とする現行の選挙区定数のあり方を見直し、違憲状態を解消することにありました。しかし、自民と野党4会派の案は合区を最小限にとどめ、今年1月の住民基本台帳によると一票の格差が3.02倍となる法案をまとめ、民主党が公明党等と共同提出した案の1.945倍とは大きく後退する内容で成立を図ろうとしています。

 各々の議員の政治生命に関わる選挙制度改革であることから、困難性が伴うことは十分承知していますが、政権与党であり第1党の自民党が独自案を示すことなく、野党少数会派の案に便乗したことや連立を組んでいる公明党と統一案が作れなかったことは無責任のそしりは免れないとともに、院をまとめる努力を怠ったことを猛省すべきです。

 立法府の判断や行動を司法が糾弾するようでは我が国の「政治レベル」が問われることになります。参議院はいつの時代も「良識の府」であらねばなりません。



国政・国会

許されない 安保関連法案の強行採決

2015年7月17日

 歴史的暴挙によって、戦後70年に渡って築きあげられてきた「平和国家日本」の姿を大きく転換させようとする安全保障関連法案が16日、衆議院で可決されました。国民世論を無視した民主主義の破壊と断じざるを得ません。

 安倍首相自らが「国民の理解が進んでいないのも事実」と認めながらも、審議を打ち切り、強行採決に及んだ行為は国民の声を無視する行為であり、今後の参議院審議で理解が深まるよう努力するとの発言にいたっては、まさしく国会審議軽視にほかなりません。

 「政治の世界は、一寸先は闇」。永田町用語の一つですが、いわゆる「60日ルール」があるから法案成立は阻止できないと諦めることは間違いです。参議院での審議中に何が起きるかわかりません。決して諦めることなく、「時間が経てば国民は忘れる」との政権の思惑を許さず、成立阻止に向けた国民的運動のさらなる広がりを図っていく必要があります。

 そして、「権力には権利」で対抗しなくてはなりません。このような横暴な政治が行われるのも「一強多弱」と言われる国会状況が大きく影響しています。次なる参議院選挙と早晩想定される衆議院総選挙に「平和と民主主義への想い」を込めた一票を投じることが大変重要であると強く訴えるものです。



国政・国会

計画性のない新国立競技場建設で良いのか

2015年7月10日

  昔は公務員の仕事を揶揄する言葉に、「親方日の丸」とか「お役所仕事」とよく言われたものです。騒動の末に結論づけられた2020年東京オリパラのメイン会場となる新国立競技場の建設計画は、正にこの言葉通りの仕事振りと感じたのは私一人でしょうか。
   
 工費の総額は、2,520億円に積み上がり、当初計画額1,625億円から約900億円もの増額です。しかも、開閉式屋根や可動式観客席、天然芝の育成装置等は、2,520億円には含まれていないとのこと。先送りする開閉式屋根等の整備には、さらに260億円が必要となり、50年間の改修費は1,046億円にもなることが明らかになっています。
  
 加えて問題なのは、財源の確保にめどが立っておらず、国費392億円とスポーツ振興基金125億円、totoの売り上げの109億円の626億円だけで総工費の4分の1しか確保できていないことです。また、五輪後の収支見込みも3億円超の年間黒字から3,800万円に下方修正されました。
   
 2019年9月に開催されるラグビー・ワールドカップ日本大会に建設が間に合わないことや計画の見直しも工期に影響を及ぼし、招致決定時に新国立競技場のデザインが大きなセールスポイントとなったとの理由で「負の遺産」となる可能性を無視・否定することは将来に禍根を残さないか問われています。
   
 北京大会の主会場の総工費が約430億円、ロンドン大会が約650億円と言われており、「身の丈にあった会場を」との声は説得力があります。



郵政・地域

永田町が「郵政の応援団」であり続けるために全力を

2015年7月1日

 日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が10月の同時上場に向け、東京証券取引所に本申請を6月30日に行いました。近年にない大型上場として株式市場から注目されていますが、「投機銘柄」はなく、郵政事業の特徴点である「地域に密着した郵便局」からして、広く国民の皆さんに支持される「安定銘柄」となることが理想と言えます。

 軌を一にして、金融2社の限度額見直しについても、郵政民営化委員会で検討がなされる方向性となり、各方面での「上場シフト」が進んでいます。ただ、相変わらず限度額の見直しや新規業務の拡大については、金融業界から拒否反応が強い環境下にありますが、郵政民営化を成功させるための政府の決断が待たれます。

 限度額の見直しは、法改正の必要はなく、政令の改正をもって変更が可能となります。したがって、国会の意思は直接的には無関係ではありますが、12年時の改正郵政民営化法の成立時に附帯された決議において、限度額を「当面は引き上げない」、また、引き上げを検討する場合、「他の金融機関の経営を不当に圧迫する事態が生じないか検証する」とした内容については、国会で十分に理解を得られるような説明責任が求められます。これからも永田町(国会)が「郵政の応援団」であり続けるために、私に課せられた使命は大きい。



国政・国会

株価と内閣支持率に相互関係はあるか

2015年6月26日

 株式市場が活況で、日経平均株価が24日、2000年のITバブル期の高値を上回り、18年ぶりの水準に上昇しました。外国人投資家の積極的な日本株買いが株高を牽引しているとのこと。東証における外国人投資家の売買シェアは68%を占め、保有株総額は180兆円にも積み上がっています。決して日本企業の業績回復が評価されているのではなく、円安効果の方が大きいとの指摘があります。

