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6.9

金曜日

国政・国会

権力者は抑制的で自制的であるべき 宰相としての姿勢を

2017年6月9日

 第193回国会の会期末が18日に迫る終盤国会も熱を帯びてきました。今国会で注目された法案の内、天皇陛下の退位を可能とする特例法案は本日9日、参議院本会議において全会一致で成立。最大の与野党対立法案の「共謀罪」の主旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の取り扱いを巡って、今後、激しい攻防が予測されます。

 国民の約8割が政府の説明は不十分としている「共謀罪」を特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法の制定と同様に不明点の解明もなく、十分な審議を行わず強行採決することは許せません。

 また、今国会でクローズアップされるべきものは、森友学園・加計学園問題に見られる政府の「国民の知る権利」を無視した対応のあり方です。小学校新設、獣医学部新設の決定プロセスに関わる資料・議事録の提出を拒み続け、関係者の証言を一方的発言と断じ、内部文章とされる記録は出所不明で調査の必要なしとの姿勢を取り続けていることです。

 「忖度」「印象操作」が今年の流行語大賞かと揶揄されるのも頷けるところで、政権の公平性が問われている問題であるからこそ、決定理由や経緯を明らかにすることは当然のことでしょう。文部科学省は本日、内部文書とされる記録の再調査を決定しましたが、国会開会中に報告すべきであり、閉会後への先送りは責任を果たしたことにはなりません。

 総理の姿勢も問題です。権力者は「抑制的で自制的」であるべきです。強弁に明け暮れるとともに野党批判を繰り広げるだけでなく、国民の声に真摯に向き合う姿勢が宰相には求められます。



国政・国会

2人以上世帯の平均貯蓄額は1,820万円。一方、金融資産非保有世帯は30.9%

2017年5月22日

 総務省が16日に発表した2016年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は前年比15万円、0.8%増の1,820万円。増加は4年連続で、過去最高の貯蓄額とのこと。このうち勤労者世帯は1,299万円で、前年比10万円、0.8%の減少でした。

 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2,385万円となっていますが、全世帯の67.7%は貯蓄額が平均の1,820万円を下回っており、貯蓄保有世帯の中央値(貯蓄がある世帯を順番に並べて真ん中に位置する値)は1,064万円でした。

 また、4,000万円以上の世帯は12.6%を占め、平均額を下回る世帯の分布が多いことからして、高齢者と一部富裕層が平均額を引き上げていると言えるでしょう。

 純貯蓄額(貯蓄現在高-負債現在高)は、40歳以上では貯蓄現在高が負債現在高を上回っており、70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,356万円と最も多くなっていますが、40歳未満の世帯では負債現在高が貯蓄現在高を上回り負債超過となっています。収入額の差や負債現在高の約9割を占める住宅ローン等の影響が考えられます。

 一方、2016年の別の調査ではありますが、2人以上の世帯で金融資産を保有していない世帯は30.9%、単身世帯では48.1%となっており、厳しい生活実態が明らかになっています。

 この調査結果からも「安心して暮らせる社会の実現」や「人への投資」から、希望あふれる社会の構築と格差のない社会をめざした政策の取り組みが急がれます。



郵政・地域

経営の失敗を働く者に押しつけるな 日本郵政初の赤字

2017年4月26日

 日本郵便の成長戦略として実行されたオーストラリアの物流会社「トール」の買収によって生み出された損失を2017年3月決算で一括して減損処理することが決定しました。その処理額は、4,003億円と巨額なもの。日本郵政の純損益は400億円の赤字決算となる見通しで、2007年10月の民営化以降、初の赤字決算となることになります。

 「トール」の買収は、2015年11月に日本郵政などグループ3社の上場を控え、6,200億円で買収されましたが、買収額は企業価値を表す純資産を大幅に上回り、その規模を示す、いわゆる「のれん」等は多額(買収時約5,000億円)なもので、2016年末時点においては3,860億円を計上していました。

