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8.4

金曜日

今日の一言

風化させてはならない 震災・原発事故の教訓を

2017年3月14日

 東日本大震災・東京電力福島第一事故から6年の節目を迎えました。死者・行方不明者は1万8,000人を超え、避難者は依然として12万人を数え、その内の約8万人は福島県の避難者です。年月の経過で表面上、復興は着実なものとなりつつありますが、避難者への差別的動向を始めとする「世間の目」は、6年前から変化の兆しがあると感じます。

 そうした中、JP労組岩手南リアス支部の大和田支部長名の組合員へのメッセージが事務所に届きました。6年に渡る組合員の労苦に敬意をまず表し、支部内での被災状況(社員18名の死亡・行方不明、ご家族を亡くした組合員27名、自宅の全半壊組合員98名、支部内組合員の3割が被災)に触れ、「忘れてはいけないこと」「風化をさせないこと」を今後も支部活動の中心に置くと決意を述べています。

 そして文章の末尾では、職場には多くの課題が山積するが、「何を言っても無駄」ではなく、その解決に全力をあげるので困り事があったら組合に相談してほしいと結んでいます。震災を経験しての組合員に対する率直な想いを綴っていることに感銘しました。

 復興が進んでいるとは言え、被災地では人口減、少子高齢化、産業の衰退、医療・教育の確保、地域コミュニティの形成等の課題は依然として残ったままです。今後も政治の役割は大きく、私も東日本大震災・東京電力福島第一事故を風化させることなく、教訓へと繋がる政策の実現に傾注する決意を新たにしたところです。



今日の一言

希望にあふれる一年となりますように

2017年1月1日

 輝かしい新春を迎え、皆さまにとって希望にあふれる一年となりますよう心からお祈り申し上げます。

 国民生活を第一義に考慮し、「横暴な政治」に終止符を打ち、怒りを力に換え、瓦解しつつある平和と民主主義、人権を守るために全身全霊を傾注する覚悟であります。

 郵政事業も本年で民営化十年を迎えます。成長発展可能な事業環境と安定経営に向けた条件づくりにも邁進してまいります。



今日の一言

必勝。全ての仲間と力を合わせて

2016年6月22日

 いよいよ第24回参議院議員選挙が公示されました。私も2期目への挑戦であります。本日は、東京・上野で出陣式を行い、選挙戦をスタートしました。これから18日間、全国を遊説して一票一票を積み上げ、厳しい選挙戦を勝ち抜く決意です。6年前の初選挙は“人の情け”を知った選挙でした。統合して間のないJP労組からの国政挑戦。多くの支援組織の皆さんと個人的支援者の皆さんのご支援で国会へ送っていただきました。改めて日常における「人との絆の大切さ」を教えていただきました。

 私は再挑戦にあたり、3年前から全国の郵政関連職場とご支援をいただく労働組合、団体を訪問して現場と向き合ってきました。「現場に神宿る」「現場にこそ真実がある」そのことを実体験してまいりました。この間の集会等でも、多くの子どもたち、ご家族、先輩に出会うことができました。政治に夢を託し、政治に希望を託し、政治に責任を求める声・声・声がそこにありました。ご支援をいただく皆さんの代弁者として、これからも国会で活動できるよう全力で闘ってまいります。

 権力者は常に自制的で、かつ、謙虚であるべきと考えます。然るに、安倍政権は「傍若無人」の政治を行っています。この国の行き先やこの国のかたちはひと握りの政治家や権力者によって決められるものではありません。主権者は国民であります。国民の生活実態と声を反映することが民主主義の原点です。そうした意味では、18歳投票年齢の引き下げという、約70年振りの選挙制度改革を一つの契機と捉え、国民の皆さん自身が選挙に積極的に関わるという強い意志を示すことが大切と言えます。「みんなで投票に行こう」の大合唱を期待するところです。

 私はこの選挙戦、「民主主義と平和・人権を守る」「社会的格差の是正を図る」「年金・医療・介護の社会保障と教育の充実を図る」を三本柱に据え、働く者の生活向上と郵政事業の健全経営をめざして、投票箱の閉まるまで走り続けます。多くの皆さんの期待を背おって・・・・。



今日の一言

“人財”こそ我が国の宝

2016年5月6日

 某経済誌で目に止まった文言がありました。「じんざいの五段活用」として、(1)人在:そこにいるだけの人、(2)人材:材料として使える人、(3)人財:価値を生み出す人、(4)人罪:いると迷惑な人、(5)人済:済んでしまった人、と紹介しています。(2)(3)は良しとしても、(1)(4)(5)は歓迎できない表現ですね。

 “人財”の文字は組合役員時代に好んでよく使ったものです。「ヒトは財産」との解釈から、組合活動に組合員一人ひとりが参画して、自らが持つ能力や技能を活かし、自己実現を図るとする「人財プラットホーム」構想もその一つ。当局との交渉の中でも、人的依存度の高い郵政事業だからこそ、働く者を「財産」と位置付け、処遇の改善や教育、訓練等、積極的な人への投資を常に求めてきたところです。

 人生85年の時代。すべての人々が輝き続けられる社会を実現するためにも、「ヒトは財産」との認識に基づく、社会的投資と人財活用がなされる取り組みの強化が各セクターに求められています。資源のない我が国、“人財”こそが我が国の宝だ。



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16春闘 好循環シナリオの崩壊

2016年3月17日

 16春闘に大きな影響を及ぼす大手先行組合が各企業からの有額回答を受けて妥結しました。「官製春闘」3年目の16春闘。企業利益も過去最高を記録するなど期待感が大きい中、ベアは3年連続のアップとなりましたが、水準は低調で大半の企業で前年実績を下回る結果となりました。

 異次元と表される日銀の金融緩和政策をもって、円安効果による企業業績の回復を通じ、賃上げをテコに消費を拡大させ、経済の好循環を実現するというアベノミクスの戦略は綻びを見せたと言えます。併せて見誤ったのは日銀の「ゼロ金利政策」。「効果が出るのは暫く先」と強弁しても市場の不安感を煽る結果となったことは間違いありません。

 デフレ脱却もGDPの拡大も物価指数アップも金融緩和政策のみでは困難であり、実効性のある成長戦略を描くことが求められています。政権がこれまでアベノミクスの成果として述べてきた「過去最高の企業利益」「有効求人倍率の増」「失業率の低下」「正社員の増」「GDPの拡大」といった数値が賃金の引き上げに繋がらないことは、黒田日銀総裁の言葉を借りれば「不可思議なこと」なのでしょうか。



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便利さも良いけれど 見直そう紙幣・貨幣の技術力

2015年11月18日

 紙幣や貨幣の流通が電子マネーやクレジットカードの普及で減少しているとのこと。以前から想定されたことで、私自身の現金使用行動を振り返っても納得するところ。

 直近のデータによると、買い物等の日常的な支払いのうち、1千円超~5千円以下の支払いにおける現金比率は81.2%。5千円超~1万円以下:72.4%、1万円超~5万円以下:55.9%、5万円超:44.5%と過去最低を更新しているようです。こうした傾向は、カード支払いによるポイント制等の充実により一層強まることでしょう。

