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国政・国会

参議院本会議で平成28年度決算に対する質疑に立つ

2017年12月4日

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 12月4日、参議院本会議で平成28年度決算に対する質疑に立ちました。

(質問の要旨)

○国の財政健全化への取組みについて

1.臨時国会召集無視以来、今国会も実質審議を行う予定がなかったが、決算軽視・疑惑隠しではないか。

2.安倍内閣の子どもへの支援拡充策は財政再建が遠のき、本末転倒ではないか。

3.1,080兆円を超える国の借金が積み上がる中、財政健全化の重要性についての認識を問う。

4.当初予算ベースで取組方針を判断することは、補正予算におけるバラマキをごまかすための隠れみのになっているのではないか。

5.財政健全化の指標には決算額を用いるべきではないか。

6.当初予算の直前に補正予算を編成するなどということはやめ、総合予算主義に則り、当初予算のみで予算編成を行うべきではないか。

 

○量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響等

7.これだけの金融緩和を行いながら、物価目標が未達成であるのは何故か。

8.デフレ脱却の4条件はどうなっているか。

9.物価目標の未達成はアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略の失敗ではないか。また、今後の挽回策はどう考えているか。

10.これまでETFの買入規模の増加を認可してきた政府の見解を問う。

 

○森友・加計問題

11.加計学園獣医学部設置認可は不明確で国民の知る権利に応えていない。政府として真相究明に努力すべきではないか。

12.国家戦略特区制度の透明性・公正性をどのように担保していくのか。

13.会計検査院の報告に背反する総理の一連の発言の責任について

14.佐川元理財局長が国税庁長官の要職に就いたことは不適切ではないか。

15.今後の国有地売却における手続きのあり方、公文書管理のあり方について

16.再発防止策と再調査の実施が必要ではないか。

17.内閣人事局を通して政治家が官僚の人事を掌握することにより、結果的に行政が歪んでいることは、全体の奉仕者としての公務員制度をないがしろにしたのではないか。

 

○商工中金問題

18.需要に基づかず事業規模や予算を配分し、商工中金に対し過大に危機対応業務を強いてきた政府として、原因と責任をどのように考えているか

19.再発防止に向けた取組みはどのように考えられているのか。

20.政府系金融機関として業務の範囲や規模を徹底的に見直すべきではないか。



国政・国会

民主政治の実現に向け 新たな歩みを進める決意

2017年10月30日

 民進党の実質的分裂の中、第48回衆議院議員選挙が行われ、自公に3分の2の議席を許す結果となりました。党の分裂によって「安倍一強」体制を崩すことが出来なかったことは極めて遺憾であり、混乱の結末が自公圧勝に繋がる選挙結果となったことは真摯に受け止めなければなりません。

 選挙結果を受けて27日に開催された民進党の両院議員総会では、「選挙後に参議院議員及び地方組織は希望の党に合流する」とした方針を見直し「民進党の存続」が確認されました。今後、党籍のある衆議院議員と参議院議員、地方組織のもとでの党運営・国会対応となりますが、再来年の統一自治体選挙及び参議院議員選挙を念頭においた役割が求められていると認識しています。また、当然としてこれまで一緒に歩んできた立憲民主党や希望の党との連携も国会内外で図っていくことも重要と考えます。

 今回の衆議院選挙で国政選挙5連勝となったことからして安倍長期政権は揺るぎないものと想定されます。権力の長期化と集中によって政権運営がより強権となり、民主政治が否定されることのないよう「多弱」と言われる我々野党の結束も必然でしょう。組織の分裂は力の分散と弱体化に繋がります。繰り返される政界再編を教訓に「一強多弱」の政治から緊張感のある政治へと新たな歩みを進めていく決意です。



国政・国会

大義なき解散 解散権の乱用は許されない

2017年9月27日

 明日、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院の解散が行われることになりました。また、解散風が呼び水となって小池都知事が率いる「希望の党」が結党され、政治の流動化が永田町で始まってきました。

 臨時国会を召集しながら、しかも8月3日に発足した改造内閣(第3次安倍第3次改造内閣)の所信表明演説を行うことなく解散することは大義もなく、「解散権の乱用」と批判されて当然であります。6月の通常国会閉会後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めてきましたが、政府は応じず、その上に冒頭解散とは「森友・加計隠し」の国会軽視も甚だしい暴挙と言えます。

 安倍総理が25日に表明した「国難突破解散」の理由は、(1)2019年10月の消費増税による増収分の一部を教育無償化に充てる使途変更への是非、(2)北朝鮮への圧力強化路線継続への是非、(3)基礎的財政収支の2020年度黒字化の先送りの是非、等としていますが、これらを解散の大義と位置付けるには少々無理があるのでは。

 いずれの課題も国会審議を経ることなく、国民が判断するに足りる情報が不足する中、民意を問うことは無責任と言わざるを得ません。加えて、持論の憲法改正については一言も触れず、選挙に勝てば「憲法改正」も「森友・加計問題」も国民の信を得たとする本音が透けて見えます。

 安保法制や共謀罪に見られた強行採決および南スーダン、森友・加計問題での隠蔽体質等々、およそ5年に渡る安倍強権政治へ厳しい審判が民意によって示される総選挙としたい。

 



国政・国会

わが国の民主政治のためにも民進党の再生が急務だ

2017年8月4日

 第三次安倍第三次改造内閣が、昨日発足しました。新内閣発足にあたっての記者会見では、冒頭に「国民に不信を招いたことへの謝罪」の発言があり、改造内閣を「結果本位の仕事人内閣」と表現しました。

 これまで安倍政権は、特定秘密保護法、安保関連法制見直し、共謀罪の制定、と国民世論を二分する問題に対して、十分な説明も行わず、国会審議も強行採決の連続で「強権政治」を繰り広げてきました。

 また、「森友学園」「加計学園」「防衛省の日報問題」と疑惑の解明に不誠実・消極的な対応に終始し、説明責任を果たすことなく政権の隠蔽体質を露呈するに至りました。国民への謝罪が本意であるならば、これまでの政治姿勢を改めるとともに、前述の疑惑究明に努めることが不可欠であります。

 一方で、わが民進党。蓮舫代表の辞任表明を受けて、21日告示、9月1日投票のスケジュールで代表選挙が行われることとなりました。野党第1党としての党勢も低迷が続き、安倍政権への批判の受け皿とも成り得ず、離党者も続出するという危機的状況の中にあります。改めて今回の代表選を通じて、民進党のめざす国家・社会像を明確にすると同時に、党の立ち位置を定めることが重要です。

 わが国の民主政治にとっても、安倍政権に対峙でき得る政党の存在は必要不可欠であり、それが民進党であるとの確信のもと、「党再生の最後のチャンス」と捉えて、私もその役割を果たす決意です。



国政・国会

看過できない稲田発言 臨時国会召集は当然だ

2017年6月29日

 「それを言っちゃあ、お終いよ」お馴染み寅さんの名文句。6月27日、稲田防衛相は、東京都議選の自民党候補者の応援で「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼びかけました。近頃、政治家の驚く発言が世間を騒がせていますが、流石にこの発言はアウトでしょう。

 安倍政権は発言の撤回をもって稲田防衛相を続投させ、不問に付す模様ですが、辞任、罷免に値する発言であることは明白です。公職選挙法では、「特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止」しており、防衛省職員は国家公務員法で、自衛隊員は自衛隊法でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為が制限」されています。公務員の政治的中立性の逸脱を促し、認める発言と受け止められても仕方なく、擁護には値しない指弾されるべき発言です。

 この稲田発言しかり、国家戦略特区における獣医学部新設に関した「中途半端な妥協が国民的疑念を招いた。速やかに全国展開を目指し、2校でも3校でもどんどん獣医学部の新設を認めていく」との24日の安倍総理発言からしても、22日に提出した「臨時国会の召集要求」や予算委員会等での「閉会中審査」に政府は応じるべきです。

 第2次安倍政権の看板政策として掲げられてきた「アベノミクス三本の矢」や「女性活躍」、「1億総活躍」に続き、今度は「人づくり革命」を経済政策の重要な柱とする考えを明らかにした総理ですが、総括・評価抜きに看板の掛け替えを繰り返す政治手法に対しての有権者の眼力が問われてもいます。



国政・国会

権力者は抑制的で自制的であるべき 宰相としての姿勢を

2017年6月9日

 第193回国会の会期末が18日に迫る終盤国会も熱を帯びてきました。今国会で注目された法案の内、天皇陛下の退位を可能とする特例法案は本日9日、参議院本会議において全会一致で成立。最大の与野党対立法案の「共謀罪」の主旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の取り扱いを巡って、今後、激しい攻防が予測されます。

 国民の約8割が政府の説明は不十分としている「共謀罪」を特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法の制定と同様に不明点の解明もなく、十分な審議を行わず強行採決することは許せません。

 また、今国会でクローズアップされるべきものは、森友学園・加計学園問題に見られる政府の「国民の知る権利」を無視した対応のあり方です。小学校新設、獣医学部新設の決定プロセスに関わる資料・議事録の提出を拒み続け、関係者の証言を一方的発言と断じ、内部文章とされる記録は出所不明で調査の必要なしとの姿勢を取り続けていることです。

 「忖度」「印象操作」が今年の流行語大賞かと揶揄されるのも頷けるところで、政権の公平性が問われている問題であるからこそ、決定理由や経緯を明らかにすることは当然のことでしょう。文部科学省は本日、内部文書とされる記録の再調査を決定しましたが、国会開会中に報告すべきであり、閉会後への先送りは責任を果たしたことにはなりません。

 総理の姿勢も問題です。権力者は「抑制的で自制的」であるべきです。強弁に明け暮れるとともに野党批判を繰り広げるだけでなく、国民の声に真摯に向き合う姿勢が宰相には求められます。



国政・国会

2人以上世帯の平均貯蓄額は1,820万円。一方、金融資産非保有世帯は30.9%

2017年5月22日

 総務省が16日に発表した2016年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は前年比15万円、0.8%増の1,820万円。増加は4年連続で、過去最高の貯蓄額とのこと。このうち勤労者世帯は1,299万円で、前年比10万円、0.8%の減少でした。

 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2,385万円となっていますが、全世帯の67.7%は貯蓄額が平均の1,820万円を下回っており、貯蓄保有世帯の中央値(貯蓄がある世帯を順番に並べて真ん中に位置する値)は1,064万円でした。

 また、4,000万円以上の世帯は12.6%を占め、平均額を下回る世帯の分布が多いことからして、高齢者と一部富裕層が平均額を引き上げていると言えるでしょう。

 純貯蓄額(貯蓄現在高-負債現在高)は、40歳以上では貯蓄現在高が負債現在高を上回っており、70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,356万円と最も多くなっていますが、40歳未満の世帯では負債現在高が貯蓄現在高を上回り負債超過となっています。収入額の差や負債現在高の約9割を占める住宅ローン等の影響が考えられます。

 一方、2016年の別の調査ではありますが、2人以上の世帯で金融資産を保有していない世帯は30.9%、単身世帯では48.1%となっており、厳しい生活実態が明らかになっています。

 この調査結果からも「安心して暮らせる社会の実現」や「人への投資」から、希望あふれる社会の構築と格差のない社会をめざした政策の取り組みが急がれます。



国政・国会

実感のない 戦後3番目に長い景気拡大基調

2017年4月12日

 「実感なき景気拡大基調」と表現した方が正しいのでしょう。先日、現在の日本経済はバブル期を超え、戦後3番目に長い景気拡張局面にあると報道されました。最長は2002年1月から2008年2月まで続いた「いざなみ景気」の73ヵ月。2番目は高度成長期の1965年10月から57ヵ月続いた「いざなぎ景気」。バブル期は1986年12月から1991年2月の51ヵ月間で、2012年12月からの「アベノミクス景気」が今年3月で52ヵ月を迎え、バブル期を超えたというものです。

 この様に景気拡大期間が長期化しているにもかかわらず、(1)金融資産を持たない世帯は約3割、(2)年収200万円以下の人口は約1,000万人、(3)生活保護世帯数は約160万。受給者は約216万人、(4)非正規労働者は約4割、(5)子どもの6人に1人は貧困世帯、等々の数字が好景気を実感できない証左と言えるでしょう。

 また、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は、2015年に男性23.37%、女性14.06%との調査結果が発表されるとともに、わが国の人口が50年後の2065年には8,800万人と、50年間で3割減少するとの人口推計も明らかになりました。

 こうした社会問題の解決に向けて、歓迎すべき景気回復の果実を年金・医療・介護の充実、教育・子育て支援の強化といった人口減少社会への対応や経済的ゆとりが実感できる国民生活の改善に割り振られることが重要と指摘します。