 豪州経済の減速等で、「トール」が予測された収益を上げることができず、日本郵政の収益に貢献することが困難になったことは事実として受け止めつつも、「買収そのものが正しかったのか」「買収価格は適正だったのか」「買収に至る意思決定は妥当であったのか」「トール経営へ対しての日本郵政の関与のあり方」等々、旧経営陣の責任に転嫁することなく、現経営陣には経過と評価と今後の対応についての説明責任があります。

 遡れば、民営化当初の2009年に頓挫した「宅配便事業統合計画」も収支に大きな影響を及ぼし、人件費の引き下げ等、現場で懸命に働く仲間の協力によって収益改善が図られてきたことを、経営陣は如何に受け止めているのでしょうか。強い憤りをもって今事案に対して遺憾の意を表明するものです。「経営の失敗を働く者に押しつけることは二度と許されない」と指摘するとともに「経営の失敗は経営陣自らがとる」のが一般的なあるべき企業の姿勢であるとも申し添えます。

 今後、郵政事業の安定的経営をめざすためにも、(1)マーケット規模の変化、(2)地域の人口動向、(3)管理組織の適正化、(4)サービス水準のあり方、(5)要員政策と人事政策、等の課題について、郵政関係者が責任感をもって協議することを希望するところです。



国政・国会

実感のない 戦後3番目に長い景気拡大基調

2017年4月12日

 「実感なき景気拡大基調」と表現した方が正しいのでしょう。先日、現在の日本経済はバブル期を超え、戦後3番目に長い景気拡張局面にあると報道されました。最長は2002年1月から2008年2月まで続いた「いざなみ景気」の73ヵ月。2番目は高度成長期の1965年10月から57ヵ月続いた「いざなぎ景気」。バブル期は1986年12月から1991年2月の51ヵ月間で、2012年12月からの「アベノミクス景気」が今年3月で52ヵ月を迎え、バブル期を超えたというものです。

 この様に景気拡大期間が長期化しているにもかかわらず、(1)金融資産を持たない世帯は約3割、(2)年収200万円以下の人口は約1,000万人、(3)生活保護世帯数は約160万。受給者は約216万人、(4)非正規労働者は約4割、(5)子どもの6人に1人は貧困世帯、等々の数字が好景気を実感できない証左と言えるでしょう。

 また、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は、2015年に男性23.37%、女性14.06%との調査結果が発表されるとともに、わが国の人口が50年後の2065年には8,800万人と、50年間で3割減少するとの人口推計も明らかになりました。

 こうした社会問題の解決に向けて、歓迎すべき景気回復の果実を年金・医療・介護の充実、教育・子育て支援の強化といった人口減少社会への対応や経済的ゆとりが実感できる国民生活の改善に割り振られることが重要と指摘します。



国政・国会

誰もが等しく教育を受けられる環境の実現を

2017年3月29日

 経済的理由によって、大学をはじめとする高等教育への進学を断念せざるを得ない子ども達の進学を後押しする「給付型奨学金」が不十分ながら創設されることになります。

 支給の対象、金額、規模は次の通りです。支給対象の学校種は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校。支給対象者は、住民税非課税世帯で一定の学力・資質要件を満たしている者。支給額は、国公立に自宅から通学する者→月額2万円。国公立に自宅外または私立に自宅から通学する者→月額3万円。私立に自宅外から通学する者→月額4万円。対象規模は来年度以降、1学年約2万人としています。

 しかし、制度の対象となる生徒数は、高校の1学年あたりで、児童養護施設退所者等が約2,000人、生活保護世帯は15,000人、住民税非課税世帯は142,000人を数え、その内の大学進学者は約61,000人と推計されていることから、対象が2万人とはあまりにも小規模な施策といえます。