 しかし便利さ優先で忘れてはならないのが、我が国の紙幣と貨幣の「技術力」の高さです。諸外国の紙幣や貨幣と比べて出来栄えの違いを多くの方が実感されたことがあると思います。印刷・刻印はもちろんのこと「偽造防止」や「認識印」等の技術力の高さは世界に誇れるものです。

 紙幣は国立印刷局、貨幣は国立造幣局で製造されており、両局の労働組合は古くからの友人です。この度、工場視察の機会を得て再確認したことは、(1)紙幣・貨幣の製造は国の機関が責任を持って行うこと、(2)そこに働く者は公務員の身分であること、(3)技術の伝承が必要不可欠であること、等です。歴史と伝統の上に築かれた「匠の技」に感嘆したところです。

 2020年のオリ・パラ東京大会の開催を契機に「改札」「改鋳」が行われれば、改めて我が国の技術力の高さと紙幣・貨幣を使うことの楽しさを再発見することになるでしょう。その実現に期待するものです。



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時代とともに変化する幸福観・家族観・子ども観

2015年8月25日

 新幹線で姫路に向かっている車中、数組の家族連れが楽しそうに話し合っていました。「ほほえましい光景」に早朝から私も幸せ気分です。そうした中、気になる新聞記事が目に飛び込みました。厚生労働省が2013年に21~30歳の男女を対象に行った調査(第2回21世紀成年者縦断調査)で、独身者のうち将来的に子どもを希望しない人の割合が男女とも10%を超え、10年前の調査(対象は21~35歳)に比べて増加しているとのことです。

 子どもを希望しないと答えた男性は、8.6%(2003年)から15.8%(2013年)に、女性は7.2%(2003年)から11.6%(2013年)にそれぞれ増加しています。理由としては、「自由な時間が持てなくなる」「出費がかさむ」が多く、厚労省は「結婚意欲の低下もあり、子どもへの関心が低くなっている」と分析していると紹介しています。

 また、6月に発表された内閣府の結婚・家族形成に関する意識調査でも、前述の調査と関連付けられそうな結果が報告されています。こちらの調査は20~39歳の男女を対象としたもので、未婚者のうち約5割が「出会いの場がない」とし、46.2%が「恋愛が面倒」と答えています。そして「恋人が欲しいか」の問いには、約6割が「欲しい」、約4割が「欲しくない」としています。

 時代とともに幸福観や家族観・子ども観が変化することは当然ですが、その要因として社会環境の変化が強く影響することで、各人の意思や希望に反したものになってしまってはいけません。育児をはじめ、教育・雇用・介護といった社会・生活環境の充実に国や企業が果たすべき課題は多いと言えます。同時に「支え合いの社会」を共有したいものです。



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語り継ごう ヒロシマとナガサキを

2015年8月7日

 原爆投下70年の日に「ピースナイター」として、チーム全員が背番号「86」、胸に「PEACE」の文字をつけて我が愛するカープは昨日、試合に臨みました。球場全体が野球観戦できることへの喜びと平和への願いに包まれたとのことです。8月6日は広島にとって特別な日。カープの試合もこの日には広島で開催されない歴史がありました。

 世界で唯一原爆が投下されたヒロシマとナガサキ。NHKが被爆70年に合わせて行った世論調査は驚きの結果となっています。調査は広島市と長崎市、それに全国の20歳以上の男女を対象として行われたもので、広島に原爆が投下された日付を正しく答えられたのは、広島で69%、長崎で50%、全国で30%、長崎の日付については、広島で54%、長崎で59%、全国で26%との結果です。

 日付を正しく答えられなかったことだけで問題視することは短絡的と指摘されるかもしれませんが、先の大戦の風化から世の中全体の「右傾化」に繋がっていないかが危惧されます。これまでも我が国の「近現代史教育」の脆弱さについては議論のあるところで、史実に基づいた正しい歴史認識の教育も求められていると考えます。

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日本郵政中国支社内にある原爆慰霊碑に祈りを捧げる(2015年8月7日)



今日の一言

戦後70年。「軍事・外地郵便貯金」の払い戻し策の強化を

2015年6月4日

 今年は、戦後70年にあたる節目の年。郵政にとっても戦後処理の一つとして残存する問題があります。それは、「軍事郵便貯金」と「外地郵便貯金」の払い戻しのことです。

 軍事郵便貯金とは、戦時中、戦地における軍人・軍属のために設けられ、全戦域にわたり約400局で預入されたもの。取扱期間は、明治28年4月から昭和21年5月頃まで。一方、外地郵便貯金は、旧外地等(朝鮮、台湾、関東州、南洋群島、千島列島、小笠原諸島、硫黄列島、沖縄)の住民のために創設され、約1,600局で預入されたもの。取扱期間は、明治13年8月から昭和21年3月頃まで。

 現在の残高(15年3月末)は、軍事郵便貯金が70万口座、21億5,600万円。外地郵便貯金が1,867万口座、25億3,700万円となっており、原簿の管理は、福岡貯金事務センターにおいて管理されています。

 預入時の住所が「部隊名」のみの記載であるとか旧外地であることから照会の案内も送付することができず、払い戻しの困難な状況が続いています。生存される方も年々減少することを考えると、戦後70年を迎え、一層の周知・宣伝の取り組み強化が求められています。



今日の一言

政治をもっと身近に感じられる改革を

2015年4月29日

 統一地方選が終了し、多くの問題点が明らかになりました。そもそも国民の政治参加を向上させるために、地方議会の首長や議員選挙を全国統一してスタートしたのが、統一地方選の始まりでした。ところが、相継ぐ市町村合併や解散等により、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、現在では3割を切っているのが実情(今回は27.52%で、過去2番目の低さ)であり、当初の目的であった国民の関心を呼ぶことになっていません。

 各種選挙における投票率低下の傾向は、依然として続いており、18歳への投票年齢引下げを契機に歯止めをかけることは急務です。投票所の減少や投票時間の短縮は投票の権利を奪うことになっていないか等の検証も必要でしょう。また、人がよく利用する場所への投票所の開設や大学構内への設置拡大も一層進めるべきでしょう。経費削減が優先され国民の権利行使が疎かにされることは許されるものではありません。

 立候補者が定数に留まり、無投票当選が多くなったのも特徴的でした。人口減や高齢化によって地方議会の担い手が減少していたり、身近であるべき地方議会が遠い存在となっていることも見逃せません。修正・否決なし、提案なし、公開なしの「3ない議会」と揶揄されないよう議会改革も急がれます。住民との合意形成をいかにはかっていくのか、「民主主義は時間と金がかかる」私の自論です。



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問われている報道機関の矜持

2015年4月21日

 新聞各社によって主張が相違することは多々ありますが、最近その主張がほぼ一致している事柄があります。「酒の安売り競争を規制する動向」と「テレビ朝日とNHKを放送内容に問題があったとして自民党の調査会で事情聴取したこと」への指摘であります。

 まず「酒の安売り」については、2006年に国税庁が過度な安売りをやめるよう取引指針を出しましたが、法的拘束力がなく、指導を聞く店と無視する店があり、不公平との声があったようです。そこで、酒税法を改正し、注意しても安売りをやめない店には、罰金を科したり免許を取り消すというもの。各紙の主張は、(1)安値が経営努力か不当な乱売か証明が困難、(2)不当廉売の防止は既に独占禁止法がある、(3)酒だけを保護する理由が不明確、(4)消費者利益の観点が欠如、等の指摘を行っています。

