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9.27

水曜日

郵政・地域

「希望と勇気」を与えてくれた女子駅伝の初優勝

2016年11月29日

 「あっぱれ」。第36回全日本実業団対抗女子駅伝競争大会で、日本郵政グループが2時間15分8秒で初優勝しました。創部3年、2回目の出場で全国の頂点に立ったことは歴史的偉業と評価されます。日本郵政グループ関係者に「希望と勇気」を与えてくれた選手と関係者の皆さんに心から祝意と感謝の念を表します。

 2004年に郵政民営化が決定して、忸怩たる想いを抱きながらも、民営化に向けた新たなステージに組合員をいかに誘導していくべきか、「押しつけられる改革ではなく、労働組合自らが変革の旗手であるべき」との想いで民営郵政のあるべき姿について内部議論を行ったことが思い出されました。その当時の議論の一つに企業内スポーツチームの育成があり、いの一番に上がった競技が「女子駅伝」。民営郵政の象徴として今後も活躍を期待します。

 これまでアマチュアスポーツの発展に寄与してきた企業もバブル崩壊以降、企業業績に影響があるとして経費削減策の一環で各種競技の廃部が相次ぎました。地域密着型のチーム育成を評価しつつも、企業型チームを含めたアマチュアスポーツへの国の支援策を検討すべきです。



国政・国会

露呈した異次元緩和の限界 物価上昇率2%目標を先送り

2016年11月7日

 「異次元の緩和」と自ら称して、物価高を実現した後にデフレを解消すると高らかに宣言していた日銀の黒田総裁が、物価上昇率2%の目標達成時期を「2017年度中」から「2018年度ごろ」と先送りする表明を1日に行いました。緩和開始から実に5度目の延期であり、アベノミクスの一つの矢である金融緩和策の限界が露呈したことを意味します。

 就任直後(2013年4月)から大量の国債を買い入れ、「年80兆円買い」の時を経て、日銀の国債保有額はついに400兆円を超え、国債発行額の約4割を占めるまでとなりました。大胆な金融緩和を行ったにも係わらず「投資の拡大」も「消費の拡大」も期待を裏切り、2年程度で2%物価を引き上げるとする目論見は脆くも崩れ去ったと言えます。

 これまでも指摘してきたとおり、「マイナス金利の副作用」や「国債リスク」も今後の課題として残っていることから、金融政策頼みの現状から実効性のある経済政策へと転換を図るべきです。 また、政府はアベノミクスによって家計消費の拡大を目指すとしながら、年金支給額を抑制するルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案(年金カット法案)を今国会で成立させようとしています。本来ならば政策によって生活の安定を図り、消費の拡大に繋げるべきであるのに、将来不安を助長する制度改正とは如何にもチグハグではないでしょうか。



国政・国会

社会全体で取り組むべき 構造的な差別意識の解消へ

2016年10月26日

 近年、気になるのが、「特定の人を阻害・排除する」「人間の尊厳を軽視する」「人権を無視する」といった言動や行動が頻繁に見受けられるようになったことです。直近では、沖縄に派遣されている大阪府警の機動隊員が、抗議活動中の県民に「土人」「シナ人」と暴言を吐く差別事件が起きました。

 すでに死語となっていたと感じた方も多いと思いますが、20代の若者が発した言葉に驚きを禁じ得ません。沖縄県民への侮辱ということだけでなく、広く国民の中に構造的な差別意識が蔓延しつつあるのではないか、社会全体の問題と受け止めて対処していくべきです。

 本年6月には過激化するヘイトスピーチに対して対策法が施行され、差別的行動に制限を加えることとなりました。一方で部落差別事件は後を絶たず、差別図書「全国部落調査、復刻版」の販売等、悪質な差別事件は続発しており、許されるものではありません。

 現在、部落差別の解消に向けては、そのスタートラインとなる「部落差別の解消の推進に関する法律」が継続扱いとして本臨時国会で審議されることとなっています。あらゆる差別の撤廃に向けて本法律の早期制定に全力を上げるとともに、「格差は憎悪を生む」とも言われることから格差社会の是正に取り組むことも忘れてはなりません。



郵政・地域

簡保100周年。郵政事業のさらなる成長・発展をめざす

2016年10月5日

 簡易生命保険が誕生して100周年となり、本日、CMに出演している井ノ原快彦さんと高畑充希さんらの出席のもと、記念祝賀会が盛大に開催されました。事業の操業開始は、1916年(大正5年)、「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という目的をもって誕生しました。

 当時の限度額は250円で、約7,000の郵便局で取扱を開始したとのこと。幾多の事業形態の変遷を経て、総資産は約81兆5,000億円、保有契約件数は約3,200万件、被保険者数は約2,400万人と業界No.1の企業へと成長してきました。ラジオ体操は1928年に開始し、かんぽの宿も民営化までは事業の一つとして経営。社会的使命である「国民の健康・福祉増進」に寄与してきたと言えます。私も9年間ではありますが、簡保セールスマンとして貴重な経験を得ることができたと思っています。

 郵便事業は1871年(明治4年)創業の145年、貯金事業は1875年(明治8年)創業の141年と改めて郵政事業の「歴史的な価値」を認識したところです。郵政民営化から来年で10年を迎えますが、中間的な総括を行い、「企業価値や社会的使命」の向上となり得る環境整備が求められると考えます。



国政・国会

第192回臨時国会の開会にあたっての決意

2016年9月26日

 第192回臨時国会が本日(9月26日)召集され、11月30日までの66日間の日程で開催されます。今国会の重要案件は、新たな経済対策を実行するためとする第2次補正予算案(一般会計総額3兆2,800億円)や環太平洋経済連携協定(TPP)承認案があり、衆参両院における憲法審査会での憲法改正議論も焦点となります。

 また、政府内に設置された「働き方改革実現会議」での長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入に向けた議論、天皇陛下の生前退位を検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の動向も注目されます。

 当初予算と補正予算を合わせて100兆円を超える年度予算は3年連続となるわけですが、巨額の経済対策を実行しても一向に景気が上向かない現状は、そもそも効果が限定的であることの証左で、「暮らしへの投資」が求められていると言えます。TPP問題は、交渉経過・結果の情報公開が極めて不十分なことに加えて、米国の大統領候補がTPPに反対していることとの整合性も問われることになります。