国政・国会

誰もが等しく教育を受けられる環境の実現を

2017年3月29日

 経済的理由によって、大学をはじめとする高等教育への進学を断念せざるを得ない子ども達の進学を後押しする「給付型奨学金」が不十分ながら創設されることになります。

 支給の対象、金額、規模は次の通りです。支給対象の学校種は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校。支給対象者は、住民税非課税世帯で一定の学力・資質要件を満たしている者。支給額は、国公立に自宅から通学する者→月額2万円。国公立に自宅外または私立に自宅から通学する者→月額3万円。私立に自宅外から通学する者→月額4万円。対象規模は来年度以降、1学年約2万人としています。

 しかし、制度の対象となる生徒数は、高校の1学年あたりで、児童養護施設退所者等が約2,000人、生活保護世帯は15,000人、住民税非課税世帯は142,000人を数え、その内の大学進学者は約61,000人と推計されていることから、対象が2万人とはあまりにも小規模な施策といえます。

 現在の大学生の半数以上(約180万人)が奨学金を利用している背景には、世帯収入の減、ひとり親家庭の増、非正規労働者の増、授業料の値上げ等がその理由としてあげられます。つまり、「社会環境の変化」が子どもの学びまでも影響を及ぼすこととなっており、自己責任では解決できない社会問題と捉え、「教育は未来への先行投資」の理念のもと、「教育の無償化」実現に向けて、あらゆる政策を投入することが重要です。引き続き、誰もが等しく教育を受けられる社会の実現に一層の努力を注ぎたいと思います。



国政・国会

雇用環境の変化を働く者の処遇改善に繋げよう

2017年3月8日

 わが国の働き方と雇用環境が大きく変わろうとしています。各産業における人手不足が顕在化している中、労働条件の改善による労働力の確保や顧客の利便性を重んじてきたサービスについても、労働力不足を理由に見直しを図る動きが広がりつつあります。

 政治的には、安倍内閣が最重要課題としている『一億総活躍社会』の具体策である働き方改革の議論が山場を迎えています。昨年の9月以来、働き方改革実現会議において、「同一労働同一賃金の実現」や「長時間労働の是正」、「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援」等の実行計画が今月末にも取りまとめられるようです。

 また、昨年末には、同一労働同一賃金に関するガイドライン案が発表され、経験・能力が同じであれば正社員と非正規社員は同一の賃金を支給されるべきとしています。あわせて、長時間労働の是正については、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度(1年720時間、月平均60時間)を定める方向性で検討されていますが、繁忙期における上限規制が争点となっています。

 このような改革の方向性は、率直に歓迎をするものの、人件費の増加は企業収益に直結するもので、内部留保が約390兆円と積み上がっている大手企業は耐えることが可能と考えられるが、中小企業にその体力があるかは極めて疑問です。一部企業に止まる可能性のプレミアムフライデーも然りで、全産業・企業において非正規労働者の処遇改善と労働時間短縮に向けた具体策が実行されるべきです。

 さらに、東京都が発表した2020年の東京オリ・パラの経済効果の内、大会に伴う全国の雇用増加数は、約30万人、大会後の効果を含めると約194万人にものぼり、都内は約129万人と試算しています。このように、将来、労働力の奪い合いが生じることも想定されることから、雇用と労働条件は密接不可分であることを労使は認識し、春闘交渉も賃金引き上げ、非正規労働者の処遇改善、労働時間短縮等、前向きに議論すべきです。



国政・国会

都市部への一極集中が相続マネーまでも流出させる

2017年2月23日

 先月、総務省が公表した2016年の人口移動報告によると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に人口が集中する構図に変化がないことが分かりました。転入者が転出者を上回る「転入超過」が11万7868人となっており、東京は7万4177人が転入超過という結果でした。

 東京圏への転入超過は21年連続で、一極集中の傾向が依然として続いていることから、転入・転出を2020年に均衡させる政府目標の達成は厳しいとの指摘がなされています。同時に、東京オリ・パラ開催によって一極集中が加速するとの見方もあり、「本社機能移転による減税制度」や「中央省庁等の地方移転」等の地方創生策も有効なものとなっていないのが現状です。

 このような都市部への人口集中が意外な問題を起こしていることを知りました。「親は地方に住み、子どもは大都市圏に住む家族」の増加から、相続発生時に預貯金が地方の金融機関から都市部の金融機関に流出しているとのこと。つまり、若者(人口)の都市部流出が、相続マネーの都市部集中に繋がっているというのです。

 民間研究機関の調査でも、相続する財産を地方銀行や信用金庫に残す相続人が4割程度に止まることが明らかになっており、一極集中の解消はこうした側面からも急がれます。



国政・国会

国民の知る権利や議員の質問権を封じることは許されない

2017年2月8日

 国民の知る権利や議会における議員の質問権を軽視する政府の姿勢は目に余るものがあると厳しく指摘します。

 一つは、集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連して、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながらも開示を拒んでいた「想定問答」についてです。横畠内閣法制局長官は、昨年2月の参議院決算委員会で、私が内閣法制局長官に想定問答の存在確認と開示を求めた案件で、存在は認めたものの行政文書ではないとして開示を拒否していました。ところが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が行政文書に当たるとして開示の答申を行い、ようやく先月に開示されました。

 また、防衛省でも南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の部隊が首都ジュバで昨年7月に大規模な武力衝突が発生した際の記録を「廃棄した」としていた説明を覆し、電子データとして存在していることを明らかにしました。昨年11月18日に新任務として紛争地域外を根拠に「駆けつけ警護」の付与命令を発した防衛大臣の判断に誤りは無かったのかとの批判は免れないでしょう。

 そして、衆議院予算委員会での議論テーマとなっている「共謀罪」の要件を改め、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会答弁をめぐり、法務省が報道機関に「法案提出後に議論を深めるべき」との見解を配布した問題。一晩で撤回されましたが、国会審議のあり方に法務大臣が注文をつけることは、立法府を軽視するとともに議員の発言権を否定するものです。

 以上の指摘に加えて、昨年の臨時国会で繰り広げられた「TPP」、「年金改革」、「カジノ法」の強行採決三連発に見られるように、安倍政権の国会軽視・国民不在の政治は許されるものではありません。



国政・国会

過度な受動喫煙対策でなく、業態・事業規模等の実情に配慮すべき

2017年1月31日

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控え、政府・企業等の様々な政策目標が2020年を「ターゲット年」として取り組みが進められています。そうした意味では、私たちの暮らしや生活、働き方にも大きな変化をもたらすことでしょう。

 その一つとして、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が今国会に提出されようとしています。改正案の概要は、病院・学校は「敷地内禁煙」、官公庁・運動施設・社会福祉施設等は「建物内禁煙」、職場および飲食・宿泊・ビル共用部分・駅は「原則建物内禁煙」(喫煙室設置可)が義務づけられ、違反した場合は罰則が適用されるというものです。従来、飲食店等にあった「喫煙席」や「分煙ルーム」といったものは禁止されることになります。

 わが国の喫煙者数は約2,000万人、喫煙者率は男性31%、女性9.6%と減少傾向が続いていますが、たばこ税は約2兆円と国と地方の財政に大きく寄与しています。喫煙に対する私の考えは、「嗜好品であるたばこの規制は限定的であるべき。受動喫煙防止対策は重要であり、吸う人と吸わない人の共存がはかれる環境を整える」であります。

 今回の改正で大きな影響を受けるとされる中小・零細飲食店においては、店舗の面積が狭く喫煙専用ルーム等の設置が困難といったことや設備投資の負担も重くのしかかる等の指摘がなされています。こうしたことから改正案は、業態・事業規模等の実情に合った規制のあり方に配慮されるべきと考えます。



国政・国会

露呈した異次元緩和の限界 物価上昇率2%目標を先送り

2016年11月7日

 「異次元の緩和」と自ら称して、物価高を実現した後にデフレを解消すると高らかに宣言していた日銀の黒田総裁が、物価上昇率2%の目標達成時期を「2017年度中」から「2018年度ごろ」と先送りする表明を1日に行いました。緩和開始から実に5度目の延期であり、アベノミクスの一つの矢である金融緩和策の限界が露呈したことを意味します。

 就任直後(2013年4月)から大量の国債を買い入れ、「年80兆円買い」の時を経て、日銀の国債保有額はついに400兆円を超え、国債発行額の約4割を占めるまでとなりました。大胆な金融緩和を行ったにも係わらず「投資の拡大」も「消費の拡大」も期待を裏切り、2年程度で2%物価を引き上げるとする目論見は脆くも崩れ去ったと言えます。

 これまでも指摘してきたとおり、「マイナス金利の副作用」や「国債リスク」も今後の課題として残っていることから、金融政策頼みの現状から実効性のある経済政策へと転換を図るべきです。 また、政府はアベノミクスによって家計消費の拡大を目指すとしながら、年金支給額を抑制するルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案(年金カット法案)を今国会で成立させようとしています。本来ならば政策によって生活の安定を図り、消費の拡大に繋げるべきであるのに、将来不安を助長する制度改正とは如何にもチグハグではないでしょうか。



国政・国会

社会全体で取り組むべき 構造的な差別意識の解消へ

2016年10月26日

 近年、気になるのが、「特定の人を阻害・排除する」「人間の尊厳を軽視する」「人権を無視する」といった言動や行動が頻繁に見受けられるようになったことです。直近では、沖縄に派遣されている大阪府警の機動隊員が、抗議活動中の県民に「土人」「シナ人」と暴言を吐く差別事件が起きました。

 すでに死語となっていたと感じた方も多いと思いますが、20代の若者が発した言葉に驚きを禁じ得ません。沖縄県民への侮辱ということだけでなく、広く国民の中に構造的な差別意識が蔓延しつつあるのではないか、社会全体の問題と受け止めて対処していくべきです。

 本年6月には過激化するヘイトスピーチに対して対策法が施行され、差別的行動に制限を加えることとなりました。一方で部落差別事件は後を絶たず、差別図書「全国部落調査、復刻版」の販売等、悪質な差別事件は続発しており、許されるものではありません。

 現在、部落差別の解消に向けては、そのスタートラインとなる「部落差別の解消の推進に関する法律」が継続扱いとして本臨時国会で審議されることとなっています。あらゆる差別の撤廃に向けて本法律の早期制定に全力を上げるとともに、「格差は憎悪を生む」とも言われることから格差社会の是正に取り組むことも忘れてはなりません。



国政・国会

第192回臨時国会の開会にあたっての決意

2016年9月26日

 第192回臨時国会が本日(9月26日)召集され、11月30日までの66日間の日程で開催されます。今国会の重要案件は、新たな経済対策を実行するためとする第2次補正予算案(一般会計総額3兆2,800億円)や環太平洋経済連携協定(TPP)承認案があり、衆参両院における憲法審査会での憲法改正議論も焦点となります。

 また、政府内に設置された「働き方改革実現会議」での長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入に向けた議論、天皇陛下の生前退位を検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の動向も注目されます。

 当初予算と補正予算を合わせて100兆円を超える年度予算は3年連続となるわけですが、巨額の経済対策を実行しても一向に景気が上向かない現状は、そもそも効果が限定的であることの証左で、「暮らしへの投資」が求められていると言えます。TPP問題は、交渉経過・結果の情報公開が極めて不十分なことに加えて、米国の大統領候補がTPPに反対していることとの整合性も問われることになります。

 私たち民進党にとっては蓮舫新体制での初の国会論戦となります。国民生活に依拠した議論と安倍政治の欺瞞性を明らかにする国会となるよう私も全力で闘って参ります。



国政・国会

新生民進党の第一歩 代表選スタート

2016年9月2日

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 本日、民進党の代表選挙立候補受付が11時に締め切られ、届出順に蓮舫さん、前原誠司さん、玉木雄一郎さんの三名で代表選が繰り広げられることとなりました。私は、引き続き中央代表選挙管理委員の任にあることから、明日の大阪を皮切りに開催される候補者討論会等の代表選管主催のイベントに参加してまいります。私の割当の会場は、岡山市(5日)、仙台市(9日)、札幌市(10日)、さいたま市(11日)の4ケ所。多くの党員・サポーターの皆さんに参加を願うところです。

 今回の代表選は、3月27日に結党した民進党にとって初めての代表選で、参議院選挙があったとは言え、国民の皆さんに党の政策が十分に理解いただいていない現状を克服する大きなチャンスであります。民進党のめざす「国家観」や「社会像」について、党を代表する三名の論客に熱く語っていただき、新生民進党の政策の理解浸透に繋げなければなりません。