 報道機関への事情聴取問題は、(1)政権党が個別の番組に踏み込むのは政治介入でないか、(2)放送の自律は保障されるべき、(3)言論と表現の自由は尊重されるべき、等と各紙は述べています。この二つの問題に対する指摘は至極当然のことであり、常識的な見解を各紙が明らかにしたと言えます。

 しかし一方で、「最近のマスコミは現政権の意向を忖度して報道している」との疑念が生じているのも事実で、報道機関の矜持が問われている昨今でもあります。



今日の一言

必要性のない「大阪都構想」

2015年4月15日

 統一地方選挙、前半の闘いが終了しました。結果は、民主党にとって厳しいものとなり、党勢の拡大に向けては相当の努力が必要であることが明確となりました。後半戦が終了すると次に注目される政治テーマは、5月17日に行われる、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票です。大阪市を廃止して5つの「特別区」を設置するという内容で、世論調査では賛否が拮抗していると言われています。

 現行の地方自治法では、「都」を名乗れるのは東京都だけで、「大阪都構想」が実現すれば東京都のような行政サービスが受けられるのかと言えば決してそうではありません。東京都は国からの地方交付税が支給されない「不交付団体」で税収入が潤沢にあることから、行政サービスも他の地方公共団体に比べて充実していますが、東京都に比べれば税収入が低い大阪府・市が東京都と同様の行政サービスが行われることにはなりません。(なお、「大阪都」と名乗るためには、別途、法整備が必要となります。つまり、「大阪都構想」と言いつつ、「大阪府」が「大阪都」という名称に変わるわけではありません。)

 また、「二重行政の解消を目的として、初期費用に約680億円の行政コストが必要となること」や「特別区の議員定数が少なくなることから、住民の声が充分に反映されにくい」、「分割ロスを回避してこれまでの行政サービス経費約6,200億円の確保は可能か」、「地方税や地方交付税の奪い合いとなることなく、公平な税配分となるか」等々の問題があります。

 いわゆる「都構想」の効果が年間1億円と言われている中、分割ロスを抱えながら、大阪市を廃することの必要性を見出すことはできません。大阪市民の良識に期待したいものです。



今日の一言

教育の機会の平等化は将来への投資だ

2015年4月7日

 東大に合格すると100万円、旧帝大のほか難関私立や国公立、一部私大の進学者についても奨励金を支払う制度を鹿児島県伊佐市が創設したと話題になっています。その理由は、定員割れが続く地元県立高校の入学者を増やすことが目的とのこと。定員割れの背景には市内の中学生の成績上位者6~8割が市外の高校へと流失している現状があるようです。

 賛否両論のある事柄とは思いますが、生徒数の減少や学区制の廃止により定員割れが続き、母校が廃校となった小生からすると、伊佐市のとった“苦肉の策”には、賞賛はできませんが、地方の現実はよく理解できます。

 地方創生の議論では人口増を目指して、東京圏からの移住をいかに取り込むかがテーマの一つとなっています。しかし、定住はもちろんのこと、移住者を呼び込むには医療機関・雇用の場・高等教育の充実等が条件の一つとなっており、地方の抱える問題は極めて深刻です。

 あわせて、教育の保障の観点からすると、父子・母子家庭の大学・短大進学率は24%と低く、教育費の負担を理由として進学を諦めることのないよう、奨学金制度のあり方もさらに改善することが重要と言えます。また、児童扶養手当や遺族年金の18歳打ち切りも将来の社会の担い手への投資との理由から制度の見直しも必要と考えます。



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沖縄が抱える問題に正面から向き合いたい

2015年3月20日

 昨年の4月以来となりますが、3月15日~17日にかけて沖縄を訪問しました。掘削工事が再開された米軍辺野古基地をはじめ、翁長沖縄県知事・民主党県連・連合沖縄への表敬訪問やひめゆりの塔の見学、初めての訪問となる久米島では、島内にある久米島・大田・仲里の各郵便局、台風被害にあった車エビ養殖場、深層水を活用した温度差発電実証設備等々の視察を行いました。

 昨年の知事選・衆議院選で示された県民の意思に反して進められる新基地建設への苦悩や沖縄戦の惨状を語り継ぐことによって平和が守られるとの語り部の皆さんの想い、離島が抱える出産・教育・雇用問題等、“生の声”、“現場の声”に触れた貴重な日々でした。引き続き、沖縄が抱える問題に対して正面から向き合い、課題解決に全力を挙げる決意です。

 訪問途中に沖縄タイムスの記事が目に止まりました。見出しは、「激励の郵便物届いた」。記事の内容は、新基地建設に抗議して座り込みを行っている仮設テントの場所に、「沖縄県名護市辺野古キャンプシュワブ前テント○△様」の宛名で郵便物が届いたというもの。米軍占領下の圧政と闘った瀬長亀次郎氏の娘さんへの取材記事は、宛先は「那覇市」「沖縄島」「刑務所角」、左側に「瀬長亀次郎」の名前だけで当時配達されたと紹介。結びのコメントは「何としても届けたいという心意気が配達員にあったんでしょうね。今の辺野古テントもそうなんじゃないですか」。民営化後、正確な宛先でない郵便物は返送するという現状の中、郵便局員の使命感に「あっぱれ」を送りたい。



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風化を許さない継続的な取り組みの強化を

2015年3月11日

 東日本大震災から4年が経過しました。同様に、阪神・淡路大震災から20年を迎えた今日、復興・復旧の促進や福島原発事故の収束はもとより、着実な防災対応、避難計画の作成と訓練、地域コミュニティの確立、助け合い精神の醸成等が求められています。

 5年の集中復興期間が来年の3月で終了することから、次の5年間の支援策と計画を早期に策定する必要があると同時に、財政的措置を含めて被災自治体や被災者の声を聞きつつ、国が責任をもって復興の促進に努めなければなりません。

 福島第一原発も廃炉に向けた取り組みが困難な状況に変わりがありません。再生可能エネルギーの推進を成長戦略と位置づけた政策の強化も遅々として進んでいないことも憂慮すべきです。

 犠牲となられた方に想いを馳せ、風化を許さない継続的な支援と活動も重要です。南海トラフ巨大地震も想定される我が国において全国各地で教訓に学び、被災者に寄り添う支援活動を維持し続けたいものです。



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個人情報の活用はどこまで許される

2015年2月27日

 2007年に施行された個人情報保護法の改正が10年振りに行われる方向で進んでいます。ITの急激な進展で個人情報が本人の意思に沿うことなく活用されている現状において、個人情報の保護強化と情報の利活用推進の狭間の中、国民・消費者の不安は解消されずに改正が行われようとしています。

 法施行後に起きた代表的な社会現象は、学校現場での生徒会名簿の廃止や郵便局現場での集配途中における家を尋ねられた時の返答禁止等、秘匿の重要性は認められつつも過剰反応的な自主規制に繋がってきたことも事実です。一方で、本人の同意なしに多種多様な個人情報がデータ化され、ビジネスに活用されている現状もあり、「そもそも個人情報とはいかなるものか」「保護されるべき個人情報とは何なのか」「利活用が許される情報の範囲の明確化」等の検討が現状に則してなされるべきです。