 「株価と内閣支持率は相互関係がある」とは、永田町の通説の一つで、株高だと内閣支持率も高く、逆に株安だと内閣支持率が低いというわけです。公的年金資金の株式運用比率のUPをもって株高誘導を行っている現政権の目論みの背景には、内閣支持率の高止まり維持の願望が見て取られます。

 こうした株式市場の動向の中、本通常国会の95日におよぶ会期延長(戦後最長の延期幅)が決定されたところですが、安保関連法案の成立に向けて「熟議の演出」を行う意図があると言えます。

 この後、危惧されることは、「株価上昇の歓迎ムード」に国民を煽り、安保関連法案から国民の関心をそらす動きが強まることです。多くの国民の皆さんが慎重審議を求めているにも関わらず、「数の力」で成立にひた走る権力の策動が勝つか、民意が勝つか、我が国の民主主義が問われている歴史的時間軸の中にいることを強く認識したいものです。



国政・国会

急がれる「選挙制度改革」と「議員定数の削減」

2015年6月18日

 1945年(昭和20年)に20歳以上の男女に参政権が付与されて以来、70年ぶりに選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法の改正案が昨日、参議院で可決し、成立しました。ようやく世界水準に達したと言え、我が国のさらなる民主主義の発展に繋がる第一歩となることを期待するものです。適用は来夏の参議院議員選挙からとなる見込みです。

 選挙権年齢引き下げ後の課題としては、「被選挙権年齢」と「民法の成人年齢」、「少年法の適用年齢」等が残ることとなりますが、これらについても国会における議論を活発化していくことが求められています。また、義務教育課程から有権者としての意識を育んでいく主権者教育のあり方等、学校現場はもとより社会全体として若者の政治意識を高める方策の検討が急がれます。

 このように歴史的な改革が行われる一方で、遅々として進まないのが衆参における「選挙制度改革」と「議員定数の削減」です。消費税増税の議論の際に党首討論で約束した国会議員の身を切る改革を安倍政権は無視も同然の態度であり、12年の公選法改正時の付則にある参議院の選挙制度の抜本改革も党利党略を優先する自民党に本気度が窺えず、来夏の参議院議員選挙まで残り1年が近づこうとしています。

 各種選挙の低投票率が「民主政治の危機」との指摘がある中、また、今回の投票年齢の引き下げを歓迎する若者に失望感を与えないためにも、「選挙制度改革」と「議員定数の削減」の歩みを早めなくてはなりません。



国政・国会

今国会を「歴史的転換点」とさせてはならぬ

2015年6月11日

 本年1月26日に開会した第189回通常国会は、今月24日の会期末を間近に控え、混乱の様相を呈してきました。昨日には、国会会期の大幅延長の動きが浮上するとともに、衆議院厚労委員会で審議中の「労働者派遣法改正案」を12日にも強行採決する方向性が強まり、国会が荒模様となることは必至の状況です。

 今月1日に明らかになった日本年金機構がサイバー攻撃を受け、年金受給者と加入者の基礎年金番号や氏名、住所、生年月日等の個人情報が流失した「漏れた年金」問題や、4日に開催された衆議院憲法審査会における憲法学者3人が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安全保障関連法案を「憲法違反」とした問題を優先的に審議することは当然のことであり、一強多弱の国会状況を背景とした強引な運営は横暴以外の何ものでもありません。

 また、「労働者派遣法改正案」の採決に向けて、与党と維新が合意した「同一労働同一賃金推進法」の修正案は、待遇のバランスを考慮すれば良いだけの「均衡」という言葉が入り、「均等」のみを求めていた民主党を含む3党提出案とは大きく後退する内容で実効性が乏しいと指摘します。

 昨日、参議院で成立した「改正防衛省設置法」は、戦前に軍部が暴走した反省から定義づけてきた「シビリアンコントロール」(文民統制)の概念を変更するもので、安倍総理の言う「戦後レジームの脱却」が各分野で着々と進んでいることに恐怖すら感じます。我が国の「歴史的転換点」とならない国会とするためにも、終盤国会を全力でたたかい続けます。



国政・国会

総務委員会で質疑 郵政民営化とユニバーサルサービスの行く末は

2015年6月8日

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 6月4日、参議院総務委員会で「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」の質問に立ちました。その要旨は次のとおりです。

①郵政民営化の成否判断
 国、国民、働く者の三者が、ともに良かったとならなければいけない。

②上場される金融二社の株式売却益の活用
 売却益は日本郵政グループの成長・発展に充てられるべき。

③ゆうちょ・かんぽ資金の海外流出懸念
 国内で活用されることが国民にとって望ましく、株式上場に向けての方策を求める。

④軍事郵便貯金・外地郵便貯金の払い戻し
 戦時中に預け入れられた貯金が計47億円ほど残っており、払い戻し対応の強化を求める。

 同法案については、民主党・新緑風会らが反対したものの、総務委員会ならびに翌日(6月5日)の参議院本会議で与党をはじめとした賛成多数によって可決・成立しました。

 なお、同法施行にあたっては、ユニバーサルサービス責務および適正な雇用環境や健全な事業基盤が確保されるよう政府の支援・配意を求める附帯決議が付されています。



今日の一言

戦後70年。「軍事・外地郵便貯金」の払い戻し策の強化を

2015年6月4日

 今年は、戦後70年にあたる節目の年。郵政にとっても戦後処理の一つとして残存する問題があります。それは、「軍事郵便貯金」と「外地郵便貯金」の払い戻しのことです。

 軍事郵便貯金とは、戦時中、戦地における軍人・軍属のために設けられ、全戦域にわたり約400局で預入されたもの。取扱期間は、明治28年4月から昭和21年5月頃まで。一方、外地郵便貯金は、旧外地等(朝鮮、台湾、関東州、南洋群島、千島列島、小笠原諸島、硫黄列島、沖縄)の住民のために創設され、約1,600局で預入されたもの。取扱期間は、明治13年8月から昭和21年3月頃まで。