 代表選管委員であることから個別の支持表明は避けることとしますが、代表選を通じて議論されるべき課題は、(1)民進党の政治的立ち位置、(2)党改革の方向性、(3)税と分配のあり方、(4)憲法改正と安保法制、(5)経済政策とTPP、等が挙げられます。安倍自民党政治との対立軸を明確にする中から、民進党への信頼を築き上げ、政権担当能力を示すことができた時、政権交代が現実的なものになると考えます。代表選がその第一歩となることを期待します。

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国政・国会

内閣委員長に選任されました

2016年8月1日

 本日、第191回臨時国会が始まりました。

 私は、今国会で参議院内閣委員長に選任されました。ご支援をいただいて参りました皆さまのお力添えの賜と感謝しております。改めて身を引き締め、国会活動に邁進する決意です。

 内閣委員会の任務を紹介しますと、国政の基本に関わる事項を所管する委員会で、内閣及び内閣府、人事院、宮内庁、国家公安委員会を所管する委員会です。宇宙開発から公務員給与までの広い分野を所管するわけですが、組閣や内閣改造によって特命担当大臣などが決まると、所管事項も変動する委員会です。委員会運営は厳しい局面もあるかと思いますが、それだけにやりがいを感じています。

 さて、参議院選挙の結果を受け、民進党は49議席と議席数を減らし、野党第1党とは言え巨大与党と与することに限界を感じざるを得ません。しかし、我が国の民主主義の発展のため、国民生活の向上のために弱音を吐くわけにはいきません。「正義は必ず勝つ」の信念のもと、民意の反映される国会となるよう全力で闘ってまいります。

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8月3日に開催された内閣委員会の様子(写真追記:8月3日)



国政・国会

政治家冥利に尽きるたたかい

2016年7月11日

 18日間の選挙戦が終わりました。今回の選挙では、北は北海道から南は沖縄まで、本当に多くの皆さまからご支援を賜り、政治家冥利に尽きるたたかいができました。

 私は選挙戦を通じて、大きくいうと、三つの点について訴えてまいりました。

 一つは格差の解消です。今回、介護施設の方にもご支援していただきましたが、介護の世界まで所得の格差があっていいのか、という思いを改めて強く感じました。税の再配分のあり方、富の分配のあり方を引き続き国会で議論してまいりたいと思います。

 二つ目は、年金・医療・介護・教育の問題です。教育にもっと予算を配分し、子どもたちが夢と希望をもって学んでいける環境をつくり、高齢者の皆さまが安心して暮らしていける、そういった社会保障制度の充実を行いつつ、消費の拡大を図って、経済の好循環をつくっていく必要があると思います。

 三つ目には、平和と民主主義を訴えてまいりました。本当に国民の皆さんが憲法改正を望んでいるのかというと私は疑問に思います。こののち、平和や民主主義、人権をきちんと守っていくたたかいを国会の中でやりきりたいと思っています。

 今回、再び6年間の議席を与えていただきました。引き続き、庶民派、平和主義・人権派の国会議員としてたたかってまいります。これからもご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。



国政・国会

甘利前大臣は説明責任を果たすべき

2016年6月7日

 道路の補償交渉をめぐる口利きの見返りに、本人と秘書が千葉県の建設会社から現金や飲食接待を受けていたとの報道によって閣僚を1月に辞任した甘利前大臣が「活動の再開」を明らかにしました。辞任記者会見では、「2回にわたって受け取った計100万円は政治資金として処理した」「秘書が500万円を受け取っていたことは知らなかった」「第三者による調査を進め、しかるべきタイミングで公表する」と述べ、その後「睡眠障害」を理由に国会を約4ヶ月欠席しました。

 この問題は建設会社が甘利前大臣と事務所の口利きによって交渉が有利に運び、その見返りに現金受け渡しや飲食接待等が行われたとするあっせん利得処罰法違反などの疑いが持たれていたものです。しかし、東京地検特捜部は5月31日、不起訴処分としたと発表していました。建設会社の交渉担当者の証言や秘書、UR担当者との音声記録も明らかになっており、この様な結末が許されるなら「政治への信頼」は失われることになります。

 国会開会中は病気を理由に参考人招致や証人喚問にも応じず 、国会が閉会した途端に議員活動を開始するとは国会軽視、国民無視も甚だしいと言えます。今すぐにでも閉会中審査に応じ、「必ず説明責任を果たす」とした自らの発言を履行すべきです。そうしない限り、交渉の主人公を演じてきたTPPの国会承認もイバラの道となるでしょう。



国政・国会

世界平和のために核の廃絶を 理解できない世界経済のリスクを理由とする再増税延期

2016年5月29日

 伊勢志摩サミットとオバマ米大統領の広島訪問という国際的政治ショーが26、27日の両日繰り広げられました。オバマ大統領の広島訪問は、歴史的な一歩であることに違いなく、「核兵器なき世界」への契機となることを期待します。しかし、核軍縮の現状は停滞状況と言え、世界の核弾頭数は2015年1月時点で1万5,850発。米が7,260発、ロシアが7,500発、英、仏、中国が200~300発、インド、パキスタン、イスラエルが100発程度と「核抑止力」を重要視する核保有国の変化は見られません。国際社会が「世界平和のために核の廃絶」を共通の目的となるよう、我が国は世界唯一の被爆国として、これからも核廃絶を訴え続けるとともに、世界平和を希求する姿勢を堅持することが重要です。

 サミット開催を通じて安倍総理が消費増税を再延期する方針を鮮明にしたことは驚きです。これまで幾度となくアベノミクスの成果を明言しながら、延期の理由に世界経済のリスクを強調し、リーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとの理屈付けは空々しいとしか言いようがありません。

 安倍総理は2014年11月に増税を延期した際、「再び延期することはない」「必ず増税できる経済状況をつくる」と国民に約束し、解散総選挙を行いました。また、最近はリーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起こらない限り、増税方針は変えないと繰り返し述べてきたにもかかわらず、世界経済のリスクを理由とすることには無理があります。アベノミクスの失敗を認め、「景気を冷やしかねない消費増税は先送りするしかない」と国民に正直に説明すべきです。

 実効性のある経済政策をおこなうことなく、金融政策の変更のみで経済成長を促す手法を取り続ける限り、同じことの繰り返しとなるでしょう。



国政・国会

万策尽きた。アベノミクス

2016年5月22日

 内閣府は今年1~3月期の国内総生産(GDP)が前期比0.4%増と2四半期ぶりにプラスになったと発表しました。GDPの6割を占める個人消費も0.5%増とプラスに転じましたが、回復の勢いは弱く、賃上げから個人消費の拡大という景気の好循環は「遠い世界の夢物語」となっています。 同時に、企業の設備投資は1.4%減と3四半期ぶりにマイナスとなり、企業が投資に慎重となっていることが伺えます。

 2015年度のGDPは前年度比0.8%増で2年ぶりのプラス、個人消費は0.3%減の2年連続のマイナスとなりました。こうした経済動向を受けて、来年4月の消費税率引き上げをどのように判断するか注目が集まっています。延期ならば一昨年の暮れと同様に解散総選挙で国民に信を問うのか、永田町も風雲急を告げてきた感があります。

 そうした中、「ニッポン1億総活躍プラン」を政府はまとめ、保育士や介護士の賃上げ、同一労働同一賃金の実現、最低賃金1,000円への引き上げ、給付型奨学金制度導入、児童扶養手当の拡充等がその柱となっています。いずれの内容も私たちがこれまで政策として掲げてきたもので、アベノミクスも万策尽きたことの証左と言えます。



国政・国会

あらゆる差別を許さない ヘイトスピーチ対策法案の成立確実に

2016年5月15日

 特定の民族や人種に対する憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」の根絶を目指したヘイトスピーチ対策法案が参議院で可決され、今国会での成立が確実なものとなりました。近年、街頭において差別的言動を繰り返すヘイトスピーチが社会問題化し、全国の地方議会からも法規制を求める意見書の採択が相次ぐとともに、国連の人種差別撤廃委員会も差別を扇動するすべての宣伝活動の禁止などを我が国に勧告要請していました。

 法案が成立すれば、国の責務において「言動をやめさせる等の対処を行う」「相談体制の構築」「啓発活動の実施」などの措置が取られることになります。ヘイトスピーチの対象が日本以外の出身者で適法に居住する者としたことへの課題は残しつつも、あらゆる差別を許さない社会の実現への前進と評価したいと考えます。

 差別的・侮辱的発言を繰り返す国会議員の存在も悲しいことですが、人権を無視した言動や行動は、「自らの人権も否定」することになると認識すべきです。「何人も社会から排除されることなく、すべての人が包摂される社会」が私の政治信条の一つ。基本的人権の尊重を定めた憲法を軽んじてはなりません。



国政・国会

早期の復旧・復興へ 「民力」の結集を

2016年4月18日

 阪神・淡路大震災から21年、中越地震から12年、東日本大震災から5年を経た、14日、熊本県を中心に大地震が発生しました。被害の全容はまだ明らかになっていませんが、お亡くなりになられた皆さまに哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 被災された皆さんが早期に日常生活を取り戻されるよう、また、復旧・復興の迅速な対応に関係機関が全力を挙げて取り組んで行くことが重要です。

 我が国には、今回の地震を誘発した活断層が2,000以上もあると言われており、南海トラフの危険性も指摘されているところです。過去の災害を教訓に防災・減災等のハード事業を一層促進することや地域における避難訓練、防災グッズの整備、非常食の備蓄、安否確認網の構築等々のソフト面の取り組み強化も求められています。同時に、日常的な地域コミュニティの活動も忘れてはならないことです。

 阪神・淡路大震災以降、急速に組成されたNPOやNGOの団体。ボランティアや寄付に対する国民の意識も醸成が図られ、行政と「民力」が相まってさまざまな分野で活動領域が広がっています。今回の熊本震災も「民力」によって復旧・復興が加速することを期待します。

 東京にある熊本県のアンテナショップを多くの人々が訪ねている映像を見てそのことを確信しました。私も「絆の再生」に引き続き傾注してまいります。



国政・国会

参議院「決算委員会」で質疑 ふるさと納税、マイナンバーについて質す

2016年4月13日

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 4月13日、参議院決算委員会の省庁別審査で、総務省、国税庁、警察庁、消費者庁に対し、「ふるさと納税制度」、「マイナンバー制度」について質疑を行いました。

(ふるさと納税制度)
・ 昨年度同じような内容の通知が2年連続で出されたことについて。
・ 過度な競争を抑制しようとするのであれば、返礼品の価値に関して、より具体的な基準を示すべきではないか。
・ 返礼品を手厚くすればするほど、実際の寄附金額が減少する実態について。
・ 金券や資産性の高いものを探すような制度の利用のされ方は、制度の趣旨から外れていないか。
・ 通知では返礼品の価格や、価格割合の表示を行わないように要請しているが、それでは50万円以上の高額な返礼品を受け取っても、一時所得として申告できないということにならないか。
・ 通知が一時所得としての申告を行わない口実になってしまうことにならないか。
・ 金券や換金性の高い返礼品等を禁止すべきではないか。
・ 住民税が減少する東京23区などでは、行政サービスの低下となることについて。
・ 応益性の観点から、国税である所得税からの控除とすべきではないか。

(マイナンバー制度)
・ 地方公共団体情報システム機構(J―LIS)における相次ぐシステム障害への原因究明と根本的な解決策について。
・ システム障害は、発注段階での仕様書の内容や作成過程に原因があるのではないか。
・ 地方団体からの委託費も含めて、J―LISに支払われる金額と、J―LISに対する今後の運営経費の妥当性とシステム障害の改修予定と改修費用の見通しについて。
・ 不審な業者からのメールが送付される事案など、現在までの被害状況の把握と被害者救済策について。

=質疑を終えて=
 ふるさと納税によって、地域が活性化し、また、国民の納税への意識が高まっていることは喜ばしいことです。しかし、返礼品競争の過熱など、制度の趣旨から外れた実態は是正していかなければなりません。
 マイナンバー制度については、システム障害が原因でカードの交付に大幅な遅れが出ており、高市大臣も「深刻な事態」であることを認めています。制度運営主体としての地方公共団体情報システム機構のあり方も問われているところです。このような実態から、決算委員会としてマイナンバー制度の検査要請を会計検査院に行うよう求めたところです。



国政・国会

国民の財産である年金運用の実績を明らかにすべき

2016年4月9日

 国内債券が6割を占めていた資産ポートフォリオを一昨年の10月に変更し、国内外の株式比率を24%から50%に倍増させた厚生年金と国民年金の運用が、世界的な景気減速で2015年度は約5兆円規模の損失となる模様です。