 今回の改正では、新たに「匿名加工情報」という概念を導入し、特定の個人を識別できないよう情報を加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できると定めています。プライバシー保護と情報の利活用の有り様も個人情報の定義拡大と明確化を前提に議論されるべきと考えます。



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民主的社会づくりのためにも多様性を認め合う社会を

2015年2月13日

 もっと寛容な社会や多様性を認め合う包摂社会を作れないかが、私の政治テーマとしてあります。そうした中、東京都が騒音を規制する条例から子どもの声を除外する方針を明らかにするとか、渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」にあると認める証明書を発行する等の動きが議論を呼んでいます。

 「子どもの声が騒音か否か」の議論で思い出すのは、新幹線内で赤ちゃんの泣き声がうるさいとの発言を巡る賛否の報道です。「世知辛い世の中になった」と感じる事象が多くなったのも事実で、もう少しお互いを尊重し合う社会はつくれないものでしょうか。私的には「赤ちゃんは泣くのが仕事」だし、子どもの声や家族の声、あるいは街の騒音も生活感があって良いと思えるのですが・・・・。

 また、性的少数者を理解して人権の尊重を高める動きも今後促進されるべきでしょう。人として多様な生き方をすることは、権力によって束縛されたり、規定付けされたりするものではありません。民主主義の成熟化に向けた国民的合意が必要なテーマは、時代の変化とともに多様化していることを認識すべきです。



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急がれる格差の解消

2015年2月1日

 『21世紀の資本』がベストセラーとなっているフランスの経済学者ピケティ氏が来日しています。この種の経済本がヒットするのは珍しいようですが、高価格(5,940円)でありながら購買意欲を掻き立てるところに時代を投影した内容が支持されているのかもしれません。氏の主張は、「株や不動産、債券などへの投資による資本収益率は、経済成長率を常に上回る」というもので、資本を多く保有する富裕層にますます富が集中し、豊かな人とそうでない人の格差が一層広がるとの指摘です。
 資本主義社会においては当然ともいえる事象ではありますが、格差の拡大を防ぐため、所得の再分配機能をいかに発揮させるのかが政治的にも経済的にも問われています。我が国においても生活保護世帯の増加や貧困の連鎖、ワーキングプア等、格差拡大によって社会問題化していることも事実です。
 過去に言われた「パイを大きくすれば分け前が多くなる」という生産性向上に伴う分配論も大きく変化し、労働分配率が低下し続けている現状の見直しが求められていると考えます。再分配機能に関わる税配分のあり方、税制のあり方等、国会で議論すべきことは多く、対応が急がれます。



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安泰と平和の年でありますように

2015年1月1日

 明けましておめでとうございます。お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。全国的に寒波が到来する中でのお正月となりましたが、災害のない1年であってほしいものです。
 
 その今年の干支は「未」です。羊は善良な動物で、集団で同じ行動を取りながら、大勢で生活をすることから「家族の安泰と平和の象徴」として表されます。このように、今年が未年に相応しい「安泰と平和」の年となることを祈念する次第です。
 
 また、本年は戦後70周年、阪神淡路大震災から20周年という節目の年となります。改めて歴史に学び、教訓を次世代に継承していく必要があります。その役割の重要性を噛みしめ、向こう1年を全力で走り抜く決意です。皆さまのご指導を宜しくお願い申し上げます。



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乾坤一擲 試練の闘いに勝利を

2014年10月28日

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 10月23日~24日に開催されたJP労組第13回中央委員会において、2016年7月に執行される第24回参議院議員選挙の組織内候補として擁立を決定いただきました。全国の組合員・先輩・ご家族の皆さまにお支えをいただきながら、投票日まで全力で闘って参る所存です。何とぞ宜しくお願い申し上げます。

【第13回中央委員会発言要旨】

 なんば奨二でございます。ただいま小俣委員長の中央本部としてのご決意をお聞きさせていただきました。力強いご挨拶を頂戴したと思っています。心強く、また身の引き締まる思いでございます。

 いただきました課題というものを引き続いて担わせていただくことに対し、光栄に存じております。全国の組合員、先輩の皆さん、ご家族の皆さん、多くの郵政関係者の皆さんのご理解・ご支援を賜り、試練の闘いになると想定しておりますが、何としても乾坤一擲、勝利の2文字を皆さんと一緒に勝ち取ってまいりたいと思います。

 残りは1年9ヶ月。時間があるようでない訳ですが、重ねて全国の仲間の皆さんのご支援を心からお願い申し上げます。4年前、国会にお送りいただいた訳ですけれども、皆さんの期待に応えられる政治活動ができたかどうかは自信がございませんが、しかし最大の使命であった郵政民営化の見直しは、皆さんと一緒の共同作業として成し得たと思っております。

 しかし、私どもの郵政事業と言いますのは、民営化されて7年を迎えようとしている訳ですが、安定的な経営あるいは成長する企業、このことがまだまだ着実なものとなっておりません。政治の課題となっている、郵政事業に求められているユニバーサル・サービス提供義務に対する税の軽減の問題、そしてゆうちょ・かんぽに見られる限度額の問題、あわせて新規業務の認可等々、組合員の皆さんの雇用や労働条件、そして全国のお客さまに良質なサービスを提供していく、そういう企業体を何としても作っていかなくてはなりません。私も国会に身を置いて、引き続いてその実現に全力を挙げてまいりたいと思っているところでございます。

 今回の選挙のフレーズは『つなげよう絆、心ひとつに』。このフレーズで闘うことになります。前回、『絆の再生』を訴え、勝利いたしました。東日本大震災を経験し、JP労組は「心ひとつに」という合言葉で、被災をされた組合員の皆さん、そして地域の皆さんに、労働組合として大きな役割を果たしてきたと思っております。

 『絆の再生』から、絆を全国の仲間の皆さんとつなげ、東日本大震災を経験した教訓を忘れることなく、風化させることなく、「心ひとつに」東日本大震災の復興に向けて、さらに力を加えていくという、強い思いのキャッチフレーズです。

 『つなげよう絆、心ひとつに』、この言葉に組合員一人ひとりが思いを込めて、残りの1年9ヶ月、全力で一緒に闘ってまいろうではありませんか。

 安倍政権の進めている政治は弱肉強食の社会を作ろうとしています。アベノミクスの問題点はすでに明らかになっており、富む者と貧しき者の格差がさらに広がっていく、大企業と中小企業、そして大都市と地方の格差が広がっていく、国民一人ひとりの格差も、さらに拡大しているのが現状です。特定秘密保護法の問題、集団的自衛権の解釈見直しの問題によって、日本の平和と民主主義は脅かされています。労働者派遣法の改悪に見られるように、労働者保護法制の改悪は人間の尊厳、労働の尊厳をないがしろにするものであり、労働組合がこのことを許す訳にはいきません。

 私もアクションルート47を通じて、全国の多くの仲間と語らいました。郵政内部における雇用の問題も解決していかなければなりません。今国会で同一労働同一賃金の法律も提出していく方向にあります。そして、正規労働者と非正規労働者の問題は、何としても政労使で解決していかなければなりません。将来の日本にとって最大の政治テーマ、あるいは労使内部におけるテーマであると認識しています。私も全力でこうした雇用の問題に対し、国会の中で引き続き取り組みを行わせていただきたいと思います。