 現在の大学生の半数以上(約180万人)が奨学金を利用している背景には、世帯収入の減、ひとり親家庭の増、非正規労働者の増、授業料の値上げ等がその理由としてあげられます。つまり、「社会環境の変化」が子どもの学びまでも影響を及ぼすこととなっており、自己責任では解決できない社会問題と捉え、「教育は未来への先行投資」の理念のもと、「教育の無償化」実現に向けて、あらゆる政策を投入することが重要です。引き続き、誰もが等しく教育を受けられる社会の実現に一層の努力を注ぎたいと思います。



今日の一言

風化させてはならない 震災・原発事故の教訓を

2017年3月14日

 東日本大震災・東京電力福島第一事故から6年の節目を迎えました。死者・行方不明者は1万8,000人を超え、避難者は依然として12万人を数え、その内の約8万人は福島県の避難者です。年月の経過で表面上、復興は着実なものとなりつつありますが、避難者への差別的動向を始めとする「世間の目」は、6年前から変化の兆しがあると感じます。

 そうした中、JP労組岩手南リアス支部の大和田支部長名の組合員へのメッセージが事務所に届きました。6年に渡る組合員の労苦に敬意をまず表し、支部内での被災状況(社員18名の死亡・行方不明、ご家族を亡くした組合員27名、自宅の全半壊組合員98名、支部内組合員の3割が被災)に触れ、「忘れてはいけないこと」「風化をさせないこと」を今後も支部活動の中心に置くと決意を述べています。

 そして文章の末尾では、職場には多くの課題が山積するが、「何を言っても無駄」ではなく、その解決に全力をあげるので困り事があったら組合に相談してほしいと結んでいます。震災を経験しての組合員に対する率直な想いを綴っていることに感銘しました。

 復興が進んでいるとは言え、被災地では人口減、少子高齢化、産業の衰退、医療・教育の確保、地域コミュニティの形成等の課題は依然として残ったままです。今後も政治の役割は大きく、私も東日本大震災・東京電力福島第一事故を風化させることなく、教訓へと繋がる政策の実現に傾注する決意を新たにしたところです。



国政・国会

雇用環境の変化を働く者の処遇改善に繋げよう

2017年3月8日

 わが国の働き方と雇用環境が大きく変わろうとしています。各産業における人手不足が顕在化している中、労働条件の改善による労働力の確保や顧客の利便性を重んじてきたサービスについても、労働力不足を理由に見直しを図る動きが広がりつつあります。

 政治的には、安倍内閣が最重要課題としている『一億総活躍社会』の具体策である働き方改革の議論が山場を迎えています。昨年の9月以来、働き方改革実現会議において、「同一労働同一賃金の実現」や「長時間労働の是正」、「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援」等の実行計画が今月末にも取りまとめられるようです。

 また、昨年末には、同一労働同一賃金に関するガイドライン案が発表され、経験・能力が同じであれば正社員と非正規社員は同一の賃金を支給されるべきとしています。あわせて、長時間労働の是正については、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度(1年720時間、月平均60時間)を定める方向性で検討されていますが、繁忙期における上限規制が争点となっています。

 このような改革の方向性は、率直に歓迎をするものの、人件費の増加は企業収益に直結するもので、内部留保が約390兆円と積み上がっている大手企業は耐えることが可能と考えられるが、中小企業にその体力があるかは極めて疑問です。一部企業に止まる可能性のプレミアムフライデーも然りで、全産業・企業において非正規労働者の処遇改善と労働時間短縮に向けた具体策が実行されるべきです。

 さらに、東京都が発表した2020年の東京オリ・パラの経済効果の内、大会に伴う全国の雇用増加数は、約30万人、大会後の効果を含めると約194万人にものぼり、都内は約129万人と試算しています。このように、将来、労働力の奪い合いが生じることも想定されることから、雇用と労働条件は密接不可分であることを労使は認識し、春闘交渉も賃金引き上げ、非正規労働者の処遇改善、労働時間短縮等、前向きに議論すべきです。



国政・国会

都市部への一極集中が相続マネーまでも流出させる

2017年2月23日

 先月、総務省が公表した2016年の人口移動報告によると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に人口が集中する構図に変化がないことが分かりました。転入者が転出者を上回る「転入超過」が11万7868人となっており、東京は7万4177人が転入超過という結果でした。