 運用主体であるGPIFは、両保険料の積立金約130兆円を運用しており、長期的に「安全かつ確実に運用」するよう求められていたものが、株価の底支えを目論む政府の意向から株式運用の比率を見直すこととなりました。つまりアベノミクスの経済政策を後押しする役割を担うことになったのです。その結果がリーマンショックがあった2008年度以来の大規模な運用損失に繋がったと言えるでしょう。

 こうした指摘に政府は、「運用状況については長期的に判断してほしい」と繰り返し述べてきました。しかし、国民や企業から拠出された積立金の運用見直しを、十分な議論も説明も行うことなく実施した責任は政府にあります。説明責任を果たすべきです。

 また、例年であれば7月上旬に公表されていた前年度の運用実績を参議院選挙後の7月29日としたことも納得できません。政府は株式運用比率の変更をおこなうとともに選挙前に2015年度の運用実績を明らかにすべきです。



国政・国会

「暮らしの底上げ」に繋がる予算執行をめざすべき

2016年4月3日

 桜も咲き誇り、新年度がスタートしました。新しい年度を迎え、暮らしにかかわる制度が変更となったり、物の値段が変わったりと国民生活にも影響を及ぼすことになります。

 個人的にトップに挙げたい見直しは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額の引き上げ。それぞれ25年、30年振りの見直しです。続いては、電力の小売り自由化。200社を超える事業者が参入することになります。食品等の値上げでは、「食卓塩」が24年振り、「ガリガリ君」が25年振りの価格見直しです。 社会保障費関係では、国民年金保険料、介護保険料、紹介状のない大病院受診等が負担増に。

 一方で、日経平均が年度ベース(2015年)で5年振りの下落となった結果、政府が描いてきた「アベノミクス相場」もいよいよ終幕の様相を呈してきました。株価を高めて企業業績を回復させ、景気浮揚を達成するというシナリオが困難な状況となり、円安誘導による「金融政策の限界」が来たとも言えるでしょう。

 こうした中、新年度予算が成立したばかりにもかかわらず、大型補正予算を組む声が強まっていると同時に消費増税の再延長も現実味を帯びてきました。公共事業費への偏重やバラマキ的な税の配分でなく、国民生活の実態を直視した「暮らしの底上げ」に繋がる予算執行が求められています。



国政・国会

参議院「本会議」でNHK予算案に対する反対討論に立つ

2016年4月3日

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 3月31日、参議院本会議で、平成28年度NHK予算案に対し、反対の立場から討論を行いました。
 
(放送法に対する政府の姿勢について) 
 高市総務大臣が衆議院予算委員会で、テレビ局の放送を止める「停波」の可能性に言及したことは、放送法の目的を逸脱する。日本では、放送局の免許の許認可権限も、放送法や電波法の所管も、ともに総務省にある。したがって、放送法の運用は抑制的に行われるべきであり、放送番組の編集は放送事業者が自律的に行わなければならない。

(不透明なNHKのガバナンス)
 就任当初から、その資質に疑問符が付く籾井会長の下で、NHKの不祥事が続いている。
 不祥事対応として、会長直属の機関である「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」が設置され、さらに別の監査法人でも、ほぼ同時期に関連団体の不正について調査依頼が行われていたが、結果として不正は見つからず、合計1億円の受信料が無駄になった。
 また、株式会社NHKビジネスクリエイトが東京・渋谷のNHK放送センター近隣に所在する土地の取得に関し、経営委員会に諮らずに優先交渉権を得た後、土地取得を撤回した事案は、その検討状況が不透明なままである。

(NHK執行部の責任)
 現在のNHK執行部には、国民から受信料を受け取り、公共放送を運営しているという自覚や責任感が欠如している。こうした事態を立て直すべき執行部自らが不祥事を引き起こし、それを監督是正する立場にあるはずの経営委員会、監査委員会による歯止めもかかっていない。

(現場の職員へ)
 このような状況にあっても、NHKの放送番組は、世界でも第一級の水準にある。未だ誰も見ることのなかったダイオウイカの雄姿を世界で初めて捉えたのは、NHKのクルーだった。現場の職員には、政府や執行部の姿勢に左右されることなく、誇りをもって職務に励んでほしい。

(国民の理解と納得を得る予算を)
 全視聴者から受信料を徴収するNHKは不偏不党でなければならない。NHK執行部が行うべきことは、国民、視聴者への説明責任を果たすことであり、自己改革は、もはや待ったなしである。来年こそ、国民の理解と納得が得られるNHK予算となるべきである。

=質問を終えて=
 NHKの優れた放送番組を支えているのは現場の職員たちです。相次ぐ執行部の不祥事によって、その誇りが傷つけられるようなことがあってはなりません。
 我々政治家もまた、生物界最大といわれるダイオウイカのごとき、大きな眼をもって政治に臨まなければならないことはいうまでもありません。



国政・国会

チャレンジ 民進党と共に政権交代をめざそう

2016年3月26日

 民主党から民進党へ。新たな政党が誕生することになります。衆参同日選挙の可能性が囁かれる中、7月の参院選を前にして、一強・自民党に対抗できる政治勢力の結集が図られることは、政治の変革に向け、一歩前進と言えるでしょう。ここ数年のうち、政党の分裂・分党が頻繁に行われた結果、少数政党が増加して、「力の分散」から国会運営や審議に少なからず影響があったのも事実です。

 民進党は政権交代をめざす政党としてその力を備えていかなくてはなりません。小選挙区制という現行の選挙制度が続く限り、自民党に対抗できる大きな政治勢力の存在は必須であり、民進党がその役割を担うとの覚悟が必要です。民主党が政権を担った3年半、分裂騒動等の経験を通じた「学習能力の発揮」も求められるところでしょう。

 民進党の結党理念は、「自由」「共生」「未来への責任」としています。めざすべき社会は、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」であります。

 立憲主義に基づいた民主主義と平和・人権が尊重される社会を確立し、あらゆる格差の解消に努め、今こそ国民に寄り添った政治の実行が重要と考えます。私も7月の参議院選挙で必ず勝利し、民進党が政権を担い得る政党に成長するよう全力を注いでまいります。

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民進党結党大会【写真3/27追加】



国政・国会

参議院「地方・消費者特」で質疑 2016春闘、地方創生等を質す

2016年3月22日

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 3月22日、参議院「地方・消費者問題に関する特別委員会」で「2016春闘」、「地方創生」等について質疑を行いました。

(2016春闘の現状について)
・マイナス金利の実施が将来不安を招き、春闘相場に影響を与えたのではないか。
・企業減税ばかりでなく、消費喚起のためには、所得税減税にも取り組むべきではないか。

(まち・ひと・しごと創生総合戦略について)
・各自治体が策定する地方総合戦略がコンサルタント会社等に丸投げされているとの指摘があるが、状況について政府としても把握し、チェックすべきではないか。
・地方創生関連の平成28年度予算は、個別施策だけで7,763億円もの規模である。そのほとんどが各省庁の既存事業の看板の書き換えではないかと批判されているが、どのように考えているか。

(地方人口ビジョンについて)
・東京一極集中の是非についてどのように考えるか。
・人口減少を食い止めるためのビジョンの策定を全国均一的に各自治体へ求めることには無理があるのではないか

=質問を終えて=
 私の生まれ育った岡山県の中山間地では、今や集落が7軒しかなく、人口を増やす、移住を増やすという全国均一的なビジョンの策定を求めても難しいと思います。そうした地域で求められているのは、生活していける最低限の社会インフラ・行政サービスであり、子を産もうにも産婦人科医がいない、さらに学校や雇用など、重層的な課題に政治が対応していくことが大切です。中央集権的な地方再生ではなく、地方の声を聞き、地域住民が元気になる施策が遂行されるよう求めてまいります。

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国政・国会

参議院総務委員会で質疑 マイナンバー郵便、TPP(郵政関係)、放送法等を質す

2016年3月11日

 

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 3月10日、参議院総務委員会でマイナンバー、TPP問題、放送法、18歳選挙権について質疑を行いました。要旨は以下の通りです。

 <マイナンバーについて>
・全世帯に配達されたマイナンバー通知郵便は、宛名の文字が7ポイントと小さく、特に在宅率の多い時間帯である夜間には判読が非常に難しかった。今後は今回の教訓を生かし、新たに生まれてくる子どもや国外からの転入者への通知には、文字を大きくすることを確約してほしい。
・カード発行に際し、システム障害が相次いで発生しており、カードの交付数が申請の約1割強にとどまる要因となっている。原因の徹底究明と再発防止策を求める。

<TPP=郵政関連>
・TPP協定については、米国との二国間協議の中でかんぽ生命保険に関して、日本と米国との間で確認された事項について、ポイントを説明されたい。
・今後、かんぽ生命の経営に関して、影響が及ぼされることはないか。
・かんぽ生命の自律的な経営が阻害されるようなことがあってはならない。つまり、かんぽ生命の自社商品の開発は急務であると考えるが如何か。また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新商品の認可申請があれば速やかに認可すべきである。

<放送法>
・高市総務相は衆院予算委で、テレビ局の放送を止める「停波」の可能性に言及している。このことによって、放送事業者が委縮するようなことはあってはならないが、さきの大臣答弁は歴代内閣の答弁を変更したことになるのか。
・放送法の運用は抑制的に行われるべきであり、放送番組の編集は放送事業者が自律的に行うべきものである。
・高市総務大臣が述べた「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善しない場合」とは、どのような基準に基づくのか。具体例を示されたい。

 <18歳選挙権>
・主権者教育は、高校等だけではなく、義務教育においても、その充実を図っていくべきである。

=質問を終えて=
 政府はTPP交渉において、郵政関係で不利な条件はないと答弁していますが、そうであるならば公正な競争に資するため、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新商品の認可申請を速やかに認可すべきです。また、マイナンバー通知郵便は、日本郵便にとって、5,700万世帯への悉皆配達という、かつてない規模の業務であったわけですが、誤配達発生率がわずか1.83ppm(件数で170件)だったことは本当に誇りうるものだと思います。その後、カード発行に際しシステム障害が発生していることは残念です。
 放送法に関して言うと、高市総務大臣は、これまでの政府答弁を逸脱していないと答えましたが、今後もしっかり監視していきたいと思います。



国政・国会

「マイナス金利の空振り」は許されない 国民生活の実態を直視すべき

2016年2月27日

 日銀が導入したマイナス金利政策の影響が思わぬ現象を生み出しています。普通預金の金利が0.001%と、ほとんどゼロに近くなり、預金金利が将来、マイナスになるかもしれないとの不安から「タンス預金」のための金庫が売れ行き好調とのこと。また、「タンス預金」の増加からセキュリティ関連企業の業績が上向くと見込んでセキュリティ会社の株が堅調のようです。

 そうした一方で、「官製春闘」とも揶揄される賃上げ交渉にも暗雲が垂れこめてきた模様。昨年の暮れまでは円安・株高等の影響から好調な業績を背景に賃上げ気運も高いものがありましたが、「マイナス金利の空振り」で様相は一変してきている感があります。

 日銀の思惑通りに投資や消費の拡大に向かわないマイナス金利政策。マイナスという言葉が消費者マインドを冷え込ませ、生活防衛に国民を走らせているのが現状です。2015年の10~12月のGDPをみると、個人消費は0.8の減と消費行動は鈍く、国民の預貯金は二人以上世帯で平均643万円と増加傾向。加えて預貯金など金融資産を持たない世帯は30.9%、との数字が国民生活の実態を物語っていると言えます。



国政・国会

格差の解消に向け 同一労働同一賃金の実現を図るべき

2016年2月21日

    我が国の社会問題の一つに、国民間における「所得格差問題」があります。厚生労働省は18日、2015年の賃金構造基本統計調査を発表し、正規労働者を100とした場合の非正規労働者の賃金額が63.9%となり、統計を取り始めた2005年度以降で最も高くなったことを明らかにしました。

 賃金格差の縮小は歓迎するところですが、正規労働者と比べて非正規労働者の賃金割合がこの10年間、6割程度と横ばい状態が続いていることは「所得格差」の存在を裏付けるものです。また、「子育て世帯のうち収入が生活保護基準以下の割合が2012年で13.8%だった」との研究データも「子供の6人に1人が貧困世帯」とした厚生労働省調査結果と同様に深刻な「所得格差」の実態を表しています。

 このように雇用形態の違いによって生まれる賃金格差によって、子供の貧困へと繋がっていく「貧困の連鎖」を断ち切ることが求められており、政府が表明した「同一労働同一賃金制度」は、その実現を急ぐべきです。雇用形態の違いによる賃金格差をなくし、景気回復、デフレ脱却、GDP拡大等の政府目標を達成することは否定しません。