 長い間、先輩が守ってこられた、そして新生JP労組が築き上げたこの国会の議席を、全国の組合員と先輩とご家族の皆さんと、そして郵政関係者の皆さんのご支援をいただきながら、何としても皆さんと一緒に守り抜きたい。以上申し上げ、私の決意とさせていただきます。



今日の一言

円安の恩恵はいったい誰に

2014年9月18日

 円安の動きが止まらず、108円台に突入しました。行き過ぎた円高も円安も我が国の経済と国民生活に大きな影響を及ぼすことになります。米国の景気・雇用の改善によって利上げの準備が進むと同時に、欧州の景気不安から欧州中央銀行が追加利下げを提示したことからドル高になり、円安に拍車をかけている状況にあります。

 円安の効果としては、訪日の外国人旅行者が1~8月の累計で対前年比26%増の863万人と顕著な数字を示していますが、期待された輸出数量の拡大には結びついておらず、原油高や原料高による物価の上昇と消費増税の影響から、家計消費は落ち込んでいる現状にあります。

 公共事業の拡大や円安・株高の恩恵を受けているのが一部の企業や株保有者だけに留まるならば、格差社会の改善どころか、一層格差が広がることになります。

 財務大臣が講演で「法人税の引き下げ分は内部留保でなく、賃金や配当の引き上げに」と述べたようですが、経済の好循環の要である実質賃金のアップに経済界は真剣に応えるべきです。



今日の一言

「にしこり」か「にしこおり」か 疑問に答えます

2014年9月11日

 テニスの4大大会の一つである全米オープン・シングルスで、錦織圭選手が日本人選手で初めて準優勝を果たしました。快挙と言って良い偉業でしょう。錦織選手は島根県の出身ですが、島根県と鳥取県の位置関係が良く分からないという諸兄も多い中、島根県の認知度を高めたことは大きな功績の一つでしょう。

 両県が全国にアピールする際に活用するフレーズに、「スタバはないけどスナバはある」(鳥取県)「島根県は鳥取県の左側」(島根県)といったものがありますが、今回の錦織選手の活躍で世界の人々にその存在を知らしめたことでしょう。

 蛇足で恐縮ですが、錦織選手の苗字の読み方は「にしこり」で、私が知っている島根の友人達は「にしこおり」と呼んできました。疑問に思い、読み方の違いを確認しましたが、地域によって読み方が違うのではなく、その家によって読み方を勝手に決めているそうです。

 錦織選手の活躍により「にしこり」さんが増える可能性がありますが、私の友人達は信念の強い方ばかりですので、「にしこおり」を貫いてくれるものだと信じています。



今日の一言

多くの学びを得た高知視察

2014年9月5日

 9月4日~5日の両日、民主党・新緑風会の第14回研修会が高知で開催されました。初日のメインスピーカーは、尾崎高知県知事の「人口減少最先端 高知県の挑戦!」と題した講演でした。印象的な発言は、(1)人口減少による経済規模の縮小に対して県外の消費を獲得する「地産外商」と「移住促進」の取り組み、(2)南海トラフへの防災対策を防災関連産業の振興に繋げる、(3)学びの場を創り出し、産業に人材を育てる、(4)企業や大学の一極集中から地方分散へ、等々でした。「高知家」をフレーズに人口減少の中、地方から魅力溢れる挑戦を行っている高知県の取り組みの成果を期待するものです。

 二日目は、現地の施設視察を行いました。解放運動を通じての雇用創出を目指し、グループホームと高齢者専用賃貸住宅の運営を実現したグループホームやさしい里の皆さんの取り組みは、志の高さに感銘しました。また、障がい者支援施設あじさい園での意見交換では、職員の確保が困難な状況を回避するため、看護師・介護士の皆さんの社会的評価を高める必要性や政府の進める入所者の地域移行策への問題点が指摘されました。改めて社会福祉政策における自助・公助・共助のバランスのあり方を考えさせられました。



今日の一言

政官業の癒着は許されない

2014年8月28日

 経団連は自民党への政治献金を5年振りに再開することを明らかにしました。政治とお金の問題は過去に「政官財」、「政官業」のトライアングルの状況を生み出し、政治と企業の癒着が社会問題化した事実があります。それぞれの業界・企業に実質的な利益誘導の政策決定を行い、その見返りとして政治献金を受け取る構図が批判されてきました。

 予算策定における公共事業費の増額や、この後行われようとしている法人税の引下げ等によって生じる企業の「益」が、政治献金へと流れることに多くの国民は納得できないでしょう。

 古い政治体制に戻すことなく、公正・公平な社会秩序の構築が企業の社会的責任であることも自覚してもらいたいものです。



今日の一言

社会的アンバランスの解消を

2014年8月24日

 広島で発生した土砂災害によって犠牲となられた皆さま、被災された皆さまに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。災害続きの我が国ですが、防災・減災に向けたハード面の整備は元より、日頃からの避難訓練やコミュニティー活動等ソフト面の取り組み強化の必要性を再認識させた災害でした。

 そうした中、災害の報告を受けていながら安倍総理はゴルフに興じていたわけですが、「国民の生命と財産を守るため」と称して集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ論が如何にまやかしであるかを広く国民の皆さんに知らしめた行動であると指摘します。

 さて、4~6月期の消費動向が明らかになりました。東京圏は消費が活発ですが、地方は消費が停滞している現状が浮き彫りとなり、中央と地方の格差が依然として改善されず、政府の経済政策が大都市・大企業中心となっているゆえの結果と言えます。このようなバランスを欠いた実態は雇用の面でも現れており、本年6月の有効求人倍率は確かに1.10倍と92年以来の高水準となっていますが、業種・職種は労働者の希望するものでなく、雇用形態も非正規雇用が主であり、需要と供給のアンバランスが生じています。総理のバランスなき言論と行動と合わせて解決すべきアンバランスは多いと感じるところです。



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政府専用機のメンテナンス、JALからANAへ

2014年8月17日

 総理大臣等が外遊に使用する政府専用機の更改に伴って、整備する航空会社がJALからANAに変更されることになりました。5年後の2019年からとのことです。

 2010年に経営破綻したJALは、会社更生法を適用した債務免除や公的資金の注入による資本増強に加え、多額の繰越損失に伴う法人税免除の特例を受けて再上場を行い、短期間での再生を果たしました。この再生案が民主党政権下で決定したことから、自民党は事あるごとに批判を行ってきました。

 その後、自民党が政権に復活すると、羽田空港の国際線発着枠をANA:11枠、JAL:5枠と公平性を理由に傾斜配分するなど、政府のJAL包囲網は辛辣なものがあります。一企業に肩入れすることは当然として許されるものではなく、ましてや結論が政権によって左右されることなどあってはならず、今回の整備会社変更も公正に選定されたものと信じたい。



今日の一言

平和国家を守り続けたい

2014年8月7日

 今日は立秋。例年なら暑い日が続くのに、今年は猛暑の地域と大雨の地域とが混在しています。そうした中、今年もヒロシマ・ナガサキ原爆の日を迎えました。照りつける太陽の厳しい暑さに「原爆のもたらした熱射」を想い、平和への誓いを新たにする日が通常ですが、今年の広島は43年ぶり、雨の中での式典となりました。9日の長崎も台風の影響で雨が降る可能性があります。先の大戦によって多くの犠牲者の礎のもと「平和国家日本」を得たにもかかわらず、その平和が脅かされようとしていることへの犠牲者の皆さんの「怒りの涙」かもしれません。

 私も労働組合の青年部時代は、地元の岡山で平和行進や平和集会に参加して、平和への想いを強く持つようになり、現在の政治信条にも影響を与えています。中央本部の企画担当時代は、「親子で参加する平和集会」を広島・長崎・沖縄で開催することを企画スタートしました。なぜ親子での参加にこだわったかといえば、組合員だけの参加では「後世に平和が継承されるか」の危惧があったからです。親と子が現地に赴き学習し、平和について語り合うことで必ずや次世代に平和が引き継がれるとの想いでした。JP労組になっても継続されていることに感謝するとともに、参加した子ども達が平和の大切さを語り続けることを願うものです。長崎へ向かう車中にて。



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24時間戦えないけれど、3、4時間は戦える?