 東京圏への転入超過は21年連続で、一極集中の傾向が依然として続いていることから、転入・転出を2020年に均衡させる政府目標の達成は厳しいとの指摘がなされています。同時に、東京オリ・パラ開催によって一極集中が加速するとの見方もあり、「本社機能移転による減税制度」や「中央省庁等の地方移転」等の地方創生策も有効なものとなっていないのが現状です。

 このような都市部への人口集中が意外な問題を起こしていることを知りました。「親は地方に住み、子どもは大都市圏に住む家族」の増加から、相続発生時に預貯金が地方の金融機関から都市部の金融機関に流出しているとのこと。つまり、若者(人口)の都市部流出が、相続マネーの都市部集中に繋がっているというのです。

 民間研究機関の調査でも、相続する財産を地方銀行や信用金庫に残す相続人が4割程度に止まることが明らかになっており、一極集中の解消はこうした側面からも急がれます。



国政・国会

国民の知る権利や議員の質問権を封じることは許されない

2017年2月8日

 国民の知る権利や議会における議員の質問権を軽視する政府の姿勢は目に余るものがあると厳しく指摘します。

 一つは、集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連して、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながらも開示を拒んでいた「想定問答」についてです。横畠内閣法制局長官は、昨年2月の参議院決算委員会で、私が内閣法制局長官に想定問答の存在確認と開示を求めた案件で、存在は認めたものの行政文書ではないとして開示を拒否していました。ところが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が行政文書に当たるとして開示の答申を行い、ようやく先月に開示されました。

 また、防衛省でも南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の部隊が首都ジュバで昨年7月に大規模な武力衝突が発生した際の記録を「廃棄した」としていた説明を覆し、電子データとして存在していることを明らかにしました。昨年11月18日に新任務として紛争地域外を根拠に「駆けつけ警護」の付与命令を発した防衛大臣の判断に誤りは無かったのかとの批判は免れないでしょう。

 そして、衆議院予算委員会での議論テーマとなっている「共謀罪」の要件を改め、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会答弁をめぐり、法務省が報道機関に「法案提出後に議論を深めるべき」との見解を配布した問題。一晩で撤回されましたが、国会審議のあり方に法務大臣が注文をつけることは、立法府を軽視するとともに議員の発言権を否定するものです。

 以上の指摘に加えて、昨年の臨時国会で繰り広げられた「TPP」、「年金改革」、「カジノ法」の強行採決三連発に見られるように、安倍政権の国会軽視・国民不在の政治は許されるものではありません。



国政・国会

過度な受動喫煙対策でなく、業態・事業規模等の実情に配慮すべき

2017年1月31日

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、政府・企業等の様々な政策目標が2020年を「ターゲット年」として取り組みが進められています。そうした意味では、私たちの暮らしや生活、働き方にも大きな変化をもたらすことでしょう。

 その一つとして、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が今国会に提出されようとしています。改正案の概要は、病院・学校は「敷地内禁煙」、官公庁・運動施設・社会福祉施設等は「建物内禁煙」、職場および飲食・宿泊・ビル共用部分・駅は「原則建物内禁煙」(喫煙室設置可)が義務づけられ、違反した場合は罰則が適用されるというものです。従来、飲食店等にあった「喫煙席」や「分煙ルーム」といったものは禁止されることになります。

 わが国の喫煙者数は約2,000万人、喫煙者率は男性31%、女性9.6%と減少傾向が続いていますが、たばこ税は約2兆円と国と地方の財政に大きく寄与しています。喫煙に対する私の考えは、「嗜好品であるたばこの規制は限定的であるべき。受動喫煙防止対策は重要であり、吸う人と吸わない人の共存がはかれる環境を整える」であります。