 私たち民進党にとっては蓮舫新体制での初の国会論戦となります。国民生活に依拠した議論と安倍政治の欺瞞性を明らかにする国会となるよう私も全力で闘って参ります。



国政・国会

新生民進党の第一歩 代表選スタート

2016年9月2日

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 本日、民進党の代表選挙立候補受付が11時に締め切られ、届出順に蓮舫さん、前原誠司さん、玉木雄一郎さんの三名で代表選が繰り広げられることとなりました。私は、引き続き中央代表選挙管理委員の任にあることから、明日の大阪を皮切りに開催される候補者討論会等の代表選管主催のイベントに参加してまいります。私の割当の会場は、岡山市(5日)、仙台市(9日)、札幌市(10日)、さいたま市(11日)の4ケ所。多くの党員・サポーターの皆さんに参加を願うところです。

 今回の代表選は、3月27日に結党した民進党にとって初めての代表選で、参議院選挙があったとは言え、国民の皆さんに党の政策が十分に理解いただいていない現状を克服する大きなチャンスであります。民進党のめざす「国家観」や「社会像」について、党を代表する三名の論客に熱く語っていただき、新生民進党の政策の理解浸透に繋げなければなりません。

 代表選管委員であることから個別の支持表明は避けることとしますが、代表選を通じて議論されるべき課題は、(1)民進党の政治的立ち位置、(2)党改革の方向性、(3)税と分配のあり方、(4)憲法改正と安保法制、(5)経済政策とTPP、等が挙げられます。安倍自民党政治との対立軸を明確にする中から、民進党への信頼を築き上げ、政権担当能力を示すことができた時、政権交代が現実的なものになると考えます。代表選がその第一歩となることを期待します。

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国政・国会

内閣委員長に選任されました

2016年8月1日

 本日、第191回臨時国会が始まりました。

 私は、今国会で参議院内閣委員長に選任されました。ご支援をいただいて参りました皆さまのお力添えの賜と感謝しております。改めて身を引き締め、国会活動に邁進する決意です。

 内閣委員会の任務を紹介しますと、国政の基本に関わる事項を所管する委員会で、内閣及び内閣府、人事院、宮内庁、国家公安委員会を所管する委員会です。宇宙開発から公務員給与までの広い分野を所管するわけですが、組閣や内閣改造によって特命担当大臣などが決まると、所管事項も変動する委員会です。委員会運営は厳しい局面もあるかと思いますが、それだけにやりがいを感じています。

 さて、参議院選挙の結果を受け、民進党は49議席と議席数を減らし、野党第1党とは言え巨大与党と与することに限界を感じざるを得ません。しかし、我が国の民主主義の発展のため、国民生活の向上のために弱音を吐くわけにはいきません。「正義は必ず勝つ」の信念のもと、民意の反映される国会となるよう全力で闘ってまいります。

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8月3日に開催された内閣委員会の様子(写真追記:8月3日)



国政・国会

政治家冥利に尽きるたたかい

2016年7月11日

 18日間の選挙戦が終わりました。今回の選挙では、北は北海道から南は沖縄まで、本当に多くの皆さまからご支援を賜り、政治家冥利に尽きるたたかいができました。

 私は選挙戦を通じて、大きくいうと、三つの点について訴えてまいりました。

 一つは格差の解消です。今回、介護施設の方にもご支援していただきましたが、介護の世界まで所得の格差があっていいのか、という思いを改めて強く感じました。税の再配分のあり方、富の分配のあり方を引き続き国会で議論してまいりたいと思います。

 二つ目は、年金・医療・介護・教育の問題です。教育にもっと予算を配分し、子どもたちが夢と希望をもって学んでいける環境をつくり、高齢者の皆さまが安心して暮らしていける、そういった社会保障制度の充実を行いつつ、消費の拡大を図って、経済の好循環をつくっていく必要があると思います。

 三つ目には、平和と民主主義を訴えてまいりました。本当に国民の皆さんが憲法改正を望んでいるのかというと私は疑問に思います。こののち、平和や民主主義、人権をきちんと守っていくたたかいを国会の中でやりきりたいと思っています。

 今回、再び6年間の議席を与えていただきました。引き続き、庶民派、平和主義・人権派の国会議員としてたたかってまいります。これからもご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。



今日の一言

必勝。全ての仲間と力を合わせて

2016年6月22日

 いよいよ第24回参議院議員選挙が公示されました。私も2期目への挑戦であります。本日は、東京・上野で出陣式を行い、選挙戦をスタートしました。これから18日間、全国を遊説して一票一票を積み上げ、厳しい選挙戦を勝ち抜く決意です。6年前の初選挙は“人の情け”を知った選挙でした。統合して間のないJP労組からの国政挑戦。多くの支援組織の皆さんと個人的支援者の皆さんのご支援で国会へ送っていただきました。改めて日常における「人との絆の大切さ」を教えていただきました。

 私は再挑戦にあたり、3年前から全国の郵政関連職場とご支援をいただく労働組合、団体を訪問して現場と向き合ってきました。「現場に神宿る」「現場にこそ真実がある」そのことを実体験してまいりました。この間の集会等でも、多くの子どもたち、ご家族、先輩に出会うことができました。政治に夢を託し、政治に希望を託し、政治に責任を求める声・声・声がそこにありました。ご支援をいただく皆さんの代弁者として、これからも国会で活動できるよう全力で闘ってまいります。

 権力者は常に自制的で、かつ、謙虚であるべきと考えます。然るに、安倍政権は「傍若無人」の政治を行っています。この国の行き先やこの国のかたちはひと握りの政治家や権力者によって決められるものではありません。主権者は国民であります。国民の生活実態と声を反映することが民主主義の原点です。そうした意味では、18歳投票年齢の引き下げという、約70年振りの選挙制度改革を一つの契機と捉え、国民の皆さん自身が選挙に積極的に関わるという強い意志を示すことが大切と言えます。「みんなで投票に行こう」の大合唱を期待するところです。

 私はこの選挙戦、「民主主義と平和・人権を守る」「社会的格差の是正を図る」「年金・医療・介護の社会保障と教育の充実を図る」を三本柱に据え、働く者の生活向上と郵政事業の健全経営をめざして、投票箱の閉まるまで走り続けます。多くの皆さんの期待を背おって・・・・。