2014年7月24日

 最近の出来事ですが、アクションルート47で、ある県を訪問中、案内いただくメンバーとコンビニへ。そうすると見慣れない飲み物を手にしているので、何かと尋ねると「最近流行りのエナジードリンク」とのこと。店員さんにお聞きすると「幅広い年代、かつ男女問わず売れ行き好調」と言われましたが、私は全くその存在を知りませんでした。

 エナジードリンクとは、カフェインやアルギニン、ビタミンB群などを含む炭酸飲料で食品衛生法では清涼飲料水とされ、薬事法で定められている栄養ドリンクとは異なります。「エネルギー補給」が人気の理由のようですが、市場規模も09年に31億円程度だったものが、今年の予測は約400億円にまで拡大する見通しのようです。

 そして数日後、ビジネスマンを応援するあの歌が流れるコマーシャルを見て驚き。何と「24時間戦えますか」が「3、4時間戦えますか」に変わっているではありませんか。思慮するところ、「24時間効能があったものが3、4時間になった」ということではなく、「働き過ぎはやっぱりダメですよ」、「企業戦士も健康あってのもの」とのメッセージではないでしょうか。安倍政権が進める「残業代ゼロ」なんてとんでもないと付言しておきます。



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ガンバレ!!JP労組

2014年7月17日

 6月のJP労組全国大会を皮切りに各地方大会が開催され、明日からの東北地本で全地本が終了することとなります。いわば労働組合の「株主総会」であり、新たな年を迎える「正月行事」とも言えます。私の出席した地方大会は、北海道・東北(予定)・関東・南関東・東京・信越・東海・近畿の8地本。北陸・中国・四国・九州・沖縄地本の皆さまには出席できなかったことをお詫びします。

 全国どこにでも仲間がいることの素晴らしさを改めて実感したところです。多くの組合員・組織内議員・先輩OBの皆さんに両手一杯の元気と勇気をいただきました。ひたすら感謝、感謝であります。

 私があいさつでふれた主な内容は、(1)安倍暴走列車を止めるため、民主党が反自民の受け皿になる、(2)平和と民主主義の危機であり、集団的自衛権の解釈変更は許さない、(3)国民より国家が優先される社会・資本・強者の論理は認められない、(4)郵政の職場課題である要員不足、正社員比率の低下、低位にある賃金の引き上げは株式上場までに解決されるべき、(5)全国の組合員・先輩OBと絆が紡げたとすれば次期闘いへの決意は必然、等々です。

 力強いJP労働運動が全国で展開されることを期待するものです。



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地域コミュニティの再生に向けて

2014年4月23日

 東日本大震災の経験から、地域コミュニティの重要性が改めて再認識されたところですが、21世紀における社会問題としての「地域コミュニティの再生」をめざした超党派の議員連盟が23日に設立され、幹事として参加することになりました。

 社会的な背景としては、①地方の過疎化と都市への一極集中、②高齢者人口約3,500万人、③認知症高齢者約250万人、④高齢者の一人暮らし世帯約570万世帯、⑤買い物弱者約600万人、等々があります。また、核家族化による家族間のコミュニティ崩壊や限界集落の進行による地域共同体の崩壊も深刻な社会問題となっています。

 今後においても、安心感のある生活や地域社会の安定を維持するためには、行政だけの努力では限界があり(1,000兆円を超える国と地方の借金)、「共助・互助社会」の形成が極めて重要であります。同時に、企業としても社会的使命の一つである社会貢献活動を行い、社会インフラの一翼を担う必要も求められています。

 政治として取り組むべき課題について、早急に結論が導かれるよう積極的に議論参加してまいります。



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1964年オリンピックと現在の日本

2014年4月11日

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、様々な分野での技術革新や社会・生活環境の変化が想定されるところですが、我が国で初めて開催された1964年の東京オリンピック時と現在の経済・物価・家計・労働等がどのように推移したか紹介します(出典:総務省統計局2014年2月20日付)。

【人口】9,718万人→1億2,752万人

【平均寿命(男性)】67.67歳→79.94歳

【平均寿命(女性)】72.87歳→86.41歳

【65歳以上が人口に占める割合】6.2%→24.2%

【物価水準】1.00→4.18

【バナナ(1kg)】228円→201円

【ラーメン】59.4円→587円

【テレビ】55,500円(モノクロ16型)→52,183円(カラー32型)

【二人以上の勤労者世帯収入(月額)】58,217円→515,385円

【エンゲル係数】36.0%→22.2%

 いずれの数値も興味深いものがあります。1964年オリンピック以降、我が国は高度成長期を経て成熟社会を迎え、豊かな生活を手に入れた一方で、長期のデフレや格差社会等、「失われた20年」とも表現される社会・経済環境へと変化してきました。

 2020年オリンピック・パラリンピックが世界平和に貢献するとともに、国内はもとより全世界で感動が共有される大会になることを期待します。また同時に、経済的効果や技術革新が一部地域・一部国民に限定されることなく、広く享受されることも重要な課題と言えます。



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あってはならない家庭の収入差と子どもの学力差

2014年4月3日

 以前から指摘のあった家庭の収入と子どもの学力の相関関係が文科省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を活用した調査研究で明らかになりました。結論的には、親の年収や学歴が高い家庭の子どもほど学力が高い傾向があるということです。

 結果によると、知識の活用力などをみる小六の「算数B」では、親世帯の年収が「1,500万円以上」の子どもの平均正答率は71.5%、「200万円未満」は45.7%。中三の「数学B」でも、「1,500万円以上」は53.4%で、「200万円未満」の30%とは大きな開きが生じています。また、同様に塾など学校以外の教育への支出が多い家庭ほど子どもの学力が高い傾向も明らかになりました。

 私の政治信条に「どの様な環境に生まれ育っても等しく教育が受けられる社会をめざす」があります。親の所得の差で子どもの将来が制約されることなどあってはなりません。「負の連鎖」と言われる非正規社員の低賃金や母子家庭等の低所得ゆえの子どもの学力差解消問題に引き続き取り組んでまいりたいと思います。