 現在の残高(15年3月末)は、軍事郵便貯金が70万口座、21億5,600万円。外地郵便貯金が1,867万口座、25億3,700万円となっており、原簿の管理は、福岡貯金事務センターにおいて管理されています。

 預入時の住所が「部隊名」のみの記載であるとか旧外地であることから照会の案内も送付することができず、払い戻しの困難な状況が続いています。生存される方も年々減少することを考えると、戦後70年を迎え、一層の周知・宣伝の取り組み強化が求められています。



国政・国会

「共助」で充実した介護保険事業の継続を

2015年5月29日

 「介護が必要になっても住み慣れた自宅で暮らしたい。」多くの人々の願いでしょう。そうした中、「2025年問題」と言われる団塊の世代がすべて75歳以上になる猶予もあと10年となり、介護保険事業も制度の見直しが進んでいます。

 介護保険の費用は、1割を利用者が負担し、残りの9割を40歳以上の国民が納める保険料と国、県、市町村が折半することになっています。65歳以上の人が支払う保険料は制度発足時(2000年)、全国平均で2,911円でしたが、2025年には8,200円になるとの試算を厚労省は明らかにしています。

 介護保険事業の継続のためには、保険料の増額や税負担増等が考えられますが、十分なサービスが受けられない制度となれば、負担増に対する国民の理解は望めなくなるでしょう。本年から要支援の一部適用除外も行われたところで、「保険料とサービス」のあり方についての議論が急がれます。

 また、介護に加え、訪問診療等の医療サービスを一体的に提供する「地域包括ケア」のシステム構築が各市町村に求められていますが、地域住民のボランティア参加が一つの柱となっていることから、共助の精神がどこまで浸透するか、お互いのこととして考えたいものです。



国政・国会

何のための消費増税であったのか

2015年5月21日

 2013年4月から始まった非課税の「教育資金贈与」が増加傾向にあり、本年3月末時点で約12万件、累計額は8,000億円を超えたそうです。この制度は、祖父母から孫に対して教育資金の援助が非課税で1,500万円までできるというものです。

 さらに今年の4月からは、子どもや孫の結婚・出産・育児にかかる資金を非課税で一括贈与できる制度もスタートしました。この制度内容は、上限1,000万円で贈与を受けられる子どもや孫の年齢は20歳以上50歳未満で、19年3月末までの時限措置となっています。

 その一方で、財政健全化に向けて検討を行っている経済財政諮問会議では、「介護保険の自己負担の上限引き上げや2割負担の対象者拡大」、「高所得者の基礎年金の支給額を半減」、「年金支給年齢(65歳)の引き上げ」等、高齢者の社会保障制度に切り込む議論が始まっています。

 二つの制度が「家族間の支え合いの一助」となることは否定しませんが、富裕層を対象とした優遇税制であることも事実です。貯蓄ゼロの世帯は約3割、生活保護受給世帯の45.5%は高齢者世帯、雇用労働者の4割は非正規労働者、年収200万円以下の労働者が約1,100万人という数字を見る時、「格差社会」の実情が現れているとも言えます。

 そして、経済財政諮問会議における社会保障費の負担増と引き下げの議論は、消費増税の意義を根本から覆すもので許されません。



国政・国会

許されない、安保政策の変更

2015年5月17日

  いよいよ集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が国会に提出されました。我が国の安全保障政策が大きく転換される、ある意味で「憲法改正に匹敵」する見直しと言えるでしょう。
   
 安倍総理は記者会見で安保政策を見直すことによって、「抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」「厳格な歯止めを定めた。極めて限定的に集団的自衛権を行使する」と述べましたが、何を根拠としたものか疑問を覚えるところです。
   
 今後、国会での審議が本格化しますが、6月24日までの会期を8月前半と言われている程度の延長で「短期採決」を行うことなどは到底認められません。十分な審議時間の確保と国民への説明責任を政府は当然のことと受け止めるべきです。また、自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の法律の改正案を一つに束ね、一括審議を求めていることも極めて問題です。
  
 憲法では認められていない、かつ、歴代内閣も認められないとしていた、集団的自衛権を、一内閣の閣議で解釈の変更を行い、行使を容認したこと自体がそもそもの間違いであり、立憲主義に反した行為です。平和と民主主義を守るために、次の世代に対して責任ある行動を取ることが、私たち政治家と国民に問われています。「あの時が時代の転換点だった」と後世に批判されないように。



国政・国会

総務委員会で質疑 NHKに対する行政指導について質す

2015年5月15日

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 5月14日、参議院総務委員会で質疑に立ち、NHKの『クローズアップ現代』報道に関する調査報告に対して、総務大臣名の行政指導文書をNHK側が受け取りを留保した件について、質しました。