 春闘もいよいよ本番。非正規労働者に焦点を当てた要求も多く見られ 、労使が描く「同一労働同一賃金のあるべき論」も2016春闘のテーマとして論戦を期待するものです。



国政・国会

参議院決算委員会で質疑 内閣法制局およびURらを質す

2016年2月20日

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 2月18日、参議院決算委員会で、内閣法制局の文書管理問題、甘利前大臣の金銭授受問題について質疑を行いました。その要旨は次の通りです。

(内閣法制局作成の想定問答について)
 2月16日付『朝日新聞』は、「集団的自衛権 閣議決定の想定問答 国会が要求 法制局開示せず」と報じている。これは、1月21日の決算委員会で江崎委員が「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し保存しているすべての文書」を要求したことに対し、2月8日の本委員会理事懇談会に内閣法制局が保存していたすべての資料を提出しなかったことを裏付けるものである。記事が事実であれば、公文書管理法にも違反するものであり、本委員会として看過できない。
 行政文書は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」とされている。法制局長官が存在を認めた文書は、明確に組織共用文書であり、行政文書であるはずである。決算委員会として、国会法百四条、官公署に対する報告、記録提出の要求に基づいて、当該の資料提出を求める。

(甘利前経済再生大臣、元秘書2人の証人喚問要求)
 1月21日の決算委員会で、甘利前大臣のあっせん利得疑惑に関しての質疑があり、同28日に甘利前大臣は辞任会見を行ったが、その後も、甘利事務所とURとの数次にわたる面談や、S社との密接な関係、金銭授受の事実、建設会社の総務担当者と甘利事務所の元秘書が交わした面会時の音声データの公表等があり、疑惑は一層深まった。甘利前大臣は療養中と聞くが、回復後、速やかに前大臣並びに清島、鈴木両元秘書の証人喚問を求める。

(甘利前大臣の金銭授受問題に関する国交省とURの対応)
 平成27年に行われたS社とURの損失補償契約は、S社の建屋の亀裂がURの工事に起因するものとされ、5,100万円が支払われている。この工事と建屋の亀裂の因果関係はどのように証明されているのか。また、S社とURとの補償契約交渉は、それぞれ妥当なものだったのか、明らかにしてほしい。そもそもS社は土地の不法占拠者であり、巨額の補償金が支払われることに国民の理解が得られないのではないか。

=質問を終えて=
 「法の番人」とされる内閣法制局長官は、報道にある文書の存在を認めながら、それは行政文書ではないとして、国会への提出を事実上拒みました。これは、国会軽視にとどまらず、行政文書管理法の精神を内閣法制局長官が否定するという前代未聞の出来事です。私の追及は、2月19日付の朝日、毎日、東京の三紙でも報じられています。
 また、甘利前大臣の金銭授受問題は、URが不法占拠者に補償金を払っていたばかりか、その価格交渉に現職の国務大臣の秘書が加わっていた疑いが濃厚です。
 これらの問題については、引き続き追及してまいります。



国政・国会

国民生活にとって深刻な二つの「マイナス」

2016年2月11日

 気になる最近の「マイナス」。その一つは、物価の伸びよりも賃金が上回っているかどうかを表す実質賃金が2015年もマイナスとなり、4年連続で暮らしの底上げとならず、国民の生活は上向いていないという結果です。昨年の賃金の伸びは前年より0.1%増加しましたが、消費者物価は前年比1.0%となったことから、物価の上昇に賃金が追いついていない状況となっています。

 来年の消費税再引き上げを考えると消費の落ち込みも想定されるところで、物価の上昇と消費増税分を上回る賃金の引き上げがない限り、政府のめざすデフレ脱却も、景気の好循環も、GDP600兆円も達成は困難でしょう。

 もう一つは、先月末に日銀が決定した「マイナス金利政策」です。これは銀行が日銀に預ける当座預金の金利をマイナスにするということ。銀行からの貸し出しを促進して経済の活性化を狙ったものですが、金融市場は大混乱となり、目論んだ円安・株高は円高・株安へと逆効果の現象となりました。

 長期金利の引き下げから住宅金利などが下がる効果はあるものの、預金金利の引き下げや保険料の引き上げなど国民生活には深刻な影響が及ぼされることになります。日銀総裁は銀行などに預ける預金のマイナス金利は否定していますが、信頼できる発言とは言えません。

 幻想を与え続けたアベノミクス。金融経済政策の限界が明らかになった今、富の公正な分配や税の公正な配分を通じて国民生活の「安定・安心」を図る中から、国内消費の拡大からの成長を目指すべきです。消費増税の先送りも現実的な様相を呈してきた予感もします。



国政・国会

厚生年金未加入問題の解消を

2016年1月28日

 本来なら厚生年金に加入できるのに未加入の勤労者が全国で約200万人に上るとの推計を厚労省が明らかにしました。こうした人たちの多くは支給額の少ない国民年金に加入していると想定されます。厚生年金も共済年金も保険料負担は労使折半ですが、国民年金は全額が加入者負担であることから、企業が負担を免れるための結果と思われます。

 サラリーマンが退職後に生活の糧として頼るのが公的年金制度という実態からすれば、約200万人の厚生年金未加入者と保険料負担を行っていない約79万に及ぶ事業所数は極めて深刻な実態と言えます。企業・事業所には勤労者にとって雇用責任があることへの自覚、また、勤労者自身にも労基法・社会保障制度についての認識を高めることが求められています。労働組合への加入率低下がこうした事態を招いていることも事実でしょうし、行政の指導・周知不足も要因として考えられます。

 高齢者の生活保護世帯は増加の一途となっており、支給世帯の半数(約80万世帯)を占めています。新たな貧困世帯を生み出さないためにも適正化に向けた取り組みの強化が重要です。高齢者の低所得者に3万円を単年度支給するより、この厚生年金未加入問題の解消こそ急がれるべきでしょう。



国政・国会

企業はコンプライアンスとモラルを強化すべき

2016年1月21日

 ここ最近、企業の「モラル欠如・低下」の事件や事故が続いています。まずは長野県軽井沢町でおきたバス転落事故。運行管理や労働時間管理等の不備が指摘されているとともに、国の定めた基準の下限を下回る運賃でツアー会社から受注していたことなどが明らかになっています。

 次は、飲食店や食品業者が冷凍カツやマグロの切り身、みそ等の廃棄処分を依頼した廃棄物処理業者が商品販売業者に横流しして販売された事件。また、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事に絡んだ談合事件は、大手道路舗装会社が談合を主導していた模様で、工事には国の復興予算から多額の補助金が出ており、震災復興事業に乗じての不正は糾弾されるべきでしょう。

 日本企業や国民は、世界から「信頼」「安心」「勤勉」といった評価を得ているにも関わらず、このような事件や事故が頻発するようでは、“三流国家”とのレッテルを貼られることになります。原因究明をしっかりと行い、再発防止に向けた処方箋が重要になると言えます。同時に、企業はコンプライアンスの強化とともに、「企業と社員のモラル」を重視すべきです。



国政・国会

参議院本会議で質疑 公平・公正な富の分配と税の再配分を

2016年1月20日

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参議院本会議(2016年1月20日)

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本会議に先立ち、民主党・新緑風会の議員総会で決意を述べる(写真右奥)

 1月20日、参議院本会議で平成26年度決算に関する質疑に立ちました。その要旨について、以下に記します。

 (バス事故)
 今月15日未明に長野県軽井沢町で痛ましいバス事故が起きた。平成12年の貸し切りバス事業への規制緩和は、新規参入の事業者を激増させ、運賃の下落を招くと同時に、適正な価格による契約が行われず、雇用環境の劣化等を招き、ドライバー不足が慢性的な過労によって事故を引き起こす悪循環を生みだした。
 再発防止に向け、過度な規制緩和を改め、行政による指導と監視の強化が必要。

 (急激に下落した株価)
 今年に入ってから、2営業日を除いて東京株式市場の日経平均株価は下落し続けている。円安誘導などにより高騰してきた株価が、投資マネーの減少、原油安や中国経済の減速など、海外における要因で下落してきたことについて、今後どのような手段で対応されるのか、一連の株価下落をどのように受け止めているのか、株式市場における「アベノミクス相場」の終焉が近付いてきたとの認識はあるか。

 (臨時会の召集見送り、平成26年度決算の提出時期)
 安倍総理が、臨時国会の召集要求を無視したことは明らかに憲法違反。平成26年度決算は、本来、昨秋に臨時国会を開催し、提出されるべきもの。
 本院は決算審査を重視し、与野党合意の上、早期提出を内閣に求め、平成15年度決算以降は11月20日前後に提出されるようになり、審査の充実が図られてきた。
 にもかかわらず、臨時国会召集要求は無視され、決算の提出は1月まで遅れた。決算審査を重視してきた参議院の軽視に対し猛省を促すとともに、総理の認識を問う。

 (財政状況の実態、国の債務の抑制)
 平成26年度一般会計決算は、25年度比で新規国債発行額が4.9兆円の減となるなど、一見、財政改善が進んでいるように見えるが、ばらまき的な予算編成によって、税収の増加分を国の債務抑制へと結び付けられず、多額の債務負担は将来世代に先送りされている。
 26年度の新規国債発行額は38兆円と高い水準にあり、累積債務残高は平成26年度末で1,053兆円にも上り、税収の約20年分もの規模。実効性のある国の債務抑制策と利払い費の増加への対応はいかに。

 (プライマリーバランスの対GDP比の黒字化)
 中期財政計画によると、32年度までに国と地方のプライマリーバランスの対GDP比の黒字化が目標に掲げられ、骨太の方針でもその方向性は堅持、とされているが、昨年7月に内閣府が公表した試算では、経済が再生するケースでも32年度の黒字化は見込めないとの結果が出ており、政府内の見解が一致していない。政府内における債務残高の抑制に対する見通しは全く現実にそぐわない。

(社会保障費の増大と財政再建について)
 少子高齢化の進展の中で、社会保障関係費の増加が見込まれ、財源確保は喫緊の課題。総理は「社会保障分野の抑制も聖域ではない」と述べているが、憲法が保障する生存権や幸福追求権は、国民一人ひとりが尊厳をもって暮らしていく上で必要不可欠な権利であり、おろそかにされてはならない。

(企業減税と内部留保)
 安倍政権は消費増税で国民負担を求める一方、税制改正で法人実効税率の大幅な引き下げを行っているが、企業の設備投資や労働者の所得の向上に結び付いていない。26年度の内部留保額は25年度に比べ8.1%増加して354兆円と多額にふくらんだにもかかわらず、設備投資額は1.6%増、給与総額は1.4%増に留まっている。
 税制改正が企業の内部留保を増やす結果になっている現状に対する手段をお答え願いたい。

(終わりに)
 少子高齢化による人口減少と税収減という問いへの答えは困難。景気回復の実感は全国民に共有されず、地域間格差も生じている。全国民・全世代で国や行政の支援が実感できるような予算編成が求められており、公平・公正な富の分配や税の再配分が極めて重要。

以上



国政・国会

国民の良識が問われている参議院選挙での選択

2016年1月14日

 来年4月の消費税率の10%引上げと同時に導入される軽減税率によって、家計の負担がどの程度減るか財務省の試算が明らかになりました。政府の方針は、酒類と外食を除く食料品と新聞の消費税を8%に据え置くことにしており、年収が多い世帯ほど食費が高額になることから軽減額が大きく、年収が低い世帯ほど年間の消費税総額に対する軽減額の割合が大きくなる傾向となっています。

 例えば、年収300万円以上350万円未満の世帯では、軽減額が約12,000円。年収1,500万円以上では約17,700円となり、平均は13,115円との試算です。この額で「痛税感が和らぐ」ことになるのか。低所得者対策の軽減税率と言えるか。新聞だけが生活必需品で食料品と同等なのか。ペットボトルの水は8%で、水道水は10%というのは納得性があるか等々議論があるところです。

 軽減税率導入による負担軽減の額は1兆円と言われていますが、逆進性が強い消費税だからこそ低所得者層に厚く負担軽減をすべきであり、高齢者の低所得者約1,100万人に対して3万円を単年度給付する政策とのチグハグ感は否めません。また、参議院選挙で3分の2の改憲勢力を確保することで憲法改正したい、との意欲を示した政権。次の国政選挙では国民の良識が問われていると言えるでしょう。



国政・国会

開会にあたって ~我が国のあるべき姿の実現へ~

2016年1月5日

 皆様におかれては輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。今年も多くの年賀状をいただきましたが、「決戦の年、ガンバロー」の力強い激励に勇気を与えていただきました。改選期を迎え選挙日までの残り6ヶ月間、全国の仲間の皆さんと手を携えて、厳しい闘いではありますが、必ず勝ち抜く決意です。