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JP労組退職者の会の結成に向けて

2014年3月26日

 昨日、大阪で開催された郵政退職者会の第42回臨時全国総会に参加しました。来月8日に結成される新組織「JP労組退職者の会」は、現役の組織統合(JP労組結成)から約6年の年月を経て誕生することになります。JP労組の結成に携わった者として、ようやく現役と退職者組織が一つになったことに大きな喜びを感じるものです。

 郵政労使の歴史は、一言で表現すると「対立と分裂」でありました。そうした時代を経験しつつ、オール郵政体制の構築に労使が一歩を踏み出し、今日を迎えています。郵政事業の発展と働く者の幸せづくりに大きく貢献することは間違いありません。

 さて、JP労組退職者の会は、JP労組内部に組織されることとなっており、これまでの「現退一致の運動」から「現退一体の運動」へと移ってまいります。人生85年の時代の現在、青も壮も老も一体となって、活力溢れる運動や地域社会に貢献する活動の広がりを期待したいと思います。



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「JAPANESE ONLY」の意味するもの

2014年3月17日

 埼玉スタジアムでJリーグのサポーターが「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕を掲げたことが話題となっています。この事を聞いた時、すぐに頭に浮かんだのは、2013年頃から日本で広まった「ヘイト・スピーチ」(憎悪表現)という言葉です。特定の人をターゲットにして排斥しようとする考え方は、基本的人権を否定する差別行為に他なりません。

 尖閣、竹島問題でナショナリズムを煽り、郵政選挙では反対論者に刺客を候補者として擁立する等の行為が、知らず知らずのうちに国民に排他的思想を助長してきたと言えます。ネット上で繰り広げられる言葉による攻撃もその証左でしょう。

 今一度私たちは、法の下での平等や人権意識の重要性を再認識し、差別のない社会を一人ひとりの手で作り上げていく必要があります。



今日の一言

風化させない東日本大震災の教訓

2014年3月11日

 東日本大震災の発生から、今日で3年が経ちました。震災およびその後の避難生活でなくなられた方、今なお行方の分からない方、家族をなくし心に大きな傷を残したままの方、避難を余儀なくされ今も我が家へ帰ることが叶わない方など、あの日の震災は多くの人から多くの思いを奪っていきました。命の大切さ、家族の大切さ、地域コミュニティの大切さを強く実感させられた出来事でした。震災の被害に遭われた方、また、ご家族の皆さまに謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 震災からの復興には、まだまだ乗り越えなければならない課題も多く、さらに長い時間が必要となるでしょう。地域コミュニティの活性化や、農業・水産業等の産業の再生などによる雇用の確保、災害公営住宅の建設、さらには、原発事故の収束および除染問題、中間貯蔵地や最終処分場の問題などの解決がなかなか進まないとなれば、地域からますます人が離れていってしまうことにもなりかねません。私が懸念しているのは、復興策の遅延によって、被災地以外の地域の方からだんだんと意識が薄れていってしまうことです。これだけ大きな災害からの復興は、全国一丸となって取り組んでいかなければ、なしえないものです。

 復興の原動力となるのは「人の力」です。私が参議院選挙への立候補を決意した日から掲げてきたテーマが「絆の再生」であり、震災からの復興も、人と人との絆、人と地域の絆、人と社会の絆を育んでいくことで道は開けるものと思います。そのために私も微力を尽くしてまいります。



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生まれ育ったふるさと守りたい

2014年2月20日

 今後の我が国の社会像や教育、労働、経済、年金・医療・介護等の社会保障制度を考える時、将来の人口動向は極めて重要な要素です。現在、日本の人口は約1億2,700万人ですが、2050年には3,000万人減の9,700万人、2100年には5,000万人になる、と国立社会保障・人口問題研究所が推計しています。

 当然に付随する課題として、少子高齢化の進展への対応が政治の役割として浮上することになります。人口減少による社会問題を幾つか列挙すると、過疎化の進展、税収減、労働人口の減、教育の不均衡、経済成長の減退、産業構造の変化、社会保障制度の崩壊等々が挙げられます。しかし、いずれの課題も焦眉の急でありながら、根本的解決への道筋は示されていません。

 私の生まれ育った地域(岡山県美星町)は、いわゆる「限界集落」であり、数十年後には「消滅集落」になるのではと危惧しています。「ふるさとに生き、生涯を全うしたい」という願望と、コミュニティ機能の崩壊という現実的な危機は避けがたいのも事実です。行政サービスの維持を前提としつつ、解決策の一つである耕作放棄地の集約化と合わせて、「集落移転」と「集落再編」への環境整備に地方出身議員としてこれからも取り組んでいきたいと思います。



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社会問題化するスマホ対策

2014年2月4日

 「ガラパゴス」の難波です。何の事かと言えば、携帯端末の「ガラケー」を愛用しているので表現しました。元々は「日本が世界に先駆けて発展させた高機能な携帯電話」という肯定的な意味合いでしたが、現在では、「日本固有の規格や市場環境にこだわって世界で通用しなかった携帯電話」という否定的な意味で使用されています。

 それに変わり近年は、スマートフォンが販売される携帯電話の8割を占めるほどに普及し、便利さの裏腹に社会問題化している事案もあり、課題解決に向けた取り組みの現状を紹介します。

 まず、利用者情報(電話帳、位置情報、アプリ利用履歴等)が、承諾も無く第三者に提供されるというプライバシーの問題です。これに対しては、業界団体(アプリ提供者)の自主規制によるプライバシーポリシーの作成・公表が推進されています。また、第三者が「プライバシーポリシーの表記」と「アプリの実運用状況」を検証する仕組みを整備することとなっています。

 二つ目は、サービス内容や契約内容等による苦情が増加していることへの対応です。これについては、「通信速度の表示等について、実測値を表示する」ことや「期間拘束・自動更新契約について更新月を利用者に通知する」等のサービス設計を見直すことにしています。

 三つ目は、青少年が犯罪に巻き込まれない為の方策として、「ソーシャルメディアを利用する場合のガイドラインの策定」や「アプリの第三者機関による認定」と「フィルタリング機能の推奨強化」について取り組むこととなっています。

 いずれも法的規制ではないことから、実態に則した法律の整備が必要との視点を持ちつつ、推移を見守ってまいります。



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NHK会長は辞任すべきです

2014年1月28日

 NHK会長に就任した籾井勝人氏は就任会見で、従軍慰安婦問題について「どこの国にもあったということではないかと思う。それは、戦争をしている戦争地域ということだ」(NHK広報局発表の会見要旨より)などと述べました(その後「非常に不適当だった」として発言を取り消しています)。

 民主党の海江田代表は本日の衆議院本会議での代表質問で安倍総理の姿勢を追及しましたが、答弁は「政府としてコメントする立場にない」でした。しかし、安倍総理自身、NHKに対する政治介入を疑われても仕方ありません。

 私は昨年11月の参議院総務委員会で、NHKの経営委員の国会同意人事について、政府が提示した5人のうち3人が首相の支持者や元家庭教師では、論功行賞と疑われても仕方がないと指摘しました。そして、会長の問題を含め、NHKそのものに安倍内閣は政治介入をしようとしているのではないかと指摘しました。

 残念ながらこの危惧は現実となってしまったようです。今後も総務委員会等において、「放送の不偏不党、真実及び自律の保障」などについて、NHKに求めていきます。

 籾井氏は、従軍慰安婦や強制連行等の発言を撤回した上で、辞任すべきです。そうでなければ、NHKに対する諸外国からの非難や、不偏不党に対する国民の懸念を払しょくすることはできないでしょう。