 NHK籾井会長、高市総務大臣等に対する質疑の中で、以下のことが明らかになりました。

・4月28日、NHK理事らが調査報告の内容を説明するために総務省を訪問。
・総務大臣が行政指導文書を直接説明した上で渡す旨を伝えたものの、NHK理事は大臣室には出向かず帰社。
・行政指導文書を直接渡すために、NHK秘書室へ事前連絡した上で、総務省職員がNHKに出向いたものの、NHK側は協議中を理由として対応せず、総務省職員はおよそ3時間ほどゲートの外で待ったものの、行政指導文書を直接渡すことはできなかった。

行政指導を受ける側が、文書を受け取る以前に内容を確認するために、事前に対応を協議するなどということは聞いたことがありません。NHK会長は「厳重注意を重く受け止める」としながら、そのような対応をとっている、それが、世間一般の常識に合致するのかどうかは、甚だ疑問だと言わざるを得ません。



郵政・地域

順調に進んでいると言えるか郵政民営化

2015年5月8日

 郵政民営化法に基づいた、いわゆる“三年ごとの検証”報告が先日ありました。郵政民営化委員会からの意見書として、株式上場への準備状況や各社の事業現状、経営状況について述べられていますが、極めて総花的で当たり障りのない意見書と指摘できます。

 上場への準備作業は着実に進んでいると評価、引き続きコーポレートガバナンスの強化を求めています。人事関係では、専門的な能力を持った人材の確保と社員全体のレベルアップの必要性を指摘。逓信病院とかんぽの宿の譲渡・廃止は方向性は認めつつ、病床の機能分化の推進、高齢者ニーズへ対応した新ビジネスの展開等の意見を紹介。国際物流への進出に期待感を示し、その上で投資メリットや戦略について説明責任を要求。郵便局ネットワークの機能強化や収益源の多様化を課題とし、資産運用の多様化には態勢の強化と厳格なリスク管理を求めています。
 この他に、金融ニ社には他の金融機関との協業の意義を述べ、郵便局ネットワークについては郵便局設置の柔軟性を指摘するとともに地方自治体や地域住民との関係強化を求め、政府に対しては経営改善と円滑な株式上場のための努力を要請して締めくくっています。

 民営化から8年、上場を目前に控え、「民営化の意義は図られているか」「利用者の利便性は高まったか」「経営の安定と成長戦略は描けているか」等の基本的評価と総括、そして何よりも現場の実態に照らした議論が重要であり、その姿勢が「民営化の成否を決する」と信じています。



今日の一言

政治をもっと身近に感じられる改革を

2015年4月29日

 統一地方選が終了し、多くの問題点が明らかになりました。そもそも国民の政治参加を向上させるために、地方議会の首長や議員選挙を全国統一してスタートしたのが、統一地方選の始まりでした。ところが、相継ぐ市町村合併や解散等により、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、現在では3割を切っているのが実情(今回は27.52%で、過去2番目の低さ)であり、当初の目的であった国民の関心を呼ぶことになっていません。

 各種選挙における投票率低下の傾向は、依然として続いており、18歳への投票年齢引下げを契機に歯止めをかけることは急務です。投票所の減少や投票時間の短縮は投票の権利を奪うことになっていないか等の検証も必要でしょう。また、人がよく利用する場所への投票所の開設や大学構内への設置拡大も一層進めるべきでしょう。経費削減が優先され国民の権利行使が疎かにされることは許されるものではありません。

 立候補者が定数に留まり、無投票当選が多くなったのも特徴的でした。人口減や高齢化によって地方議会の担い手が減少していたり、身近であるべき地方議会が遠い存在となっていることも見逃せません。修正・否決なし、提案なし、公開なしの「3ない議会」と揶揄されないよう議会改革も急がれます。住民との合意形成をいかにはかっていくのか、「民主主義は時間と金がかかる」私の自論です。



今日の一言

問われている報道機関の矜持

2015年4月21日

 新聞各社によって主張が相違することは多々ありますが、最近その主張がほぼ一致している事柄があります。「酒の安売り競争を規制する動向」と「テレビ朝日とNHKを放送内容に問題があったとして自民党の調査会で事情聴取したこと」への指摘であります。

 まず「酒の安売り」については、2006年に国税庁が過度な安売りをやめるよう取引指針を出しましたが、法的拘束力がなく、指導を聞く店と無視する店があり、不公平との声があったようです。そこで、酒税法を改正し、注意しても安売りをやめない店には、罰金を科したり免許を取り消すというもの。各紙の主張は、(1)安値が経営努力か不当な乱売か証明が困難、(2)不当廉売の防止は既に独占禁止法がある、(3)酒だけを保護する理由が不明確、(4)消費者利益の観点が欠如、等の指摘を行っています。

 報道機関への事情聴取問題は、(1)政権党が個別の番組に踏み込むのは政治介入でないか、(2)放送の自律は保障されるべき、(3)言論と表現の自由は尊重されるべき、等と各紙は述べています。この二つの問題に対する指摘は至極当然のことであり、常識的な見解を各紙が明らかにしたと言えます。

 しかし一方で、「最近のマスコミは現政権の意向を忖度して報道している」との疑念が生じているのも事実で、報道機関の矜持が問われている昨今でもあります。



今日の一言

必要性のない「大阪都構想」

2015年4月15日

 統一地方選挙、前半の闘いが終了しました。結果は、民主党にとって厳しいものとなり、党勢の拡大に向けては相当の努力が必要であることが明確となりました。後半戦が終了すると次に注目される政治テーマは、5月17日に行われる、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票です。大阪市を廃止して5つの「特別区」を設置するという内容で、世論調査では賛否が拮抗していると言われています。