 さて、第190通常国会がいよいよ開会されました。会期は6月1日までの150日間。4日召集は国会法改正で1月召集が定められた1992年以降で最も早い日程であり、参院選は6月23日公示、7月10日投開票で国会審議のスケジュールが組み立てられる模様です。

 今通常国会での主要な審議テーマは、昨年の通常国会で憲法違反が指摘され、国民の理解が得られないまま強行採決された安全保障関連法をはじめ、来年の消費税率10%への引上げ時に導入する軽減税率の中身と税財源、国民生活に大きな影響を及ぼすTPPの国会承認、多くの国民に景気回復の実感がない経済政策等になります。

 「国会軽視」の姿勢が顕著にみられる安倍政権。議会制民主主義が貫かれる国会論戦を通じて国民が望む「我が国のあるべき姿」の実現に向けて私も全力で取り組んでまいります。



国政・国会

軽減税率は消費増税の目的に合致したものか

2015年12月14日

 再来年に予定されている消費税の10%への引き上げ。増税に伴う低所得者への負担減を目指すのが「軽減税率」で、8%に据え置く対象品目を酒類と外食を除く食品全般にすることが自公の間で合意したようです。軽減税率の対象を酒類と外食を除く食品全般としたことで税収減の穴埋めに必要な財源は約1兆円となりますが、その財源確保策は2016年度末まで先送りするとのこと。

 増税による低所得者への配慮は当然のこととしても、そもそも「消費税を10%に引き上げる目的は何だったのか」が欠如していると指摘せざるを得ません。民・自・公の3党合意は、社会保障費が単年度で約1兆円自然増する現状を踏まえ、消費税の引き上げによって医療・年金・介護・教育費用の安定財源を確保するとともに、国の借金が1千兆円を超える状況の中、財政健全化を目指したものであったはずです。

 消費増税時に予定した医療費や介護費等の自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を取り止めて約4,000億円の財源を確保するとしていますが、社会保障費の切り下げに繋がることからすれば消費増税の目的に合致しません。また、不足分の財源を「たばこ増税」によって賄うとの動きがあるようですが、国民の全体に関係する軽減税率に喫煙者のみに財源を求めることは「税の公平負担」から大きく懸け離れることになり問題です。

 「消費増税は認めるが、社会保障の充実・安定と財政再建を願う。」加えて、「我々も負担増を受け入れるが、国会議員も身を切る改革を実行すべき。」が国民の皆さんの声であることを忘れてはなりません。



国政・国会

年金運用7.9兆円の赤字(7~9月期) 安心の年金制度と言えるか

2015年12月6日

 国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用結果が約7.9兆円の赤字となったことを発表しました。GPIFが運用する積立金は9月末時点で約135兆円もの巨額で、昨年の10月から政府の意向に沿い、基本ポートフォリオにおける国内の株式運用比率をそれまでの12%から25%に変更したことが要因となり、損失額が大きくなったものです。

 「運用は短期の結果で評価することなく、長期的視点で見るべき」とか「10月以降の株価上昇で運用損はほぼ取り返したと推定される」との声はありますが、年金給付に影響がないとしても、「投資リスク」は現実となったことになります。株価引き上げに貢献してきたGPIFですが、株価の下降局面でのリスク回避や運用方針に関わる意思決定体制・責任の明確化等、「ハイリスクの運用見直し」へ舵を切った組織にしてはガバナンスが脆弱と言えるでしょう。

 老後に備え、年金制度を信じて掛金を支払ってきたのは国民であり、その資産は国民の財産であるにも関わらず、運用方法の大きな変更を国民の判断を仰ぐことなく決定したことがそもそもの問題。年金財政の将来像や給付額見通しと合わせて「あるべき運用のあり方」が議論されるべきです。



国政・国会

働く者の立場は弱い マタハラ実態調査が示すもの

2015年11月12日

 厚生労働省が女性を対象に初めて行った「マタニティーハラスメント」の実態調査結果が明らかになりました。雇用形態ごとのマタハラ経験者の割合は、派遣社員48%、正社員21%、契約社員13%、パートタイマー5%となっており、依然として女性が働き続けることへの困難性が裏付けられたと言えるでしょう。

 昨今の政府や企業側の労働・労務政策は、労働法制の緩和によって「企業にとって都合の良い労働力の確保」を目指す傾向が強く表れています。先の国会でも「多様な働き方を望む声」を理由に、労働法制を岩盤規制と位置付け、生涯派遣に繋がる労働者派遣法の改悪を強行しました。引き続き、「残業代ゼロ法案」も来年の通常国会への提出を目論んでいます。

 労働法制は「労働者保護」を目的として法制化されたもので、今回のマタハラ調査でも明らかな様に、妊娠や出産を理由とした解雇や退職、非正規雇用への強要等の被害実態は「労働者は立場が弱い」ことの実証です。労働組合の組織率が低下する中、組合の関与が及ばない労働者には特に労働法制による保護が重要であることを政府も企業も認識すべきです。「女性活躍」「1億総活躍」がお題目で終わることなく、その実現が実感できる受け身の側に立った制度の確立に取り組むことが重要です。



国政・国会

臨時国会を開かないことは「国民の知る権利」を否定することだ

2015年10月25日

 先の通常国会の終盤での関心ごとに安保法制の行方はもちろんのこと、秋の臨時国会が開催されるか否かが注目されていました。当時、専らの噂は「臨時国会は開催されない」であり、理由は総理が外交日程で多忙との話が語られていました。10月の末日が近くなった今、民主党の臨時国会開催要求が無視されることは確実になりつつあります。また、報道各社は 、臨時国会は見送り、来年の通常国会を1月4日に召集すると早々に報じており、政府の既定方針通りの様相です。

 95日間の延長期間を含め、245日間、国民の「安保法制反対」の声を無視し、かつ、国会のルールも無視し、異例に次ぐ異例の強行採決を連続して「戦後最長の通常国会」を開催しておきながら 、政権にとって都合が悪いとなれば国会を開催しないとは如何なものでしょうか。

 大筋合意したとされるTPP交渉の内容や参議院における安保法制の委員会審議の結末 、マイナンバーに関わる厚労省職員の贈収賄事件、閣僚の政治献金等諸問題をはじめ、内閣改造に伴う各閣僚への所信質疑は当然として直近の国会で行われるべきです。「国民の知る権利」を否定して唯我独尊の政治を行う安倍政権は、またもや民主主義を蔑ろにしようとしています。



国政・国会

年休の取得率向上と労働時間の短縮も“1億総活躍社会”には必須

2015年10月12日

 先月の19日~23日はシルバーウィークと名付けられたゴールデンウィークに匹敵する大型連休でした。働き過ぎと言われる日本人にとっては恵みの休日と言ったところでしょうか。この大型連休のカラクリは、9月15日だった敬老の日をハッピーマンデーとし、秋分の日が水曜日となったことから、両祝日に挟まれた火曜日が「国民の休日」となり、5連休が実現しました。しかし残念なことに次回のシルバーウィークは11年後を待たないとやって来ないことをご存知だったでしょうか。

 我が国は欧米に比べ「長時間労働」の慣習が改善されることなく、その結果、家事・育児・介護等の家庭内負担が女性に偏り、女性の社会進出に大きく影響してきました。また、年休の取得率も依然として低率で、取得日ゼロが約16%、5日以内は約46%という数値となっています。年休の取得率向上による長期休暇や労働時間の短縮は、経済的効果を生むだけでなく、育児・介護による女性の離職率改善や男女の結婚観にも変化を与えることになるでしょう。

 “1億総活躍社会”や“女性が輝く社会”を目指すと言うならば、以上の課題解決も重要であるとともに、非正規労働者や中小企業への波及が蚊帳の外となっては効果は極めて限定的になると指摘できます。



国政・国会

アベノミクスの果実は何処にいったのか?

2015年9月27日

     戦後最長の245日間の会期となった第189回通常国会が27日に閉会となります。今国会の最大の政治テーマは安全保障関連法の論議でしたが、民意を無視した強引な国会運営で歴史に大きな汚点を残し、残念ながら我が国の安全保障政策が転換されました。

 気を良くした総理は24日の記者会見で次の様に述べています。「アベノミクスは第2ステージへと移る。1億総活躍社会をめざし、新しい三本の矢を放つ。第一の矢は希望を生み出す強い経済、第二の矢は夢を紡ぐ子育て支援、第三の矢は安心に繋がる社会保障だ。」これを聞いて皆さんはどの様な印象を持たれるでしょうか?。わたし的には「白々しい」であります。

 新三本の矢は、(1)GDP600兆円の達成、(2)出生率1.8の実現、(3)介護離職者ゼロ、を目標として取り組むことのようです。しかし、2014年度のGDP490兆円から5年程度で100兆円も拡大が図れるのか。実現のためにはGDPの6割は個人消費であることから実質賃金の上昇は必須の条件となります。また、子育て支援策の充実や雇用環境は改善されるか。年間10万人とされる「介護離職者」の解消には、介護施設・介護従事者の確保が求められます。いずれの課題も極めてハードルの高い問題と言えるでしょう。

 何よりも「白々しい」とした理由は、アベノミクス第1ステージで「どれほどの人がその果実を享受できたのか」「果実が全国津々浦々にトリクルダウンされたのか」。この事の証明なくしてアベノミクス第2ステージに移行するとはあまりにも無責任と指摘せざるを得ません。



国政・国会

安保法の強行採決を決して許さず 政権交代で「平和と民主主義」を取り戻そう

2015年9月19日

 本日、9月19日、午前2時18分、参議院本会議で安全保障関連法が自民、公明両党などの賛成によって可決・成立しました。これは単なる「成立」ではありません。日本政府が「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を可能にしたことは立憲主義の否定であり、国民世論を無視し、審議をないがしろにした国会運営は民主主義の否定であり、自衛隊の海外での武力行使を可能としたことは、平和主義の否定です。このような暴挙を決して容認することはできません。

 一昨日の参議院の安全保障特別委員会では、地方公聴会の派遣報告もなされず、また与党自身が行うとしていた締めくくり質疑も行われないまま、突然強行採決が行われました。特別委員会の委員ではない自民党の議員たちが鴻池委員長を取り囲み、委員長の言葉が全く聞き取れない中で「採決もどき」が行われたのです。このような不当な採決を受けた参議院本会議における「成立」も正当なものではありません。

 安倍総理は安全保障関連法について、「戦後最長となる審議時間を取り、国民の理解を得たい」と述べていましたが、会期末(9月27日)を待たずして審議を打ち切ったことは、その言葉の軽さを裏付けています。

 また、今国会では雇用の不安定さと低処遇を固定化する労働者派遣法の改悪が行われました。民主党などの提案により39項目におよぶ附帯決議を可決しましたが、それは課題の多さをそのまま表しています。

 次の世代に安心・安全の社会をバトンタッチすべきところ、これらの成立を阻止できなかったことは痛恨の極みです。しかし、連日、全国各地で安倍政権を批判する声が高まり、政治を監視する国民の機運が高まってきました。この安保国会を契機に民主主義の成熟化を図らなければなりません。

 そして、権力には権利をもって対抗しなくてはなりません。民意の反映は、来夏の参院選、また来るべき総選挙で示そうではありませんか。再び政権交代によって、「平和と民主主義」を取り戻しましょう。

 これまでの皆さんのご支援および激励に感謝申し上げ、新たな“闘い”に進みます。



国政・国会

安保法案を廃案に追い込み わが国の民主主義を守る

2015年9月17日

 参議院の安全保障特別委員会は本日、午後4時半ごろ、安全保障関連法案を自民、公明両党などの強行採決によって、“可決”しました。

 昨日からの与党の動きは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙に次ぐ暴挙の連続でした。昨日の横浜市における地方公聴会でも、こんな状態で法案を通すことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」との強い批判が出されていたにも関わらず、与党はその日のうちの採決をもくろみました。これに反対する民主党をはじめとする野党5党が一致団結して、昨日中の採決は阻止することができました。

 ところが与党は、本日、午前8時50分からの特別委員会理事会をだまし討ちのような形で行おうとするなど強引な議事運営を行い、国会が不正常となったため、野党は鴻池特別委員長の不信任決議案を提出しました。しかし、与党はこれを数の力で否決するとともに、あろうことか暴力的に強行採決を行ったのです。