国政・国会

甘利前大臣は説明責任を果たすべき

2016年6月7日

 道路の補償交渉をめぐる口利きの見返りに、本人と秘書が千葉県の建設会社から現金や飲食接待を受けていたとの報道によって閣僚を1月に辞任した甘利前大臣が「活動の再開」を明らかにしました。辞任記者会見では、「2回にわたって受け取った計100万円は政治資金として処理した」「秘書が500万円を受け取っていたことは知らなかった」「第三者による調査を進め、しかるべきタイミングで公表する」と述べ、その後「睡眠障害」を理由に国会を約4ヶ月欠席しました。

 この問題は建設会社が甘利前大臣と事務所の口利きによって交渉が有利に運び、その見返りに現金受け渡しや飲食接待等が行われたとするあっせん利得処罰法違反などの疑いが持たれていたものです。しかし、東京地検特捜部は5月31日、不起訴処分としたと発表していました。建設会社の交渉担当者の証言や秘書、UR担当者との音声記録も明らかになっており、この様な結末が許されるなら「政治への信頼」は失われることになります。

 国会開会中は病気を理由に参考人招致や証人喚問にも応じず 、国会が閉会した途端に議員活動を開始するとは国会軽視、国民無視も甚だしいと言えます。今すぐにでも閉会中審査に応じ、「必ず説明責任を果たす」とした自らの発言を履行すべきです。そうしない限り、交渉の主人公を演じてきたTPPの国会承認もイバラの道となるでしょう。



国政・国会

世界平和のために核の廃絶を 理解できない世界経済のリスクを理由とする再増税延期

2016年5月29日

 伊勢志摩サミットとオバマ米大統領の広島訪問という国際的政治ショーが26、27日の両日繰り広げられました。オバマ大統領の広島訪問は、歴史的な一歩であることに違いなく、「核兵器なき世界」への契機となることを期待します。しかし、核軍縮の現状は停滞状況と言え、世界の核弾頭数は2015年1月時点で1万5,850発。米が7,260発、ロシアが7,500発、英、仏、中国が200~300発、インド、パキスタン、イスラエルが100発程度と「核抑止力」を重要視する核保有国の変化は見られません。国際社会が「世界平和のために核の廃絶」を共通の目的となるよう、我が国は世界唯一の被爆国として、これからも核廃絶を訴え続けるとともに、世界平和を希求する姿勢を堅持することが重要です。

 サミット開催を通じて安倍総理が消費増税を再延期する方針を鮮明にしたことは驚きです。これまで幾度となくアベノミクスの成果を明言しながら、延期の理由に世界経済のリスクを強調し、リーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとの理屈付けは空々しいとしか言いようがありません。

 安倍総理は2014年11月に増税を延期した際、「再び延期することはない」「必ず増税できる経済状況をつくる」と国民に約束し、解散総選挙を行いました。また、最近はリーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起こらない限り、増税方針は変えないと繰り返し述べてきたにもかかわらず、世界経済のリスクを理由とすることには無理があります。アベノミクスの失敗を認め、「景気を冷やしかねない消費増税は先送りするしかない」と国民に正直に説明すべきです。

 実効性のある経済政策をおこなうことなく、金融政策の変更のみで経済成長を促す手法を取り続ける限り、同じことの繰り返しとなるでしょう。



国政・国会

万策尽きた。アベノミクス

2016年5月22日

 内閣府は今年1~3月期の国内総生産(GDP)が前期比0.4%増と2四半期ぶりにプラスになったと発表しました。GDPの6割を占める個人消費も0.5%増とプラスに転じましたが、回復の勢いは弱く、賃上げから個人消費の拡大という景気の好循環は「遠い世界の夢物語」となっています。 同時に、企業の設備投資は1.4%減と3四半期ぶりにマイナスとなり、企業が投資に慎重となっていることが伺えます。

 2015年度のGDPは前年度比0.8%増で2年ぶりのプラス、個人消費は0.3%減の2年連続のマイナスとなりました。こうした経済動向を受けて、来年4月の消費税率引き上げをどのように判断するか注目が集まっています。延期ならば一昨年の暮れと同様に解散総選挙で国民に信を問うのか、永田町も風雲急を告げてきた感があります。

 そうした中、「ニッポン1億総活躍プラン」を政府はまとめ、保育士や介護士の賃上げ、同一労働同一賃金の実現、最低賃金1,000円への引き上げ、給付型奨学金制度導入、児童扶養手当の拡充等がその柱となっています。いずれの内容も私たちがこれまで政策として掲げてきたもので、アベノミクスも万策尽きたことの証左と言えます。



国政・国会

あらゆる差別を許さない ヘイトスピーチ対策法案の成立確実に

2016年5月15日

 特定の民族や人種に対する憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」の根絶を目指したヘイトスピーチ対策法案が参議院で可決され、今国会での成立が確実なものとなりました。近年、街頭において差別的言動を繰り返すヘイトスピーチが社会問題化し、全国の地方議会からも法規制を求める意見書の採択が相次ぐとともに、国連の人種差別撤廃委員会も差別を扇動するすべての宣伝活動の禁止などを我が国に勧告要請していました。

 法案が成立すれば、国の責務において「言動をやめさせる等の対処を行う」「相談体制の構築」「啓発活動の実施」などの措置が取られることになります。ヘイトスピーチの対象が日本以外の出身者で適法に居住する者としたことへの課題は残しつつも、あらゆる差別を許さない社会の実現への前進と評価したいと考えます。

 差別的・侮辱的発言を繰り返す国会議員の存在も悲しいことですが、人権を無視した言動や行動は、「自らの人権も否定」することになると認識すべきです。「何人も社会から排除されることなく、すべての人が包摂される社会」が私の政治信条の一つ。基本的人権の尊重を定めた憲法を軽んじてはなりません。



今日の一言

“人財”こそ我が国の宝

2016年5月6日

 某経済誌で目に止まった文言がありました。「じんざいの五段活用」として、(1)人在:そこにいるだけの人、(2)人材:材料として使える人、(3)人財:価値を生み出す人、(4)人罪:いると迷惑な人、(5)人済:済んでしまった人、と紹介しています。(2)(3)は良しとしても、(1)(4)(5)は歓迎できない表現ですね。

 “人財”の文字は組合役員時代に好んでよく使ったものです。「ヒトは財産」との解釈から、組合活動に組合員一人ひとりが参画して、自らが持つ能力や技能を活かし、自己実現を図るとする「人財プラットホーム」構想もその一つ。当局との交渉の中でも、人的依存度の高い郵政事業だからこそ、働く者を「財産」と位置付け、処遇の改善や教育、訓練等、積極的な人への投資を常に求めてきたところです。