 現行の地方自治法では、「都」を名乗れるのは東京都だけで、「大阪都構想」が実現すれば東京都のような行政サービスが受けられるのかと言えば決してそうではありません。東京都は国からの地方交付税が支給されない「不交付団体」で税収入が潤沢にあることから、行政サービスも他の地方公共団体に比べて充実していますが、東京都に比べれば税収入が低い大阪府・市が東京都と同様の行政サービスが行われることにはなりません。(なお、「大阪都」と名乗るためには、別途、法整備が必要となります。つまり、「大阪都構想」と言いつつ、「大阪府」が「大阪都」という名称に変わるわけではありません。)

 また、「二重行政の解消を目的として、初期費用に約680億円の行政コストが必要となること」や「特別区の議員定数が少なくなることから、住民の声が充分に反映されにくい」、「分割ロスを回避してこれまでの行政サービス経費約6,200億円の確保は可能か」、「地方税や地方交付税の奪い合いとなることなく、公平な税配分となるか」等々の問題があります。

 いわゆる「都構想」の効果が年間1億円と言われている中、分割ロスを抱えながら、大阪市を廃することの必要性を見出すことはできません。大阪市民の良識に期待したいものです。



今日の一言

教育の機会の平等化は将来への投資だ

2015年4月7日

 東大に合格すると100万円、旧帝大のほか難関私立や国公立、一部私大の進学者についても奨励金を支払う制度を鹿児島県伊佐市が創設したと話題になっています。その理由は、定員割れが続く地元県立高校の入学者を増やすことが目的とのこと。定員割れの背景には市内の中学生の成績上位者6~8割が市外の高校へと流失している現状があるようです。

 賛否両論のある事柄とは思いますが、生徒数の減少や学区制の廃止により定員割れが続き、母校が廃校となった小生からすると、伊佐市のとった“苦肉の策”には、賞賛はできませんが、地方の現実はよく理解できます。

 地方創生の議論では人口増を目指して、東京圏からの移住をいかに取り込むかがテーマの一つとなっています。しかし、定住はもちろんのこと、移住者を呼び込むには医療機関・雇用の場・高等教育の充実等が条件の一つとなっており、地方の抱える問題は極めて深刻です。

 あわせて、教育の保障の観点からすると、父子・母子家庭の大学・短大進学率は24%と低く、教育費の負担を理由として進学を諦めることのないよう、奨学金制度のあり方もさらに改善することが重要と言えます。また、児童扶養手当や遺族年金の18歳打ち切りも将来の社会の担い手への投資との理由から制度の見直しも必要と考えます。



国政・国会

総務委員会で質疑 NHK予算審議に思う

2015年3月31日

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 3月31日、参議院総務委員会におけるNHK予算の質疑に立ちました。NHK予算の承認については、従来から全会一致が通例でしたが、昨年に引き続き、2年連続で全会一致の原則が崩れる異常事態となりました。会長の資質については、昨年も総務委員会等の場でさんざん追求したところですが、今年も、私的利用のハイヤー代の立替払いや外部委員会への不明朗な委託契約などの問題により、再び審議時間の多くが費やされることになりました。

 予算の内容にこそ審議を割くべきなのは言うまでもありませんが、経営のトップたる会長がその職務・職責にふさわしくない言動を繰り返し、国民の受信料で成り立っているNHK予算が不明朗な支出に使われたのではないかという疑念を放置しておくわけにはいきません。さらには、経営委員会および監査委員会もそれらを追認するのみで、機能不全に陥っているのは明らかです。

 公共放送たるNHKは国民の信頼のもとに成り立っているものであり、また、NHKの職員の皆さんもその重みを一人ひとりが背負って日々働いています。多くの人の思いを無にしないためにも、会長の猛省と決断を望むものです。



国政・国会

“残業代ゼロ”だけじゃない 労働法制の改悪に喝

2015年3月27日

 3月25日、政府の規制改革会議は『解雇の金銭解決』制度導入を検討するよう求める提言を行いました。まさに「金を払えばクビにできる」制度であり、規制改革会議という労働者側代表の入っていない場で方向性をまとめたことに大きな怒りを覚えます。

 それとともに、大きな問題となっているのが、労働基準法等の改悪です。その中の一つ、『残業代ゼロ法案』はかつて国民の大反対により導入が断念されたことをご記憶の方も多いでしょう。もう一つ、大きな問題となっているのが、『裁量労働制の対象業務拡大』です。

 これは、「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」の2つを新たに対象業務として加えるというものですが、ちょっと聞いただけではどんな業務を指すのか判然としません。例えば、営業職の方であれば、顧客の抱える課題を解決するための提案というのは、ほとんどの方がされているのではないでしょうか。対象業務が明確でないため、際限なく対象が拡大されてしまうことが懸念されます。

 対象業務を拡大する一方で、「対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う」と謳っているものの、その効果は大いに疑問です。労働基準法に基づく指針として、「所定労働時間相当働いたとしても明らかに処理できない文量の業務を与えながら相応の処遇の担保策を講じないといったことは、制度の趣旨を没却するものであり、不適当であることに留意することが必要である」旨を規定することが適当であるとしていますが、なぜ「不適当」と明確に言い切らないのか。このように、労働者の健康を守るための措置はきわめて曖昧なものとなっており、留意さえしていれば、やってもいい、と言っているようにも聞こえます。

