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気持ち新たに、任期後半も全力で

2019年9月11日

7月の参議院選挙も終了し、私の任期も後半に入ることになりますが、気持ちも新たに、ご支援をいただいております皆さんのご期待に沿うべく、頑張って参る所存です。

先の選挙によって、小沢雅仁参議院議員が誕生しました。厳しい選挙戦を勝ち抜いた自信と今までの労働運動の経験を活かした活動に期待しています。ご支援を賜りました全ての皆さんに私からも御礼を申し上げる次第です。

さて、国政を見れば第4次安倍再改造内閣が誕生して、戦後最長の政権が継続することになります。安定を志向する国民世論をバックにいよいよ自民党の党是である憲法改正の動きが強まることが想定され、野党勢力をしっかりと結集し、平和と民主主義を守る土台づくりへと繋げていく必要があります。この間「一強多弱」と揶揄されてきた国会ですが、臨時国会に向けて立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議(衆のみ)、社民党(参のみ)との共同会派結成の動きを契機に、政権交代が可能だと評価される政界再編となることを望んでいます。

郵政に目を転じれば「かんぽ営業不正問題」が表面化し、極めて深刻な事態が生じています。郵便局ブランドである「信頼」の失墜は経営の根幹を揺るがすものであり、株価下落は企業価値の損失を意味します。事後対処を如何に行うかが問われており、契約者をはじめ、国民と市場、現場の理解と納得が得られる結論が導かれる労使の真剣な議論が求められています。私自身も、郵政事業の再生に向け、任期後半の最大テーマと位置づけて取り組んで参ります。



国政・国会

国民の「知る権利」を奪うな

2019年6月27日

 第198回通常国会が150日間の会期を終えました。会期の延長や衆議院の解散も行われず、ここから事実上の選挙戦がスタートすることになります。
 この国会、特に終盤国会を振り返ると、議論の封殺とも言うべき事態が後味の悪さとして強く印象に残ります。野党側が参議院規則に基づき、予算委員会の開催を何度も求めたものの、ついぞ開催には至りませんでした。年金2,000万円問題、トランプ大統領との密約問題、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査ミス問題、さらには今秋に予定される消費税増税の是非やその際に導入される複雑な軽減税率が消費者に与える影響など、国民の暮らしの安心や安全に直結する多くの問題があったにもかかわらず、与党側は開催を拒み続けました。
 このような、国民の知りたいこと、疑問に思うことを議論して明らかにすることこそ、国会の役割です。議論回避は、国民の「知る権利」を奪うものであり、国会とは何のためにあるのか、その存在意義をも揺るがしかねません。
 間近に迫った参議院議員選挙では、国民生活に目を向けた政策とともに、国会論議のあるべき姿も訴えたいと思います。近年、ルールや慣例を無視した横暴な国会運営が続いています。このことは、民主主義の危機であり、三権分立の危機と言えます。官邸主導の一強政治が長く続いたことが生み出した害なのです。「まっとうな政治」を実現し、「りっけんの夏」として記憶に残るものとなるよう走り抜きたい。



国政・国会

参議院議院運営委員会で答弁

2019年6月3日

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 6月3日、参議院議院運営委員会が行われ、5月30日に提出した議員立法「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案(参第29号)」の審議に対して発議者として出席し、委員からの質疑に答えました。

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国政・国会

参議院総務委員会で質疑

2019年5月28日

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 5月28日、参議院総務委員会で質疑に立ちました。案件は「放送法の一部を改正する法律案」に対する質疑で、公共放送としてのNHKの基本姿勢、ネット配信への移行、常時同時配信と今後の料金体系のあり方、等について、NHK・上田会長(下写真)らに質しました。

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国政・国会

解散風にどう立ち向かうべきか

2019年5月21日

 終盤国会を迎え、永田町では解散風が吹いてきました。となると予定されている参議院選挙とのダブル選挙となり、所謂「神経戦」が国会内で繰り広げられることになります。
 2017年9月の解散は消費税の使途変更などを理由としての解散でしたが、私たちは「大義なき解散」「解散権の乱用」と厳しく批判しました。衆議院は解散があることから「常在戦場」と例えられ、任期は4年であるにも係わらず在職年数は1期平均2.8か月となっています。
 国会が終盤に近づくと注目されるのが、野党が提出する「内閣不信任決議案」(衆議院)と「総理問責決議案」(参議院)ですが、問責決議案には法的拘束力がなく、政治的にも内閣不信任案は野党として最大の抵抗戦術といえます。そこで解散風の根拠として取り沙汰されているのが、「内閣不信任案の提出は解散の大義となるか」の問に「大義になる」とした官房長官発言や三度目となる消費税延期の審判を仰ぐとする見方です。
 今後の政治日程は、「改元」「新天皇の即位」に加えて、「トランプ大統領の来日」「G20の日本開催」と政権にとっては追い風の外交日程が続きます。高い内閣支持率に支えられ、「憲法改正の意欲」を改めて示した安倍総理に対して、どの様に抗していくのか野党の覚悟と国会での共闘・選挙協力の促進が問われているともいえます。