 人生85年の時代。すべての人々が輝き続けられる社会を実現するためにも、「ヒトは財産」との認識に基づく、社会的投資と人財活用がなされる取り組みの強化が各セクターに求められています。資源のない我が国、“人財”こそが我が国の宝だ。



国政・国会

早期の復旧・復興へ 「民力」の結集を

2016年4月18日

 阪神・淡路大震災から21年、中越地震から12年、東日本大震災から5年を経た、14日、熊本県を中心に大地震が発生しました。被害の全容はまだ明らかになっていませんが、お亡くなりになられた皆さまに哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 被災された皆さんが早期に日常生活を取り戻されるよう、また、復旧・復興の迅速な対応に関係機関が全力を挙げて取り組んで行くことが重要です。

 我が国には、今回の地震を誘発した活断層が2,000以上もあると言われており、南海トラフの危険性も指摘されているところです。過去の災害を教訓に防災・減災等のハード事業を一層促進することや地域における避難訓練、防災グッズの整備、非常食の備蓄、安否確認網の構築等々のソフト面の取り組み強化も求められています。同時に、日常的な地域コミュニティの活動も忘れてはならないことです。

 阪神・淡路大震災以降、急速に組成されたNPOやNGOの団体。ボランティアや寄付に対する国民の意識も醸成が図られ、行政と「民力」が相まってさまざまな分野で活動領域が広がっています。今回の熊本震災も「民力」によって復旧・復興が加速することを期待します。

 東京にある熊本県のアンテナショップを多くの人々が訪ねている映像を見てそのことを確信しました。私も「絆の再生」に引き続き傾注してまいります。



国政・国会

参議院「決算委員会」で質疑 ふるさと納税、マイナンバーについて質す

2016年4月13日

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 4月13日、参議院決算委員会の省庁別審査で、総務省、国税庁、警察庁、消費者庁に対し、「ふるさと納税制度」、「マイナンバー制度」について質疑を行いました。

(ふるさと納税制度)
・ 昨年度同じような内容の通知が2年連続で出されたことについて。
・ 過度な競争を抑制しようとするのであれば、返礼品の価値に関して、より具体的な基準を示すべきではないか。
・ 返礼品を手厚くすればするほど、実際の寄附金額が減少する実態について。
・ 金券や資産性の高いものを探すような制度の利用のされ方は、制度の趣旨から外れていないか。
・ 通知では返礼品の価格や、価格割合の表示を行わないように要請しているが、それでは50万円以上の高額な返礼品を受け取っても、一時所得として申告できないということにならないか。
・ 通知が一時所得としての申告を行わない口実になってしまうことにならないか。
・ 金券や換金性の高い返礼品等を禁止すべきではないか。
・ 住民税が減少する東京23区などでは、行政サービスの低下となることについて。
・ 応益性の観点から、国税である所得税からの控除とすべきではないか。

(マイナンバー制度)
・ 地方公共団体情報システム機構(J―LIS)における相次ぐシステム障害への原因究明と根本的な解決策について。
・ システム障害は、発注段階での仕様書の内容や作成過程に原因があるのではないか。
・ 地方団体からの委託費も含めて、J―LISに支払われる金額と、J―LISに対する今後の運営経費の妥当性とシステム障害の改修予定と改修費用の見通しについて。
・ 不審な業者からのメールが送付される事案など、現在までの被害状況の把握と被害者救済策について。

=質疑を終えて=
 ふるさと納税によって、地域が活性化し、また、国民の納税への意識が高まっていることは喜ばしいことです。しかし、返礼品競争の過熱など、制度の趣旨から外れた実態は是正していかなければなりません。
 マイナンバー制度については、システム障害が原因でカードの交付に大幅な遅れが出ており、高市大臣も「深刻な事態」であることを認めています。制度運営主体としての地方公共団体情報システム機構のあり方も問われているところです。このような実態から、決算委員会としてマイナンバー制度の検査要請を会計検査院に行うよう求めたところです。



国政・国会

国民の財産である年金運用の実績を明らかにすべき

2016年4月9日

 国内債券が6割を占めていた資産ポートフォリオを一昨年の10月に変更し、国内外の株式比率を24%から50%に倍増させた厚生年金と国民年金の運用が、世界的な景気減速で2015年度は約5兆円規模の損失となる模様です。

 運用主体であるGPIFは、両保険料の積立金約130兆円を運用しており、長期的に「安全かつ確実に運用」するよう求められていたものが、株価の底支えを目論む政府の意向から株式運用の比率を見直すこととなりました。つまりアベノミクスの経済政策を後押しする役割を担うことになったのです。その結果がリーマンショックがあった2008年度以来の大規模な運用損失に繋がったと言えるでしょう。

 こうした指摘に政府は、「運用状況については長期的に判断してほしい」と繰り返し述べてきました。しかし、国民や企業から拠出された積立金の運用見直しを、十分な議論も説明も行うことなく実施した責任は政府にあります。説明責任を果たすべきです。

 また、例年であれば7月上旬に公表されていた前年度の運用実績を参議院選挙後の7月29日としたことも納得できません。政府は株式運用比率の変更をおこなうとともに選挙前に2015年度の運用実績を明らかにすべきです。



国政・国会

「暮らしの底上げ」に繋がる予算執行をめざすべき

2016年4月3日

 桜も咲き誇り、新年度がスタートしました。新しい年度を迎え、暮らしにかかわる制度が変更となったり、物の値段が変わったりと国民生活にも影響を及ぼすことになります。

 個人的にトップに挙げたい見直しは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額の引き上げ。それぞれ25年、30年振りの見直しです。続いては、電力の小売り自由化。200社を超える事業者が参入することになります。食品等の値上げでは、「食卓塩」が24年振り、「ガリガリ君」が25年振りの価格見直しです。 社会保障費関係では、国民年金保険料、介護保険料、紹介状のない大病院受診等が負担増に。

 一方で、日経平均が年度ベース(2015年)で5年振りの下落となった結果、政府が描いてきた「アベノミクス相場」もいよいよ終幕の様相を呈してきました。株価を高めて企業業績を回復させ、景気浮揚を達成するというシナリオが困難な状況となり、円安誘導による「金融政策の限界」が来たとも言えるでしょう。

 こうした中、新年度予算が成立したばかりにもかかわらず、大型補正予算を組む声が強まっていると同時に消費増税の再延長も現実味を帯びてきました。公共事業費への偏重やバラマキ的な税の配分でなく、国民生活の実態を直視した「暮らしの底上げ」に繋がる予算執行が求められています。