 これから、法案採決のための本会議が開かれます。安倍政権に、国会周辺や全国における圧倒的なNOの声を聴かせ、なんとしても成立を阻止しなければなりません。民主党は、あらゆる手段を講じて安全保障関連法案を廃案に追い込む決意です。最後の最後まであきらめることなく、たたかい抜いてまいります。



国政・国会

負担軽減が実感できる制度の構築を

2015年9月10日

 再来年の4月に消費税率を10%へ引き上げる際に導入される負担緩和策が明らかになりました。具体的な内容は、(1)「酒類を除く飲食料品」(外食含む)の2%を「1人当たり年4,000円」を上限に還付する、(2)マイナンバーカードで本人確認を行い、使用した金額の2%分を国が設置する「軽減ポイント蓄積センター」に記録する、となっています。

 「年4,000円の還付」ということは、消費税率2%からして年間20万円、一月では約16,000円の消費額が上限額として対象となります。この額で十分な負担緩和策と言えるかどうかは異論のあるところでしょう。また、マイナンバーカードが必須アイテムとなることから「カード取得は任意」とするマイナンバー制度との整合性に問題が生じるとともに、消費行動等のプライバシー侵害が懸念されます。併せて、個人情報保護への厳格な対応が求められます。

 制度導入の財政負担は、小売業者が設置する端末(約80万円)への補助金と軽減ポイント蓄積センターの整備費用で3,000億円が見込まれており、多額に上る財政出動も議論を呼ぶことは明らかです。

 「税は簡便な制度であること」や「消費税は逆進性が強いこと」等を勘案した、国民が不公平感を抱かない緩和策が構築されるべきです。いずれにしても問題点の多い財務省案と言えます。



国政・国会

マイナンバー制度の拡充は国民の理解と信頼が大前提

2015年9月3日

 全国民に個人番号を付番する「マイナンバー制度」の運用が間近に迫ってきました。来月、10月から個人あてにマイナンバー通知の郵送が始まり、来年の1月から国や地方自治体が持つ税や社会保障、災害対策等の個人情報とマイナンバーを結びつけ、個人の特定と徴収・支払に遺漏がないものとすることが特徴です。

 個人番号の利用範囲は、当面、社会保障・税・災害対策の3分野に限定されますが、将来は、金融・医療・介護・健康情報・旅券・自動車登録・鉄道・バス等々、広く民間にも開放されることとなっています。今回の改正では預貯金口座に個人番号を付番することにより、複数の口座を名寄せすることができ、社会保険料未納者の資金力調査や税務調査、脱税防止に繋がるとしています。加えて、年金分野にも活用する予定でしたが、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、情報管理体制への懸念が高まったことから 、基礎年金番号との連結は最大1年5月、機構の情報管理強化策等を見極めた上で連結時期を決定することに変更されました。当然のことです。

 個人番号を利活用して行政運営の効率化を図り、国民の利便性を高める法の主旨は理解しつつも、個人情報の秘匿性が軽んじられてはなりません。情報セキュリティを十分に確保し、国民の理解と信頼が制度の利用範囲の拡充の大前提と言えます。



国政・国会

あらゆる人々が輝く社会の実現を

2015年7月31日

 女性が参政権を得たのは戦後で、今年で70年になります。「男女平等」の第一歩であったことは間違いないでしょう。しかし、「男尊女卑」の慣習や意識はなかなか解消されることなく、男女差別撤廃の法整備や男女共同参画社会の実現に各方面で取り組みの強化を行ってきました。

 このような状況の中、政府は昨年の臨時国会で廃案となった「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を再提出してきました。法案の概要は、国や地方公共団体、従業員301人以上の企業に対して、「女性の採用比率」「勤続年数の男女差」「労働時間差」「女性管理職比率」の4項目について数値目標や計画期間を盛り込んだ行動計画の策定および公表を義務づけています。

 法の主旨は理解しつつも、根本的な問題の解決に繋がらない法律は、「ザル法」と指摘せざるを得ません。いくつか列挙すると、(1)男女の賃金格差是正、(2)雇用形態の改善(女性の勤労者には非正規労働者が少なくない)、(3)長時間労働や度重なる転勤等の過剰な負担、(4)育児や介護への社会的支援、等々の問題解決なくして女性の社会的な活躍は困難であります。

 「女性が輝く社会の実現」ただそれだけなく、男性も女性も、老いも若きも、そして、「あらゆる人々が輝く社会」の実現を図るために政治があることを忘れてはならないと肝に命じているところです。



国政・国会

またも先送り 参議院選挙制度の抜本改革

2015年7月24日

 2010年参院選の一票の格差が5.00倍、13年が4.77倍という状況下で行われた参院選に対し、最高裁大法廷はいずれも「違憲状態」であるとの判断を示し、選挙制度の抜本改革を国会に求めていた中、本日24日、自民党と野党4会派が共同で提出した法案が参議院本会議で可決されました。来週にも衆議院で採決され成立するとみられています。

 そもそも最高裁の国会への要請は、投票価値に著しい不平等が生じており、都道府県を単位とする現行の選挙区定数のあり方を見直し、違憲状態を解消することにありました。しかし、自民と野党4会派の案は合区を最小限にとどめ、今年1月の住民基本台帳によると一票の格差が3.02倍となる法案をまとめ、民主党が公明党等と共同提出した案の1.945倍とは大きく後退する内容で成立を図ろうとしています。

 各々の議員の政治生命に関わる選挙制度改革であることから、困難性が伴うことは十分承知していますが、政権与党であり第1党の自民党が独自案を示すことなく、野党少数会派の案に便乗したことや連立を組んでいる公明党と統一案が作れなかったことは無責任のそしりは免れないとともに、院をまとめる努力を怠ったことを猛省すべきです。

 立法府の判断や行動を司法が糾弾するようでは我が国の「政治レベル」が問われることになります。参議院はいつの時代も「良識の府」であらねばなりません。



国政・国会

許されない 安保関連法案の強行採決

2015年7月17日

 歴史的暴挙によって、戦後70年に渡って築きあげられてきた「平和国家日本」の姿を大きく転換させようとする安全保障関連法案が16日、衆議院で可決されました。国民世論を無視した民主主義の破壊と断じざるを得ません。

 安倍首相自らが「国民の理解が進んでいないのも事実」と認めながらも、審議を打ち切り、強行採決に及んだ行為は国民の声を無視する行為であり、今後の参議院審議で理解が深まるよう努力するとの発言にいたっては、まさしく国会審議軽視にほかなりません。

 「政治の世界は、一寸先は闇」。永田町用語の一つですが、いわゆる「60日ルール」があるから法案成立は阻止できないと諦めることは間違いです。参議院での審議中に何が起きるかわかりません。決して諦めることなく、「時間が経てば国民は忘れる」との政権の思惑を許さず、成立阻止に向けた国民的運動のさらなる広がりを図っていく必要があります。

 そして、「権力には権利」で対抗しなくてはなりません。このような横暴な政治が行われるのも「一強多弱」と言われる国会状況が大きく影響しています。次なる参議院選挙と早晩想定される衆議院総選挙に「平和と民主主義への想い」を込めた一票を投じることが大変重要であると強く訴えるものです。



国政・国会

計画性のない新国立競技場建設で良いのか

2015年7月10日

  昔は公務員の仕事を揶揄する言葉に、「親方日の丸」とか「お役所仕事」とよく言われたものです。騒動の末に結論づけられた2020年東京オリパラのメイン会場となる新国立競技場の建設計画は、正にこの言葉通りの仕事振りと感じたのは私一人でしょうか。
   
 工費の総額は、2,520億円に積み上がり、当初計画額1,625億円から約900億円もの増額です。しかも、開閉式屋根や可動式観客席、天然芝の育成装置等は、2,520億円には含まれていないとのこと。先送りする開閉式屋根等の整備には、さらに260億円が必要となり、50年間の改修費は1,046億円にもなることが明らかになっています。
  
 加えて問題なのは、財源の確保にめどが立っておらず、国費392億円とスポーツ振興基金125億円、totoの売り上げの109億円の626億円だけで総工費の4分の1しか確保できていないことです。また、五輪後の収支見込みも3億円超の年間黒字から3,800万円に下方修正されました。
   
 2019年9月に開催されるラグビー・ワールドカップ日本大会に建設が間に合わないことや計画の見直しも工期に影響を及ぼし、招致決定時に新国立競技場のデザインが大きなセールスポイントとなったとの理由で「負の遺産」となる可能性を無視・否定することは将来に禍根を残さないか問われています。
   
 北京大会の主会場の総工費が約430億円、ロンドン大会が約650億円と言われており、「身の丈にあった会場を」との声は説得力があります。



国政・国会

株価と内閣支持率に相互関係はあるか

2015年6月26日

 株式市場が活況で、日経平均株価が24日、2000年のITバブル期の高値を上回り、18年ぶりの水準に上昇しました。外国人投資家の積極的な日本株買いが株高を牽引しているとのこと。東証における外国人投資家の売買シェアは68%を占め、保有株総額は180兆円にも積み上がっています。決して日本企業の業績回復が評価されているのではなく、円安効果の方が大きいとの指摘があります。

 「株価と内閣支持率は相互関係がある」とは、永田町の通説の一つで、株高だと内閣支持率も高く、逆に株安だと内閣支持率が低いというわけです。公的年金資金の株式運用比率のUPをもって株高誘導を行っている現政権の目論みの背景には、内閣支持率の高止まり維持の願望が見て取られます。

 こうした株式市場の動向の中、本通常国会の95日におよぶ会期延長(戦後最長の延期幅)が決定されたところですが、安保関連法案の成立に向けて「熟議の演出」を行う意図があると言えます。

 この後、危惧されることは、「株価上昇の歓迎ムード」に国民を煽り、安保関連法案から国民の関心をそらす動きが強まることです。多くの国民の皆さんが慎重審議を求めているにも関わらず、「数の力」で成立にひた走る権力の策動が勝つか、民意が勝つか、我が国の民主主義が問われている歴史的時間軸の中にいることを強く認識したいものです。



国政・国会

急がれる「選挙制度改革」と「議員定数の削減」

2015年6月18日

 1945年(昭和20年)に20歳以上の男女に参政権が付与されて以来、70年ぶりに選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法の改正案が昨日、参議院で可決し、成立しました。ようやく世界水準に達したと言え、我が国のさらなる民主主義の発展に繋がる第一歩となることを期待するものです。適用は来夏の参議院議員選挙からとなる見込みです。

 選挙権年齢引き下げ後の課題としては、「被選挙権年齢」と「民法の成人年齢」、「少年法の適用年齢」等が残ることとなりますが、これらについても国会における議論を活発化していくことが求められています。また、義務教育課程から有権者としての意識を育んでいく主権者教育のあり方等、学校現場はもとより社会全体として若者の政治意識を高める方策の検討が急がれます。

 このように歴史的な改革が行われる一方で、遅々として進まないのが衆参における「選挙制度改革」と「議員定数の削減」です。消費税増税の議論の際に党首討論で約束した国会議員の身を切る改革を安倍政権は無視も同然の態度であり、12年の公選法改正時の付則にある参議院の選挙制度の抜本改革も党利党略を優先する自民党に本気度が窺えず、来夏の参議院議員選挙まで残り1年が近づこうとしています。

 各種選挙の低投票率が「民主政治の危機」との指摘がある中、また、今回の投票年齢の引き下げを歓迎する若者に失望感を与えないためにも、「選挙制度改革」と「議員定数の削減」の歩みを早めなくてはなりません。



国政・国会

今国会を「歴史的転換点」とさせてはならぬ

2015年6月11日

 本年1月26日に開会した第189回通常国会は、今月24日の会期末を間近に控え、混乱の様相を呈してきました。昨日には、国会会期の大幅延長の動きが浮上するとともに、衆議院厚労委員会で審議中の「労働者派遣法改正案」を12日にも強行採決する方向性が強まり、国会が荒模様となることは必至の状況です。

 今月1日に明らかになった日本年金機構がサイバー攻撃を受け、年金受給者と加入者の基礎年金番号や氏名、住所、生年月日等の個人情報が流失した「漏れた年金」問題や、4日に開催された衆議院憲法審査会における憲法学者3人が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安全保障関連法案を「憲法違反」とした問題を優先的に審議することは当然のことであり、一強多弱の国会状況を背景とした強引な運営は横暴以外の何ものでもありません。

 また、「労働者派遣法改正案」の採決に向けて、与党と維新が合意した「同一労働同一賃金推進法」の修正案は、待遇のバランスを考慮すれば良いだけの「均衡」という言葉が入り、「均等」のみを求めていた民主党を含む3党提出案とは大きく後退する内容で実効性が乏しいと指摘します。