国政・国会

消費増税を前提とした新年度予算が成立

2019年3月29日

 当初予算としては初めて100兆円(一般会計総額101兆4,571億円)を超える新年度予算が27日に成立しました。新年度予算の特徴点は、10月の消費増税を前提とした内容となっていること。その増税対策には2兆円超の巨額を投じて景気の下振れを回避するとの考え。
 具体的問題点としては、(1)キャッシュレス決済の場合に最大で5%の「ポイント還元」が行われるが、6通りのもの複数税率となり複雑なこと、(2)ポイント還元策のシステム改修支援に2,798億円の措置、(3)低所得者世帯や2歳以下の子どもがいる世帯に発行される「プレミアム商品券」には1,723億円を充てるが、約3割は事務費が占める、(4)2兆円の増税対策としながら、防災・減災対策に約3分の2となる1兆3,475億円が投じられ、公共事業費は前年度比15.6%増。このように消費増税を前提とした予算編成となったことから、10月の増税実施は確実と見られています。
 また、消費増税分を使用する「幼児教育無償化」には約4,800億円を計上したが、約2万人の待機児童対策とはならず、年収640万円以上世帯にその予算の50%以上を費やすことは高所得者優遇となること。防衛費も5兆2,574億円と5年連続で過去最大となっており、増え続ける防衛予算にも注視が必要です。
 長期の景気回復によって税収入が増加しているとは言え、歳入に占める借金の割合は32.2%と依然として厳しい財政状況に変わりはなく、2020年のプライマリーバランスの黒字化目標達成も遠のく現実を政府は重く受け止めるべきです。

 2兆円もの巨費を景気の下振れ対策に投じなければならないのであれば、増税などしない方がよいのです。統計偽装によって、粉飾されていた昨年の実質賃金の伸び率はマイナスとなっていることがわかっています。6年にもわたるアベノミクスによってもデフレから脱却できていない現在、消費増税は困難な状況であるといっていいでしょう。
 新年度予算の執行にあたっては、今後も決算委員会などで厳しくチェックを行っていかなければなりません。



国政・国会

参議院総務委員会で質疑

2019年3月21日

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 3月20日、参議院総務委員会で質疑を行いました。今回は、障害者雇用水増し問題等について質しました。



国政・国会

参議院総務委員会で質疑

2019年3月16日

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 3月12日、参議院総務委員会で質疑を行いました。主として郵政事業に関して、消費税率引き上げ、郵便法の見直し、働き方改革等を質しました。

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国政・国会

県民投票に示された「民意」を政治も国民も受け止めるべき

2019年2月27日

 「民意」を政治が正面から受け止めるのか。沖縄県民の「民意」を国民全体で受け止められるのか。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、「反対」が72.15%、「賛成」は19.10%、「どちらでもない」は8.75%となりました。注目された投票率は52.48%と住民投票の有効性を測る50%を超えたことは沖縄県民の「民意」と評価・尊重すべきです。にもかかわらず政府は、これまで主張していた通り、「民意」を無視して土砂投入の工事を続行しました。
 沖縄での県民投票は二度目(都道府県単位では沖縄のみ)。1995年に起きた米兵による少女暴行事件を受けて開かれた県民総決起大会には8万5千人が参加し、基地問題は県民運動へと発展。その後、「県民投票条例」の制定に向けた署名活動を経て、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」が1996年9月に実施され、その結果、89.09%の人々が「賛成」の意思を示しました(投票率59.53%)。
 日本全体の中で沖縄県は、面積0.6%、人口は1%でありながら、在日米軍の施設面積は70.28%(2018年3月31日現在。防衛省ホームページより)との現状は、沖縄だけが戦後73年を経ても何も変わっていないことを示しています。沖縄の皆さんが県民投票を通じて二度に渡って示した「民意」を政府も国民も真摯に受け止め、今度こそ「基地の整理縮小」「負担軽減」「地位協定の見直し」等の課題解決に向けた国民的議論を開始すべきです。



国政・国会

第198回通常国会開会にあたって

2019年1月29日

 第198回通常国会が28日、開会されました。4月の統一自治体選挙、7月の参議院選挙に重要な影響を及ぼす国会となります。
 今国会の大きな争点は、(1)厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題、(2)10月の消費増税に伴う軽減税率等の還元策、(3)4月から拡大する外国人労働者の受け入れ環境整備等が想定されます。
 勤労統計問題では、2,000万人とも言われる過少給付者への追加支給のあり方、政策決定の基礎となる各種政府統計の信頼性、不正に関する組織的関与の有無等を明らかにさせる必要があります。
 また、消費増税にあっては、複雑な軽減税率とその逆進性の是非、ポイント還元策の妥当性、増税後の景気対策のあり方等が議論となるでしょう。
 入管法改正に伴う外国人労働者の受け入れ拡大では、技能実習生の働く環境整備、受け入れ機関への指導強化策、生活・労働環境や日本語教育のあり方、原則国内居住に限る健康保険制度の有り様等、多くの課題が積み残されたままです。
 会期末の6月26日までには、2月24日投票の「辺野古移設の是非」を問う沖縄県民投票や4月の統一自治体選挙と衆議院補欠選挙(大阪12区、沖縄3区)、今上天皇退位による改元等があり、閉会後には6月28日からのG20、7月21日が想定される参議院議員選挙と政治日程が目白押しです。国民生活を守り、安倍一強政治を打破するとともに、統一自治体選挙、参議院議員選挙を勝ち抜いていく決意であります。




今日の一言

新たな年の始まりに

2019年1月1日

 輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 今年は、統一地方選と参議院議員選挙のある政治決戦の年。立憲民主党の躍進と私の後輩である「小沢まさひと」の勝利に全力を挙げる決意です。正義を貫き、不条理を許さず、まっとうな世の中をつくるために邁進しますので、一層のご支援をお願い申し上げます。



 

 



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