国政・国会

参議院「本会議」でNHK予算案に対する反対討論に立つ

2016年4月3日

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 3月31日、参議院本会議で、平成28年度NHK予算案に対し、反対の立場から討論を行いました。
 
(放送法に対する政府の姿勢について) 
 高市総務大臣が衆議院予算委員会で、テレビ局の放送を止める「停波」の可能性に言及したことは、放送法の目的を逸脱する。日本では、放送局の免許の許認可権限も、放送法や電波法の所管も、ともに総務省にある。したがって、放送法の運用は抑制的に行われるべきであり、放送番組の編集は放送事業者が自律的に行わなければならない。

(不透明なNHKのガバナンス)
 就任当初から、その資質に疑問符が付く籾井会長の下で、NHKの不祥事が続いている。
 不祥事対応として、会長直属の機関である「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」が設置され、さらに別の監査法人でも、ほぼ同時期に関連団体の不正について調査依頼が行われていたが、結果として不正は見つからず、合計1億円の受信料が無駄になった。
 また、株式会社NHKビジネスクリエイトが東京・渋谷のNHK放送センター近隣に所在する土地の取得に関し、経営委員会に諮らずに優先交渉権を得た後、土地取得を撤回した事案は、その検討状況が不透明なままである。

(NHK執行部の責任)
 現在のNHK執行部には、国民から受信料を受け取り、公共放送を運営しているという自覚や責任感が欠如している。こうした事態を立て直すべき執行部自らが不祥事を引き起こし、それを監督是正する立場にあるはずの経営委員会、監査委員会による歯止めもかかっていない。

(現場の職員へ)
 このような状況にあっても、NHKの放送番組は、世界でも第一級の水準にある。未だ誰も見ることのなかったダイオウイカの雄姿を世界で初めて捉えたのは、NHKのクルーだった。現場の職員には、政府や執行部の姿勢に左右されることなく、誇りをもって職務に励んでほしい。

(国民の理解と納得を得る予算を)
 全視聴者から受信料を徴収するNHKは不偏不党でなければならない。NHK執行部が行うべきことは、国民、視聴者への説明責任を果たすことであり、自己改革は、もはや待ったなしである。来年こそ、国民の理解と納得が得られるNHK予算となるべきである。

=質問を終えて=
 NHKの優れた放送番組を支えているのは現場の職員たちです。相次ぐ執行部の不祥事によって、その誇りが傷つけられるようなことがあってはなりません。
 我々政治家もまた、生物界最大といわれるダイオウイカのごとき、大きな眼をもって政治に臨まなければならないことはいうまでもありません。



国政・国会

チャレンジ 民進党と共に政権交代をめざそう

2016年3月26日

 民主党から民進党へ。新たな政党が誕生することになります。衆参同日選挙の可能性が囁かれる中、7月の参院選を前にして、一強・自民党に対抗できる政治勢力の結集が図られることは、政治の変革に向け、一歩前進と言えるでしょう。ここ数年のうち、政党の分裂・分党が頻繁に行われた結果、少数政党が増加して、「力の分散」から国会運営や審議に少なからず影響があったのも事実です。

 民進党は政権交代をめざす政党としてその力を備えていかなくてはなりません。小選挙区制という現行の選挙制度が続く限り、自民党に対抗できる大きな政治勢力の存在は必須であり、民進党がその役割を担うとの覚悟が必要です。民主党が政権を担った3年半、分裂騒動等の経験を通じた「学習能力の発揮」も求められるところでしょう。

 民進党の結党理念は、「自由」「共生」「未来への責任」としています。めざすべき社会は、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」であります。

 立憲主義に基づいた民主主義と平和・人権が尊重される社会を確立し、あらゆる格差の解消に努め、今こそ国民に寄り添った政治の実行が重要と考えます。私も7月の参議院選挙で必ず勝利し、民進党が政権を担い得る政党に成長するよう全力を注いでまいります。

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民進党結党大会【写真3/27追加】



国政・国会

参議院「地方・消費者特」で質疑 2016春闘、地方創生等を質す

2016年3月22日

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 3月22日、参議院「地方・消費者問題に関する特別委員会」で「2016春闘」、「地方創生」等について質疑を行いました。

(2016春闘の現状について)
・マイナス金利の実施が将来不安を招き、春闘相場に影響を与えたのではないか。
・企業減税ばかりでなく、消費喚起のためには、所得税減税にも取り組むべきではないか。

(まち・ひと・しごと創生総合戦略について)
・各自治体が策定する地方総合戦略がコンサルタント会社等に丸投げされているとの指摘があるが、状況について政府としても把握し、チェックすべきではないか。
・地方創生関連の平成28年度予算は、個別施策だけで7,763億円もの規模である。そのほとんどが各省庁の既存事業の看板の書き換えではないかと批判されているが、どのように考えているか。

(地方人口ビジョンについて)
・東京一極集中の是非についてどのように考えるか。
・人口減少を食い止めるためのビジョンの策定を全国均一的に各自治体へ求めることには無理があるのではないか

=質問を終えて=
 私の生まれ育った岡山県の中山間地では、今や集落が7軒しかなく、人口を増やす、移住を増やすという全国均一的なビジョンの策定を求めても難しいと思います。そうした地域で求められているのは、生活していける最低限の社会インフラ・行政サービスであり、子を産もうにも産婦人科医がいない、さらに学校や雇用など、重層的な課題に政治が対応していくことが大切です。中央集権的な地方再生ではなく、地方の声を聞き、地域住民が元気になる施策が遂行されるよう求めてまいります。

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今日の一言

16春闘 好循環シナリオの崩壊

2016年3月17日

 16春闘に大きな影響を及ぼす大手先行組合が各企業からの有額回答を受けて妥結しました。「官製春闘」3年目の16春闘。企業利益も過去最高を記録するなど期待感が大きい中、ベアは3年連続のアップとなりましたが、水準は低調で大半の企業で前年実績を下回る結果となりました。

 異次元と表される日銀の金融緩和政策をもって、円安効果による企業業績の回復を通じ、賃上げをテコに消費を拡大させ、経済の好循環を実現するというアベノミクスの戦略は綻びを見せたと言えます。併せて見誤ったのは日銀の「ゼロ金利政策」。「効果が出るのは暫く先」と強弁しても市場の不安感を煽る結果となったことは間違いありません。