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政治の潮流が変わる可能性の都知事選と名護市長選

2014年1月17日

 注目を集めている名護市長選(19日投票)と東京都知事選(2月9日投票)が相次いで行われます。辺野古移設が争点の名護市長選は、沖縄県知事の移設承認に市民がどの様な審判を下すのか。連合沖縄は反対を表明している現職候補を支援して闘っています。

 鳩山政権時代の「少なくとも県外」発言から揺れ続けた普天間基地の移設問題ですが、沖縄に集中する米軍基地を我が国全体で再編成するという国民的議論が醸成されなかったことに問題があります。そういった意味からも沖縄の負担軽減に向けては、交付金増額による振興策のみならず、地位協定の改正や基地分散・縮小等の実質的な負担軽減策を国全体で検討する必要があります。

 東京都知事選では、「原発のあり方」が焦点の一つとなりそうですが、名護市長選を含めて結果次第では、政治の潮流が大きく変わる触媒となる可能性があります。



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年賀状に思いを馳せて

2014年1月9日

 今年も多くの年賀状をいただきました。お一人おひとりの顔を思い浮かべながら、思い出を辿るのもお正月の楽しみの一つです。今年の元旦に配達された年賀状の数は、18億2,900万通で国民一人当たり約14通とのことです。手紙文化の衰退や文字離れ、電子メールの進展等で年賀状の存在感が薄れつつあるのも現状です。しかし、郵政を愛する小生としては、「日本の文化としての年賀状」を守り続けたいと考えるところです。

 届いた年賀状の中で多かった添え書きは、「民主党ガンバレ」、「民主党の再生を」、「安倍政権の横暴を許すな」、「この国は何処へ行く」、「郵政の将来を頼む」、「なんちゃんを応援しています」等々でした。この国と郵政の将来を憂う声や応援のエールに応えるよう、引き続き、愚直に政治と向き合って行く決意です。

 この1年は、私にとっても重要な年となります。全国の組合員と先輩にお会いする中から、今後の闘いの決断を行いたいと思います。最後に、組合員の皆さん、年末始繁忙大変お疲れさまでした。



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人衆者勝天、天定亦能破人

2014年1月1日

 明けましておめでとうございます。皆様お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 『史記』の一節に「人(おお)ければ天に勝つ、天定まってまた()く人を破る」という言葉があります。広辞苑によれば、人が多く勢力が盛んなときには、一時は邪悪が正義を押さえることもあるが、天運が正常な状態で安定すると、天の正道は人の邪悪に勝ち、正直の人が栄える、という意味だそうです。

 昨年末の第185回臨時国会では、政府・与党が数の力に任せて強行採決を繰り返し、その傍若無人ぶりは目に余るものがありました。「日本を取り戻す」というよりも、かつての自民党単独政権時代の強権政治を取り戻そうとしているのではないでしょうか。

 新たな年を迎え、国会がルールに則った議論のうえで政策を決定していくという本来の姿を取り戻すことが先決です。その議論のもととなるのは、すべからく国民の声であり、与党にせよ野党にせよ、その(ことわり)から外れた振る舞いは許されないでしょう。

 私、難波奨二は、国民一人一人の「想い」、人と人との「絆」を大切に、原点に立ち返った政治活動に邁進してまいる所存です。

 2014年が皆様にとって幸多き年となりますようご祈念申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。



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今年もお世話になりました

2013年12月27日

 もうすぐ2013年も終わろうとしています。この一年も皆様に大変お世話になりましたことに深く感謝申し上げます。来年もどうぞよろしくお願いいたします。



今日の一言

2013年もあと13日

2013年12月19日

 2013年も今日を入れてあと13日となりました。一年を振り返る為にスケジュールを紐解くと、年始から7月21日までは参議院選挙の応援で全国を歩いた記録が目に付きます。その数は32都道府県に及びます。「なんちゃんの選挙ではないのだから、そんなに力を入れた演説はするな」との指摘も受けましたが、JP労組と民主党の闘いである以上、力が入るのは当然でした。

 加えて、労組役員時代から5年振りに海外視察へ行ったことは私にとって極めて新鮮でありました。9月にはシンガポールへICTの利活用や経済、労働調査の為に訪問。グローバルな経済・金融都市の姿は刺激的ではありましたが、東京が同様の都市を目指すには課題が余りにも多いと感じました。

 また、11月にはインドネシアとベトナムを訪問しました。経済成長が進む両国でありますが、ODAによる経済支援とともに人材育成への援助が重要と認識したところです。

追伸:10月の人間ドックの結果もメタボ以外はほぼ優良でした。健康で一年を過ごせたことに感謝しつつ、新年の門出を迎えたいものです。



今日の一言

急がれる標準家庭モデルの見直し

2013年11月14日

 「草食系男子」や「肉食系男子」は、近年よく使用される言葉ですが、最近では「絶食系男子」という言葉も聞かれるようになってきました。世相を反映した言葉と言えますが、わが国の社会保障制度の制度設計には極めて重要な社会トレンドです。

 2010年における生涯未婚率は、19.1%(男性)、10%(女性)で、2030年には29.5%(男性)、22.6%(女性)になるとの推計も発表されています。つまり、深刻な少子化の進展を裏付けるデータです。

 しかし、現在の社会保障制度等に使われる標準家庭モデルは、上記の現状を加味することなく、夫婦子ども二人世帯となっています。社会保障制度は長期に渡る安定的な制度の構築が重要であり、個々人の生活実態に則した制度のあり方が求められています。

 民主党が進めてきた子育て支援策や労働法制の見直し等は、少子高齢社会に対応した事前の対応策であったのですが・・・・・。



今日の一言

もうすぐ(?)午年

2013年11月1日

 本日、11月1日から年賀はがきの販売が開始されました。このニュースを聞くと年の瀬が近づいてきたなと感じる方も多いのではないでしょうか。

 郵便局にとっては最繁忙期を迎えますが、年間で一番緊張感と使命感が高揚する時期でもあります。私は今でも、身体は疲労困憊しているけれども、元旦出発式を終え、静まり返った街に飛び出した時の爽快感と達成感が忘れられません。働くことの喜びを知る時と言えるでしょう。

 新たな年の訪れと同時に、人と人の絆をご家庭に届けるべく懸命に頑張る郵便局の皆さんにエールを送ります。



今日の一言

政府の経済対策では賃上げ望めず

2013年10月7日

 7日に報道された朝日、読売の世論調査では、来年4月に消費税を8%に増税することへの評価は各々51%、53%という結果でした。微妙な数字ではありますが、国民の納得感が高いとは言えない数値と捉えられます。

 一方、国民の認識が高いことで両紙が一致しているのが、法人税の引き下げが「雇用」や「賃金の引き上げ」に繋がるかの質問に各々63%、67%が「そうは思わない」と答えている点です。同日の日経トップは、「企業の中間配当5年ぶり最高」の見出し。経済対策の恩恵が企業の内部留保や株主配当に回るばかりでは、国民は納得しないでしょう。

 15日から開催される第185回臨時国会の最大のテーマである「経済対策」に、国民の生活と雇用を守る立場で闘って参ります。



 

 



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