 労働者の健康を守るための大切な命綱を「岩盤規制」と揶揄し、壊そうとする動きに対して、声を大にして反対いたします。



今日の一言

沖縄が抱える問題に正面から向き合いたい

2015年3月20日

 昨年の4月以来となりますが、3月15日~17日にかけて沖縄を訪問しました。掘削工事が再開された米軍辺野古基地をはじめ、翁長沖縄県知事・民主党県連・連合沖縄への表敬訪問やひめゆりの塔の見学、初めての訪問となる久米島では、島内にある久米島・大田・仲里の各郵便局、台風被害にあった車エビ養殖場、深層水を活用した温度差発電実証設備等々の視察を行いました。

 昨年の知事選・衆議院選で示された県民の意思に反して進められる新基地建設への苦悩や沖縄戦の惨状を語り継ぐことによって平和が守られるとの語り部の皆さんの想い、離島が抱える出産・教育・雇用問題等、“生の声”、“現場の声”に触れた貴重な日々でした。引き続き、沖縄が抱える問題に対して正面から向き合い、課題解決に全力を挙げる決意です。

 訪問途中に沖縄タイムスの記事が目に止まりました。見出しは、「激励の郵便物届いた」。記事の内容は、新基地建設に抗議して座り込みを行っている仮設テントの場所に、「沖縄県名護市辺野古キャンプシュワブ前テント○△様」の宛名で郵便物が届いたというもの。米軍占領下の圧政と闘った瀬長亀次郎氏の娘さんへの取材記事は、宛先は「那覇市」「沖縄島」「刑務所角」、左側に「瀬長亀次郎」の名前だけで当時配達されたと紹介。結びのコメントは「何としても届けたいという心意気が配達員にあったんでしょうね。今の辺野古テントもそうなんじゃないですか」。民営化後、正確な宛先でない郵便物は返送するという現状の中、郵便局員の使命感に「あっぱれ」を送りたい。



今日の一言

風化を許さない継続的な取り組みの強化を

2015年3月11日

 東日本大震災から4年が経過しました。同様に、阪神・淡路大震災から20年を迎えた今日、復興・復旧の促進や福島原発事故の収束はもとより、着実な防災対応、避難計画の作成と訓練、地域コミュニティの確立、助け合い精神の醸成等が求められています。

 5年の集中復興期間が来年の3月で終了することから、次の5年間の支援策と計画を早期に策定する必要があると同時に、財政的措置を含めて被災自治体や被災者の声を聞きつつ、国が責任をもって復興の促進に努めなければなりません。

 福島第一原発も廃炉に向けた取り組みが困難な状況に変わりがありません。再生可能エネルギーの推進を成長戦略と位置づけた政策の強化も遅々として進んでいないことも憂慮すべきです。

 犠牲となられた方に想いを馳せ、風化を許さない継続的な支援と活動も重要です。南海トラフ巨大地震も想定される我が国において全国各地で教訓に学び、被災者に寄り添う支援活動を維持し続けたいものです。



国政・国会

マクロ経済スライドの実施で年金制度は守られるか

2015年3月6日

  急速に進む我が国の少子高齢化社会ですが、2025年問題と言われる団塊の世代が全員後期高齢者に移行する時期が間近に迫る中、公的年金制度の維持は大きな課題の一つです。将来の公的年金の給付を維持するために2004年に導入された「マクロ経済スライド」が来年度に初めて発動されることが決定しています。制度発足以来発動されなかったのは、デフレ下では実施しない制度となっているからで、デフレ下であったこの間回避されてきました。

 マクロ経済スライドとは、保険料率を厚生年金の場合、18.3%に固定したうえで、約100年間の収入総額と給付総額が常に一致するように、受給者一人当たりの給付水準を自動的に調整するものです。試算では給付額が各世代とも同額程度を確保されるものの、現役時代の給与水準との比率については、年齢が下がるにしたがって低くなることが明らかになっています。物価上昇分と賃金上昇分が年金の給付額に反映されてきたこれまでと違い、給付額が再調整されることになります。

 負担する人口は減少の一途、受給者は増加の一途、の現状で世代間の公平性を保ちつつ、100年安心の年金制度がマクロ経済スライドによって担保されるのか、疑問符を取り除くことはできません。高齢者の生活保護世帯が増加している実情と合わせた公的年金制度のあり方の議論が望まれます。



今日の一言

個人情報の活用はどこまで許される

2015年2月27日

 2007年に施行された個人情報保護法の改正が10年振りに行われる方向で進んでいます。ITの急激な進展で個人情報が本人の意思に沿うことなく活用されている現状において、個人情報の保護強化と情報の利活用推進の狭間の中、国民・消費者の不安は解消されずに改正が行われようとしています。

 法施行後に起きた代表的な社会現象は、学校現場での生徒会名簿の廃止や郵便局現場での集配途中における家を尋ねられた時の返答禁止等、秘匿の重要性は認められつつも過剰反応的な自主規制に繋がってきたことも事実です。一方で、本人の同意なしに多種多様な個人情報がデータ化され、ビジネスに活用されている現状もあり、「そもそも個人情報とはいかなるものか」「保護されるべき個人情報とは何なのか」「利活用が許される情報の範囲の明確化」等の検討が現状に則してなされるべきです。