 デフレ脱却もGDPの拡大も物価指数アップも金融緩和政策のみでは困難であり、実効性のある成長戦略を描くことが求められています。政権がこれまでアベノミクスの成果として述べてきた「過去最高の企業利益」「有効求人倍率の増」「失業率の低下」「正社員の増」「GDPの拡大」といった数値が賃金の引き上げに繋がらないことは、黒田日銀総裁の言葉を借りれば「不可思議なこと」なのでしょうか。



国政・国会

参議院総務委員会で質疑 マイナンバー郵便、TPP(郵政関係)、放送法等を質す

2016年3月11日

 

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 3月10日、参議院総務委員会でマイナンバー、TPP問題、放送法、18歳選挙権について質疑を行いました。要旨は以下の通りです。

 <マイナンバーについて>
・全世帯に配達されたマイナンバー通知郵便は、宛名の文字が7ポイントと小さく、特に在宅率の多い時間帯である夜間には判読が非常に難しかった。今後は今回の教訓を生かし、新たに生まれてくる子どもや国外からの転入者への通知には、文字を大きくすることを確約してほしい。
・カード発行に際し、システム障害が相次いで発生しており、カードの交付数が申請の約1割強にとどまる要因となっている。原因の徹底究明と再発防止策を求める。

<TPP=郵政関連>
・TPP協定については、米国との二国間協議の中でかんぽ生命保険に関して、日本と米国との間で確認された事項について、ポイントを説明されたい。
・今後、かんぽ生命の経営に関して、影響が及ぼされることはないか。
・かんぽ生命の自律的な経営が阻害されるようなことがあってはならない。つまり、かんぽ生命の自社商品の開発は急務であると考えるが如何か。また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新商品の認可申請があれば速やかに認可すべきである。

<放送法>
・高市総務相は衆院予算委で、テレビ局の放送を止める「停波」の可能性に言及している。このことによって、放送事業者が委縮するようなことはあってはならないが、さきの大臣答弁は歴代内閣の答弁を変更したことになるのか。
・放送法の運用は抑制的に行われるべきであり、放送番組の編集は放送事業者が自律的に行うべきものである。
・高市総務大臣が述べた「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善しない場合」とは、どのような基準に基づくのか。具体例を示されたい。

 <18歳選挙権>
・主権者教育は、高校等だけではなく、義務教育においても、その充実を図っていくべきである。

=質問を終えて=
 政府はTPP交渉において、郵政関係で不利な条件はないと答弁していますが、そうであるならば公正な競争に資するため、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新商品の認可申請を速やかに認可すべきです。また、マイナンバー通知郵便は、日本郵便にとって、5,700万世帯への悉皆配達という、かつてない規模の業務であったわけですが、誤配達発生率がわずか1.83ppm(件数で170件)だったことは本当に誇りうるものだと思います。その後、カード発行に際しシステム障害が発生していることは残念です。
 放送法に関して言うと、高市総務大臣は、これまでの政府答弁を逸脱していないと答えましたが、今後もしっかり監視していきたいと思います。



国政・国会

「マイナス金利の空振り」は許されない 国民生活の実態を直視すべき

2016年2月27日

 日銀が導入したマイナス金利政策の影響が思わぬ現象を生み出しています。普通預金の金利が0.001%と、ほとんどゼロに近くなり、預金金利が将来、マイナスになるかもしれないとの不安から「タンス預金」のための金庫が売れ行き好調とのこと。また、「タンス預金」の増加からセキュリティ関連企業の業績が上向くと見込んでセキュリティ会社の株が堅調のようです。

 そうした一方で、「官製春闘」とも揶揄される賃上げ交渉にも暗雲が垂れこめてきた模様。昨年の暮れまでは円安・株高等の影響から好調な業績を背景に賃上げ気運も高いものがありましたが、「マイナス金利の空振り」で様相は一変してきている感があります。

 日銀の思惑通りに投資や消費の拡大に向かわないマイナス金利政策。マイナスという言葉が消費者マインドを冷え込ませ、生活防衛に国民を走らせているのが現状です。2015年の10~12月のGDPをみると、個人消費は0.8の減と消費行動は鈍く、国民の預貯金は二人以上世帯で平均643万円と増加傾向。加えて預貯金など金融資産を持たない世帯は30.9%、との数字が国民生活の実態を物語っていると言えます。



国政・国会

格差の解消に向け 同一労働同一賃金の実現を図るべき

2016年2月21日

    我が国の社会問題の一つに、国民間における「所得格差問題」があります。厚生労働省は18日、2015年の賃金構造基本統計調査を発表し、正規労働者を100とした場合の非正規労働者の賃金額が63.9%となり、統計を取り始めた2005年度以降で最も高くなったことを明らかにしました。

 賃金格差の縮小は歓迎するところですが、正規労働者と比べて非正規労働者の賃金割合がこの10年間、6割程度と横ばい状態が続いていることは「所得格差」の存在を裏付けるものです。また、「子育て世帯のうち収入が生活保護基準以下の割合が2012年で13.8%だった」との研究データも「子供の6人に1人が貧困世帯」とした厚生労働省調査結果と同様に深刻な「所得格差」の実態を表しています。

 このように雇用形態の違いによって生まれる賃金格差によって、子供の貧困へと繋がっていく「貧困の連鎖」を断ち切ることが求められており、政府が表明した「同一労働同一賃金制度」は、その実現を急ぐべきです。雇用形態の違いによる賃金格差をなくし、景気回復、デフレ脱却、GDP拡大等の政府目標を達成することは否定しません。

 春闘もいよいよ本番。非正規労働者に焦点を当てた要求も多く見られ 、労使が描く「同一労働同一賃金のあるべき論」も2016春闘のテーマとして論戦を期待するものです。



国政・国会

参議院決算委員会で質疑 内閣法制局およびURらを質す

2016年2月20日

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 2月18日、参議院決算委員会で、内閣法制局の文書管理問題、甘利前大臣の金銭授受問題について質疑を行いました。その要旨は次の通りです。

(内閣法制局作成の想定問答について)
 2月16日付『朝日新聞』は、「集団的自衛権 閣議決定の想定問答 国会が要求 法制局開示せず」と報じている。これは、1月21日の決算委員会で江崎委員が「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し保存しているすべての文書」を要求したことに対し、2月8日の本委員会理事懇談会に内閣法制局が保存していたすべての資料を提出しなかったことを裏付けるものである。記事が事実であれば、公文書管理法にも違反するものであり、本委員会として看過できない。
 行政文書は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」とされている。法制局長官が存在を認めた文書は、明確に組織共用文書であり、行政文書であるはずである。決算委員会として、国会法百四条、官公署に対する報告、記録提出の要求に基づいて、当該の資料提出を求める。