 今回の改正で大きな影響を受けるとされる中小・零細飲食店においては、店舗の面積が狭く喫煙専用ルーム等の設置が困難といったことや設備投資の負担も重くのしかかる等の指摘がなされています。こうしたことから改正案は、業態・事業規模等の実情に合った規制のあり方に配慮されるべきと考えます。



郵政・地域

一歩、一歩前進。郵政を巡る最近の動向

2017年1月20日

 最近の郵政に関係するトピックスについて、所見と感想を述べてみたいと思います。

 まずは2005年から実施した「年賀の1月2日配達」の休止について。
 2日配達を再開するという計画が当局から示された当時を振り返ると、その大きな理由はコンビニをはじめとする小売業等が通年的に営業を行うという、ある意味での社会現象が定着化し、国民からの要望もあり、郵政も時流に逆らえないというものであったと記憶しています。
 郵便労働者の過酷な年末始繁忙の緩和要求として実現した年賀の2日休配でしたが、機械処理能力の向上や遅出し傾向等を背景として、人件費増の課題を内包しつつも、“非適”(労組法の適用除外となる者)を含めた三が日の休暇付与を条件として、配達再開を承諾したものです。
 年賀の減少傾向(ピークの2004年:44億6千万枚から2017年:30億枚)や人件費10億円の効果とともに、今国会で議論される働き方改革の動向、大手百貨店の三が日休店報道等、「労働時間と休暇の見直し」が広まることを考えれば適切な対応と評価できます。

 次は1994年の改定以来、22年間据え置いてきた郵便料金の一部値上げについて。
 本年の6月1日から第二種郵便物および定形外郵便物の料金、ゆうメールの運賃の改定を行うというもの。
 世界的な現象である郵便物の減少傾向や近年における人件費の高騰、良質な労働力確保、正社員比率の向上の視点からして、現状のサービス維持のためには必要不可欠な課題であるとの認識を強く持っていた者として経営陣の英断に賛同します。
 報道によると、営業利益ベースで年間300億円超の経営改善が見込まれるようですが、課税見直しやパートナー社員の社会保障費の負担増等からしてその効果は限定的であり、今後において「ユニバーサルサービスの基準」や「封書料金」等の見直しに向けた環境整備が重要と考えるところです。

 三点目は、4月1日から新しいデザインとなる郵便関係社員の制服変更について。
 2007年の民営化と同時に4社ともに新しいタイプとなったものですが、旧事業会社の制服については内外から芳しくない声が寄せられ、私自身も早期の見直しを希望していました。
 服装や身だしなみは相手(お客さま)への印象に大きく影響するだけでなく、自身の働く意欲にも直結することから企業にとっても極めて重要なアイテムと言えます。今回はポロシャツのみの変更のようで「中途半端やなぁ」の感想。厳しい経営状況とは理解するものの、「人への投資」の一環として追加のモデルチェンジに期待します。

 最後に財務省が発表した日本郵政株の追加売却について。
 7月以降に最大1.4兆円規模の売却を行い、2022年度までにさらにもう一度売却して東日本大震災の復興財源4兆円を確保するというもので、民営化法に沿う対応となっています。ただし、金融2社の追加売却は未定としており、市場の動向を慎重に見極めようとするスタンスは理解できます。
 トランプ相場によって株式市場は活況の感がありますが、郵政3社の株価は苦戦が続いている状況で、これまでも指摘しているとおり、規制の撤廃や新規業務の認可、各種税の減免等「成長への企業戦略が描ける」環境を政府は早期に整えるべきであります。



今日の一言

希望にあふれる一年となりますように

2017年1月1日

 輝かしい新春を迎え、皆さまにとって希望にあふれる一年となりますよう心からお祈り申し上げます。

 国民生活を第一義に考慮し、「横暴な政治」に終止符を打ち、怒りを力に換え、瓦解しつつある平和と民主主義、人権を守るために全身全霊を傾注する覚悟であります。

 郵政事業も本年で民営化十年を迎えます。成長発展可能な事業環境と安定経営に向けた条件づくりにも邁進してまいります。



 

 



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