 今回の改正では、新たに「匿名加工情報」という概念を導入し、特定の個人を識別できないよう情報を加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できると定めています。プライバシー保護と情報の利活用の有り様も個人情報の定義拡大と明確化を前提に議論されるべきと考えます。



郵政・地域

早期に「民営郵政の姿」を描くべき

2015年2月19日

 日本郵政は18日、オーストラリアのトール・ホールディングスを約6,200億円で買収すると発表しました。この買収により、世界第5位の国際物流会社が誕生することになりますが、今秋の日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社同時上場を前にして成長戦略を明示したことは評価できます。

 日本郵便にはユニバーサルサービス義務が課せられ、全国一律に低料金で津々浦々に郵便物を送配達するサービスを行っていると同時に、24,000の郵便局網を全国に張り巡らせる努力義務が求められています。こうした義務を履行するためにも、上場を契機としてさらに成長路線を歩むべきと考えます。

 民営化された郵政事業は、官の時代と同様に国民生活に欠かせない「公共財」であり、いわゆる民業圧迫論にも配意しつつ、同様のサービスを提供する他企業とのアライアンスによって企業活動を行う会社に進化していくべきと考えます。

 2003年の公社化、2007年の民営化、民営化後における数次に渡る社長の交代と「民営郵政の姿」を描くことに長い年月を掛け過ぎているとの感が強いのも事実であります。郵政事業の持つ企業価値を劣化させることなく、名実ともに民営会社として自立できる環境を整えるのも政治の役割と改めて認識したところです。



今日の一言

民主的社会づくりのためにも多様性を認め合う社会を

2015年2月13日

 もっと寛容な社会や多様性を認め合う包摂社会を作れないかが、私の政治テーマとしてあります。そうした中、東京都が騒音を規制する条例から子どもの声を除外する方針を明らかにするとか、渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」にあると認める証明書を発行する等の動きが議論を呼んでいます。

 「子どもの声が騒音か否か」の議論で思い出すのは、新幹線内で赤ちゃんの泣き声がうるさいとの発言を巡る賛否の報道です。「世知辛い世の中になった」と感じる事象が多くなったのも事実で、もう少しお互いを尊重し合う社会はつくれないものでしょうか。私的には「赤ちゃんは泣くのが仕事」だし、子どもの声や家族の声、あるいは街の騒音も生活感があって良いと思えるのですが・・・・。

 また、性的少数者を理解して人権の尊重を高める動きも今後促進されるべきでしょう。人として多様な生き方をすることは、権力によって束縛されたり、規定付けされたりするものではありません。民主主義の成熟化に向けた国民的合意が必要なテーマは、時代の変化とともに多様化していることを認識すべきです。



郵政・地域

期待される郵政の賃金引き上げ

2015年2月5日

 厚生労働省が4日、2014年の平均賃金は前年比0.8%増の316,694円と4年ぶりに増加したと発表しました。しかし一方で、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は前年比の2.5%減となり、3年連続かつ18ヶ月連続の減少となりました。アベノミクスによる経済の好循環は2年を経ても実現していないことの証左でもあります。また同様に日銀がめざしている「年率2%」の物価上昇目標も原油安という想定外により、実現が不可能な状況にあります。

 デフレからの脱却も進まず、実質賃金は物価の上昇に追いつかず消費は落ち込み続け、GDPも拡大せず景気の回復が図れないとなれば、円安誘導による株高と一部大企業の業績回復のみの「一過性の経済対策」であったことになります。

 ここは一番、アベノミクスを成功させるためにも、賃金の引き上げを積極的に行うべく企業の決断が問われています。その結果が公務員賃金にも波及し、地方の地場賃金にも好影響を与えることとなるからです。JP労組もこの秋の株式上場を前にして、低位に置かれている賃金の引上げを強く求めていますが、当然の要求であり「郵政だけがカヤの外」では上場に向けた組合員の士気が上がるはずもありません。



今日の一言

急がれる格差の解消

2015年2月1日

 『21世紀の資本』がベストセラーとなっているフランスの経済学者ピケティ氏が来日しています。この種の経済本がヒットするのは珍しいようですが、高価格(5,940円)でありながら購買意欲を掻き立てるところに時代を投影した内容が支持されているのかもしれません。氏の主張は、「株や不動産、債券などへの投資による資本収益率は、経済成長率を常に上回る」というもので、資本を多く保有する富裕層にますます富が集中し、豊かな人とそうでない人の格差が一層広がるとの指摘です。
 資本主義社会においては当然ともいえる事象ではありますが、格差の拡大を防ぐため、所得の再分配機能をいかに発揮させるのかが政治的にも経済的にも問われています。我が国においても生活保護世帯の増加や貧困の連鎖、ワーキングプア等、格差拡大によって社会問題化していることも事実です。
 過去に言われた「パイを大きくすれば分け前が多くなる」という生産性向上に伴う分配論も大きく変化し、労働分配率が低下し続けている現状の見直しが求められていると考えます。再分配機能に関わる税配分のあり方、税制のあり方等、国会で議論すべきことは多く、対応が急がれます。



国政・国会

将来に禍根を残さない国会審議をめざす

2015年1月26日

 第189通常国会が本日26日、イスラム過激組織によるとみられる邦人人質事件の緊張感の中、召集されました。政府は今国会を「改革断行国会」と位置づけ、JA全中の権限縮小を盛り込んだ農協法改正や75歳以上の低所得者の保険料を軽減する特例措置の廃止をめざす医療保険制度改革関連法案、二度に渡って廃案となった労働者派遣法改正案、女性活躍推進法案等が審議されます。