(甘利前経済再生大臣、元秘書2人の証人喚問要求)
 1月21日の決算委員会で、甘利前大臣のあっせん利得疑惑に関しての質疑があり、同28日に甘利前大臣は辞任会見を行ったが、その後も、甘利事務所とURとの数次にわたる面談や、S社との密接な関係、金銭授受の事実、建設会社の総務担当者と甘利事務所の元秘書が交わした面会時の音声データの公表等があり、疑惑は一層深まった。甘利前大臣は療養中と聞くが、回復後、速やかに前大臣並びに清島、鈴木両元秘書の証人喚問を求める。

(甘利前大臣の金銭授受問題に関する国交省とURの対応)
 平成27年に行われたS社とURの損失補償契約は、S社の建屋の亀裂がURの工事に起因するものとされ、5,100万円が支払われている。この工事と建屋の亀裂の因果関係はどのように証明されているのか。また、S社とURとの補償契約交渉は、それぞれ妥当なものだったのか、明らかにしてほしい。そもそもS社は土地の不法占拠者であり、巨額の補償金が支払われることに国民の理解が得られないのではないか。

=質問を終えて=
 「法の番人」とされる内閣法制局長官は、報道にある文書の存在を認めながら、それは行政文書ではないとして、国会への提出を事実上拒みました。これは、国会軽視にとどまらず、行政文書管理法の精神を内閣法制局長官が否定するという前代未聞の出来事です。私の追及は、2月19日付の朝日、毎日、東京の三紙でも報じられています。
 また、甘利前大臣の金銭授受問題は、URが不法占拠者に補償金を払っていたばかりか、その価格交渉に現職の国務大臣の秘書が加わっていた疑いが濃厚です。
 これらの問題については、引き続き追及してまいります。



国政・国会

国民生活にとって深刻な二つの「マイナス」

2016年2月11日

 気になる最近の「マイナス」。その一つは、物価の伸びよりも賃金が上回っているかどうかを表す実質賃金が2015年もマイナスとなり、4年連続で暮らしの底上げとならず、国民の生活は上向いていないという結果です。昨年の賃金の伸びは前年より0.1%増加しましたが、消費者物価は前年比1.0%となったことから、物価の上昇に賃金が追いついていない状況となっています。

 来年の消費税再引き上げを考えると消費の落ち込みも想定されるところで、物価の上昇と消費増税分を上回る賃金の引き上げがない限り、政府のめざすデフレ脱却も、景気の好循環も、GDP600兆円も達成は困難でしょう。

 もう一つは、先月末に日銀が決定した「マイナス金利政策」です。これは銀行が日銀に預ける当座預金の金利をマイナスにするということ。銀行からの貸し出しを促進して経済の活性化を狙ったものですが、金融市場は大混乱となり、目論んだ円安・株高は円高・株安へと逆効果の現象となりました。

 長期金利の引き下げから住宅金利などが下がる効果はあるものの、預金金利の引き下げや保険料の引き上げなど国民生活には深刻な影響が及ぼされることになります。日銀総裁は銀行などに預ける預金のマイナス金利は否定していますが、信頼できる発言とは言えません。

 幻想を与え続けたアベノミクス。金融経済政策の限界が明らかになった今、富の公正な分配や税の公正な配分を通じて国民生活の「安定・安心」を図る中から、国内消費の拡大からの成長を目指すべきです。消費増税の先送りも現実的な様相を呈してきた予感もします。



国政・国会

厚生年金未加入問題の解消を

2016年1月28日

 本来なら厚生年金に加入できるのに未加入の勤労者が全国で約200万人に上るとの推計を厚労省が明らかにしました。こうした人たちの多くは支給額の少ない国民年金に加入していると想定されます。厚生年金も共済年金も保険料負担は労使折半ですが、国民年金は全額が加入者負担であることから、企業が負担を免れるための結果と思われます。

 サラリーマンが退職後に生活の糧として頼るのが公的年金制度という実態からすれば、約200万人の厚生年金未加入者と保険料負担を行っていない約79万に及ぶ事業所数は極めて深刻な実態と言えます。企業・事業所には勤労者にとって雇用責任があることへの自覚、また、勤労者自身にも労基法・社会保障制度についての認識を高めることが求められています。労働組合への加入率低下がこうした事態を招いていることも事実でしょうし、行政の指導・周知不足も要因として考えられます。

 高齢者の生活保護世帯は増加の一途となっており、支給世帯の半数(約80万世帯)を占めています。新たな貧困世帯を生み出さないためにも適正化に向けた取り組みの強化が重要です。高齢者の低所得者に3万円を単年度支給するより、この厚生年金未加入問題の解消こそ急がれるべきでしょう。



国政・国会

企業はコンプライアンスとモラルを強化すべき

2016年1月21日

 ここ最近、企業の「モラル欠如・低下」の事件や事故が続いています。まずは長野県軽井沢町でおきたバス転落事故。運行管理や労働時間管理等の不備が指摘されているとともに、国の定めた基準の下限を下回る運賃でツアー会社から受注していたことなどが明らかになっています。

 次は、飲食店や食品業者が冷凍カツやマグロの切り身、みそ等の廃棄処分を依頼した廃棄物処理業者が商品販売業者に横流しして販売された事件。また、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事に絡んだ談合事件は、大手道路舗装会社が談合を主導していた模様で、工事には国の復興予算から多額の補助金が出ており、震災復興事業に乗じての不正は糾弾されるべきでしょう。

 日本企業や国民は、世界から「信頼」「安心」「勤勉」といった評価を得ているにも関わらず、このような事件や事故が頻発するようでは、“三流国家”とのレッテルを貼られることになります。原因究明をしっかりと行い、再発防止に向けた処方箋が重要になると言えます。同時に、企業はコンプライアンスの強化とともに、「企業と社員のモラル」を重視すべきです。



国政・国会

参議院本会議で質疑 公平・公正な富の分配と税の再配分を

2016年1月20日

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参議院本会議(2016年1月20日)

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本会議に先立ち、民主党・新緑風会の議員総会で決意を述べる(写真右奥)

 1月20日、参議院本会議で平成26年度決算に関する質疑に立ちました。その要旨について、以下に記します。

 (バス事故)
 今月15日未明に長野県軽井沢町で痛ましいバス事故が起きた。平成12年の貸し切りバス事業への規制緩和は、新規参入の事業者を激増させ、運賃の下落を招くと同時に、適正な価格による契約が行われず、雇用環境の劣化等を招き、ドライバー不足が慢性的な過労によって事故を引き起こす悪循環を生みだした。
 再発防止に向け、過度な規制緩和を改め、行政による指導と監視の強化が必要。

 (急激に下落した株価)
 今年に入ってから、2営業日を除いて東京株式市場の日経平均株価は下落し続けている。円安誘導などにより高騰してきた株価が、投資マネーの減少、原油安や中国経済の減速など、海外における要因で下落してきたことについて、今後どのような手段で対応されるのか、一連の株価下落をどのように受け止めているのか、株式市場における「アベノミクス相場」の終焉が近付いてきたとの認識はあるか。

 (臨時会の召集見送り、平成26年度決算の提出時期)
 安倍総理が、臨時国会の召集要求を無視したことは明らかに憲法違反。平成26年度決算は、本来、昨秋に臨時国会を開催し、提出されるべきもの。
 本院は決算審査を重視し、与野党合意の上、早期提出を内閣に求め、平成15年度決算以降は11月20日前後に提出されるようになり、審査の充実が図られてきた。
 にもかかわらず、臨時国会召集要求は無視され、決算の提出は1月まで遅れた。決算審査を重視してきた参議院の軽視に対し猛省を促すとともに、総理の認識を問う。

 (財政状況の実態、国の債務の抑制)
 平成26年度一般会計決算は、25年度比で新規国債発行額が4.9兆円の減となるなど、一見、財政改善が進んでいるように見えるが、ばらまき的な予算編成によって、税収の増加分を国の債務抑制へと結び付けられず、多額の債務負担は将来世代に先送りされている。
 26年度の新規国債発行額は38兆円と高い水準にあり、累積債務残高は平成26年度末で1,053兆円にも上り、税収の約20年分もの規模。実効性のある国の債務抑制策と利払い費の増加への対応はいかに。

 (プライマリーバランスの対GDP比の黒字化)
 中期財政計画によると、32年度までに国と地方のプライマリーバランスの対GDP比の黒字化が目標に掲げられ、骨太の方針でもその方向性は堅持、とされているが、昨年7月に内閣府が公表した試算では、経済が再生するケースでも32年度の黒字化は見込めないとの結果が出ており、政府内の見解が一致していない。政府内における債務残高の抑制に対する見通しは全く現実にそぐわない。

(社会保障費の増大と財政再建について)
 少子高齢化の進展の中で、社会保障関係費の増加が見込まれ、財源確保は喫緊の課題。総理は「社会保障分野の抑制も聖域ではない」と述べているが、憲法が保障する生存権や幸福追求権は、国民一人ひとりが尊厳をもって暮らしていく上で必要不可欠な権利であり、おろそかにされてはならない。

(企業減税と内部留保)
 安倍政権は消費増税で国民負担を求める一方、税制改正で法人実効税率の大幅な引き下げを行っているが、企業の設備投資や労働者の所得の向上に結び付いていない。26年度の内部留保額は25年度に比べ8.1%増加して354兆円と多額にふくらんだにもかかわらず、設備投資額は1.6%増、給与総額は1.4%増に留まっている。
 税制改正が企業の内部留保を増やす結果になっている現状に対する手段をお答え願いたい。

(終わりに)
 少子高齢化による人口減少と税収減という問いへの答えは困難。景気回復の実感は全国民に共有されず、地域間格差も生じている。全国民・全世代で国や行政の支援が実感できるような予算編成が求められており、公平・公正な富の分配や税の再配分が極めて重要。

以上



国政・国会

国民の良識が問われている参議院選挙での選択

2016年1月14日

 来年4月の消費税率の10%引上げと同時に導入される軽減税率によって、家計の負担がどの程度減るか財務省の試算が明らかになりました。政府の方針は、酒類と外食を除く食料品と新聞の消費税を8%に据え置くことにしており、年収が多い世帯ほど食費が高額になることから軽減額が大きく、年収が低い世帯ほど年間の消費税総額に対する軽減額の割合が大きくなる傾向となっています。

 例えば、年収300万円以上350万円未満の世帯では、軽減額が約12,000円。年収1,500万円以上では約17,700円となり、平均は13,115円との試算です。この額で「痛税感が和らぐ」ことになるのか。低所得者対策の軽減税率と言えるか。新聞だけが生活必需品で食料品と同等なのか。ペットボトルの水は8%で、水道水は10%というのは納得性があるか等々議論があるところです。

 軽減税率導入による負担軽減の額は1兆円と言われていますが、逆進性が強い消費税だからこそ低所得者層に厚く負担軽減をすべきであり、高齢者の低所得者約1,100万人に対して3万円を単年度給付する政策とのチグハグ感は否めません。また、参議院選挙で3分の2の改憲勢力を確保することで憲法改正したい、との意欲を示した政権。次の国政選挙では国民の良識が問われていると言えるでしょう。



国政・国会

開会にあたって ~我が国のあるべき姿の実現へ~

2016年1月5日

 皆様におかれては輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。今年も多くの年賀状をいただきましたが、「決戦の年、ガンバロー」の力強い激励に勇気を与えていただきました。改選期を迎え選挙日までの残り6ヶ月間、全国の仲間の皆さんと手を携えて、厳しい闘いではありますが、必ず勝ち抜く決意です。

 さて、第190通常国会がいよいよ開会されました。会期は6月1日までの150日間。4日召集は国会法改正で1月召集が定められた1992年以降で最も早い日程であり、参院選は6月23日公示、7月10日投開票で国会審議のスケジュールが組み立てられる模様です。

 今通常国会での主要な審議テーマは、昨年の通常国会で憲法違反が指摘され、国民の理解が得られないまま強行採決された安全保障関連法をはじめ、来年の消費税率10%への引上げ時に導入する軽減税率の中身と税財源、国民生活に大きな影響を及ぼすTPPの国会承認、多くの国民に景気回復の実感がない経済政策等になります。

 「国会軽視」の姿勢が顕著にみられる安倍政権。議会制民主主義が貫かれる国会論戦を通じて国民が望む「我が国のあるべき姿」の実現に向けて私も全力で取り組んでまいります。



 

 



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