 最大の争点となる法案は、過去最大の規模となる96兆3,420億円の当初予算、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法案です。経済優先政策による国民間・地域間格差の拡大問題や労働法制の緩和、社会保障制度の見直し等も焦点となります。また、郵政関係では信書便法の一部改正法案が提出される予定となっています。

 国民生活に寄り添った予算であるか、財政規律の観点はいかに、憲法を逸脱しない防衛・安保法制の見直しか、労働者保護規制の緩和が成長戦略か、女性の活躍が裾野まで広く担保されているか、地方の特性・自主性が活かされる地方創生か等々、活発な議論を展開する国会となるよう全力を傾注する決意です。



国政・国会

多くのことを学んだ代表選。反転攻勢への第一歩を踏み出す

2015年1月18日

 民主党代表選挙が岡田克也新代表を選出して終了しました。今回の代表選挙は、私も中央選挙管理委員として、全国11ブロックで開催された候補者集会・街頭演説に参加してきましたが、有意義かつ学ぶ機会を与えてもらった代表選であったと感じています。また、どの会場・街頭にお邪魔しても必ず「難ちゃん」と声を掛けてくれる組合員・先輩が存在したことも大きな喜びでした。

 党員・サポーターの多くの皆さんの声は、「一致結束して政権交代をめざせ」「民主党の立ち位置を明確にしろ」「中央と地方の連携強化をはかれ」等でした。今回の代表選を通じて寄せられた叱咤激励に応えることが岡田新執行部の責任です。26日から始まる通常国会がその第一歩。我が国の将来と国民生活のためにオール民主党で安倍政権と対峙していくことが重要です。

 追伸:昨日は阪神淡路大震災から20周年でした。私は当時、岡山で労組の役員を務めていた関係で震災2日後に支援物資を積んで神戸中央郵便局に赴きました。この経験から、労働運動の新たな領域として、社会貢献活動を推進してきたところです。「共生」「共存」の社会を創る。政治家としての原点であります。

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代表選を終え、岡田新代表と細野氏、長妻氏と海江田前代表で揃って、頑張ろう三唱

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臨時党大会の運営・進行は中央選挙管理委員会が担いました



国政・国会

20歳で成人。これってホント?

2015年1月12日

 今日、成人の日を迎えた新成人は全国で126万人。親世代が第二次ベビーブーマーにあたることから、前年より約5万人多いとのことです。「大人の仲間入り」となり、「未成年」では禁じられている行為(飲酒・喫煙等)が許される一方で、刑法等においては年齢による酌量がなくなります。

 なぜ20歳で大人の仲間入りなのか?。個人が責任を取れる年齢が20歳なのか、心身の成長の到達年齢が20歳なのか、未成年の線引きを20歳としている根拠が揺らいでいるのも事実です。社会の近代化、国際化、学習・知識の向上、国際標準等を論点に「大人=20歳」の見直し議論が望まれます。

 そうした中、次期通常国会に「選挙権年齢」を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が提出され、先の国会までの情勢では成立となりそうな模様です。まさに大人の階段を登る一歩となり、若者の政治離れや低投票率改善の起爆剤となることを期待するところです。



国政・国会

民主党の再生が我が国の政治を前進させる

2015年1月7日

 本日、民主党代表選挙が告示されました。立候補者は、長妻昭さん、細野豪志さん、岡田克也さんです。民主党を代表する面々で、候補者間の論戦を通じて民主党の政策とこの国の将来像が、広く国民の皆さんに選択肢の一つとして示すことができれば、必ず自民党に代わり得る政党として再スタートできるものと信じます。

 私は中央選挙管理委員の立場ですから、特定の候補者を支持することを明らかにできませんが、全国遊説を通じてこれまで知り得なかった各候補者の「知り得ざる人間性と政治家としての気概」を新発見できたらと楽しみにしています。

 9日から、香川、大阪、愛知、岡山、福岡、新潟、神奈川、東京と候補者集会および街頭演説に参加して参ります。厳冬の中ではありますが、多くの皆さんに各候補者の主張をお聞きいただき、民主党ガンバレのエールを送ってください。

 今日の各候補者の演説を聞いて思料したことは、成熟化した我が国ではありますが、格差社会は国民の階級意識を惹起することとになり、時代の後戻りとなります。国民の多様性を認め、包摂社会をいかにつくり上げるかが現代社会に求められていると感じたところです。クローズアップされるべきは決して経済成長だけでなく、「個」(国民一人ひとり)の居場所と輝きではないでしょうか。

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立候補者受付(党本部)

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共同記者会見(党本部)

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街頭演説(新宿駅西口)



今日の一言

安泰と平和の年でありますように

2015年1月1日

 明けましておめでとうございます。お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。全国的に寒波が到来する中でのお正月となりましたが、災害のない1年であってほしいものです。
 
 その今年の干支は「未」です。羊は善良な動物で、集団で同じ行動を取りながら、大勢で生活をすることから「家族の安泰と平和の象徴」として表されます。このように、今年が未年に相応しい「安泰と平和」の年となることを祈念する次第です。
 
 また、本年は戦後70周年、阪神淡路大震災から20周年という節目の年となります。改めて歴史に学び、教訓を次世代に継承していく必要があります。その役割の重要性を噛みしめ、向こう1年を全力で走り抜く決意です。皆さまのご指導を宜しくお願い申し上げます。



 

 



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