 昨日、参議院で成立した「改正防衛省設置法」は、戦前に軍部が暴走した反省から定義づけてきた「シビリアンコントロール」(文民統制)の概念を変更するもので、安倍総理の言う「戦後レジームの脱却」が各分野で着々と進んでいることに恐怖すら感じます。我が国の「歴史的転換点」とならない国会とするためにも、終盤国会を全力でたたかい続けます。



国政・国会

総務委員会で質疑 郵政民営化とユニバーサルサービスの行く末は

2015年6月8日

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 6月4日、参議院総務委員会で「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」の質問に立ちました。その要旨は次のとおりです。

①郵政民営化の成否判断
 国、国民、働く者の三者が、ともに良かったとならなければいけない。

②上場される金融二社の株式売却益の活用
 売却益は日本郵政グループの成長・発展に充てられるべき。

③ゆうちょ・かんぽ資金の海外流出懸念
 国内で活用されることが国民にとって望ましく、株式上場に向けての方策を求める。

④軍事郵便貯金・外地郵便貯金の払い戻し
 戦時中に預け入れられた貯金が計47億円ほど残っており、払い戻し対応の強化を求める。

 同法案については、民主党・新緑風会らが反対したものの、総務委員会ならびに翌日(6月5日)の参議院本会議で与党をはじめとした賛成多数によって可決・成立しました。

 なお、同法施行にあたっては、ユニバーサルサービス責務および適正な雇用環境や健全な事業基盤が確保されるよう政府の支援・配意を求める附帯決議が付されています。



国政・国会

「共助」で充実した介護保険事業の継続を

2015年5月29日

 「介護が必要になっても住み慣れた自宅で暮らしたい。」多くの人々の願いでしょう。そうした中、「2025年問題」と言われる団塊の世代がすべて75歳以上になる猶予もあと10年となり、介護保険事業も制度の見直しが進んでいます。

 介護保険の費用は、1割を利用者が負担し、残りの9割を40歳以上の国民が納める保険料と国、県、市町村が折半することになっています。65歳以上の人が支払う保険料は制度発足時(2000年)、全国平均で2,911円でしたが、2025年には8,200円になるとの試算を厚労省は明らかにしています。

 介護保険事業の継続のためには、保険料の増額や税負担増等が考えられますが、十分なサービスが受けられない制度となれば、負担増に対する国民の理解は望めなくなるでしょう。本年から要支援の一部適用除外も行われたところで、「保険料とサービス」のあり方についての議論が急がれます。

 また、介護に加え、訪問診療等の医療サービスを一体的に提供する「地域包括ケア」のシステム構築が各市町村に求められていますが、地域住民のボランティア参加が一つの柱となっていることから、共助の精神がどこまで浸透するか、お互いのこととして考えたいものです。



国政・国会

何のための消費増税であったのか

2015年5月21日

 2013年4月から始まった非課税の「教育資金贈与」が増加傾向にあり、本年3月末時点で約12万件、累計額は8,000億円を超えたそうです。この制度は、祖父母から孫に対して教育資金の援助が非課税で1,500万円までできるというものです。

 さらに今年の4月からは、子どもや孫の結婚・出産・育児にかかる資金を非課税で一括贈与できる制度もスタートしました。この制度内容は、上限1,000万円で贈与を受けられる子どもや孫の年齢は20歳以上50歳未満で、19年3月末までの時限措置となっています。

 その一方で、財政健全化に向けて検討を行っている経済財政諮問会議では、「介護保険の自己負担の上限引き上げや2割負担の対象者拡大」、「高所得者の基礎年金の支給額を半減」、「年金支給年齢(65歳)の引き上げ」等、高齢者の社会保障制度に切り込む議論が始まっています。

 二つの制度が「家族間の支え合いの一助」となることは否定しませんが、富裕層を対象とした優遇税制であることも事実です。貯蓄ゼロの世帯は約3割、生活保護受給世帯の45.5%は高齢者世帯、雇用労働者の4割は非正規労働者、年収200万円以下の労働者が約1,100万人という数字を見る時、「格差社会」の実情が現れているとも言えます。

 そして、経済財政諮問会議における社会保障費の負担増と引き下げの議論は、消費増税の意義を根本から覆すもので許されません。



国政・国会

許されない、安保政策の変更

2015年5月17日

  いよいよ集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が国会に提出されました。我が国の安全保障政策が大きく転換される、ある意味で「憲法改正に匹敵」する見直しと言えるでしょう。
   
 安倍総理は記者会見で安保政策を見直すことによって、「抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」「厳格な歯止めを定めた。極めて限定的に集団的自衛権を行使する」と述べましたが、何を根拠としたものか疑問を覚えるところです。
   
 今後、国会での審議が本格化しますが、6月24日までの会期を8月前半と言われている程度の延長で「短期採決」を行うことなどは到底認められません。十分な審議時間の確保と国民への説明責任を政府は当然のことと受け止めるべきです。また、自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の法律の改正案を一つに束ね、一括審議を求めていることも極めて問題です。
  
 憲法では認められていない、かつ、歴代内閣も認められないとしていた、集団的自衛権を、一内閣の閣議で解釈の変更を行い、行使を容認したこと自体がそもそもの間違いであり、立憲主義に反した行為です。平和と民主主義を守るために、次の世代に対して責任ある行動を取ることが、私たち政治家と国民に問われています。「あの時が時代の転換点だった」と後世に批判されないように。



国政・国会

総務委員会で質疑 NHKに対する行政指導について質す

2015年5月15日

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 5月14日、参議院総務委員会で質疑に立ち、NHKの『クローズアップ現代』報道に関する調査報告に対して、総務大臣名の行政指導文書をNHK側が受け取りを留保した件について、質しました。

 NHK籾井会長、高市総務大臣等に対する質疑の中で、以下のことが明らかになりました。

・4月28日、NHK理事らが調査報告の内容を説明するために総務省を訪問。
・総務大臣が行政指導文書を直接説明した上で渡す旨を伝えたものの、NHK理事は大臣室には出向かず帰社。
・行政指導文書を直接渡すために、NHK秘書室へ事前連絡した上で、総務省職員がNHKに出向いたものの、NHK側は協議中を理由として対応せず、総務省職員はおよそ3時間ほどゲートの外で待ったものの、行政指導文書を直接渡すことはできなかった。

行政指導を受ける側が、文書を受け取る以前に内容を確認するために、事前に対応を協議するなどということは聞いたことがありません。NHK会長は「厳重注意を重く受け止める」としながら、そのような対応をとっている、それが、世間一般の常識に合致するのかどうかは、甚だ疑問だと言わざるを得ません。



国政・国会

総務委員会で質疑 NHK予算審議に思う

2015年3月31日

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 3月31日、参議院総務委員会におけるNHK予算の質疑に立ちました。NHK予算の承認については、従来から全会一致が通例でしたが、昨年に引き続き、2年連続で全会一致の原則が崩れる異常事態となりました。会長の資質については、昨年も総務委員会等の場でさんざん追求したところですが、今年も、私的利用のハイヤー代の立替払いや外部委員会への不明朗な委託契約などの問題により、再び審議時間の多くが費やされることになりました。

 予算の内容にこそ審議を割くべきなのは言うまでもありませんが、経営のトップたる会長がその職務・職責にふさわしくない言動を繰り返し、国民の受信料で成り立っているNHK予算が不明朗な支出に使われたのではないかという疑念を放置しておくわけにはいきません。さらには、経営委員会および監査委員会もそれらを追認するのみで、機能不全に陥っているのは明らかです。

 公共放送たるNHKは国民の信頼のもとに成り立っているものであり、また、NHKの職員の皆さんもその重みを一人ひとりが背負って日々働いています。多くの人の思いを無にしないためにも、会長の猛省と決断を望むものです。



国政・国会

“残業代ゼロ”だけじゃない 労働法制の改悪に喝

2015年3月27日

 3月25日、政府の規制改革会議は『解雇の金銭解決』制度導入を検討するよう求める提言を行いました。まさに「金を払えばクビにできる」制度であり、規制改革会議という労働者側代表の入っていない場で方向性をまとめたことに大きな怒りを覚えます。

 それとともに、大きな問題となっているのが、労働基準法等の改悪です。その中の一つ、『残業代ゼロ法案』はかつて国民の大反対により導入が断念されたことをご記憶の方も多いでしょう。もう一つ、大きな問題となっているのが、『裁量労働制の対象業務拡大』です。

 これは、「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」の2つを新たに対象業務として加えるというものですが、ちょっと聞いただけではどんな業務を指すのか判然としません。例えば、営業職の方であれば、顧客の抱える課題を解決するための提案というのは、ほとんどの方がされているのではないでしょうか。対象業務が明確でないため、際限なく対象が拡大されてしまうことが懸念されます。

 対象業務を拡大する一方で、「対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う」と謳っているものの、その効果は大いに疑問です。労働基準法に基づく指針として、「所定労働時間相当働いたとしても明らかに処理できない文量の業務を与えながら相応の処遇の担保策を講じないといったことは、制度の趣旨を没却するものであり、不適当であることに留意することが必要である」旨を規定することが適当であるとしていますが、なぜ「不適当」と明確に言い切らないのか。このように、労働者の健康を守るための措置はきわめて曖昧なものとなっており、留意さえしていれば、やってもいい、と言っているようにも聞こえます。

 労働者の健康を守るための大切な命綱を「岩盤規制」と揶揄し、壊そうとする動きに対して、声を大にして反対いたします。



国政・国会

マクロ経済スライドの実施で年金制度は守られるか

2015年3月6日

  急速に進む我が国の少子高齢化社会ですが、2025年問題と言われる団塊の世代が全員後期高齢者に移行する時期が間近に迫る中、公的年金制度の維持は大きな課題の一つです。将来の公的年金の給付を維持するために2004年に導入された「マクロ経済スライド」が来年度に初めて発動されることが決定しています。制度発足以来発動されなかったのは、デフレ下では実施しない制度となっているからで、デフレ下であったこの間回避されてきました。

 マクロ経済スライドとは、保険料率を厚生年金の場合、18.3%に固定したうえで、約100年間の収入総額と給付総額が常に一致するように、受給者一人当たりの給付水準を自動的に調整するものです。試算では給付額が各世代とも同額程度を確保されるものの、現役時代の給与水準との比率については、年齢が下がるにしたがって低くなることが明らかになっています。物価上昇分と賃金上昇分が年金の給付額に反映されてきたこれまでと違い、給付額が再調整されることになります。

 負担する人口は減少の一途、受給者は増加の一途、の現状で世代間の公平性を保ちつつ、100年安心の年金制度がマクロ経済スライドによって担保されるのか、疑問符を取り除くことはできません。高齢者の生活保護世帯が増加している実情と合わせた公的年金制度のあり方の議論が望まれます。



国政・国会

将来に禍根を残さない国会審議をめざす

2015年1月26日

 第189通常国会が本日26日、イスラム過激組織によるとみられる邦人人質事件の緊張感の中、召集されました。政府は今国会を「改革断行国会」と位置づけ、JA全中の権限縮小を盛り込んだ農協法改正や75歳以上の低所得者の保険料を軽減する特例措置の廃止をめざす医療保険制度改革関連法案、二度に渡って廃案となった労働者派遣法改正案、女性活躍推進法案等が審議されます。

 最大の争点となる法案は、過去最大の規模となる96兆3,420億円の当初予算、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法案です。経済優先政策による国民間・地域間格差の拡大問題や労働法制の緩和、社会保障制度の見直し等も焦点となります。また、郵政関係では信書便法の一部改正法案が提出される予定となっています。

 国民生活に寄り添った予算であるか、財政規律の観点はいかに、憲法を逸脱しない防衛・安保法制の見直しか、労働者保護規制の緩和が成長戦略か、女性の活躍が裾野まで広く担保されているか、地方の特性・自主性が活かされる地方創生か等々、活発な議論を展開する国会となるよう全力を傾注する決意です。



国政・国会

多くのことを学んだ代表選。反転攻勢への第一歩を踏み出す

2015年1月18日

 民主党代表選挙が岡田克也新代表を選出して終了しました。今回の代表選挙は、私も中央選挙管理委員として、全国11ブロックで開催された候補者集会・街頭演説に参加してきましたが、有意義かつ学ぶ機会を与えてもらった代表選であったと感じています。また、どの会場・街頭にお邪魔しても必ず「難ちゃん」と声を掛けてくれる組合員・先輩が存在したことも大きな喜びでした。

 党員・サポーターの多くの皆さんの声は、「一致結束して政権交代をめざせ」「民主党の立ち位置を明確にしろ」「中央と地方の連携強化をはかれ」等でした。今回の代表選を通じて寄せられた叱咤激励に応えることが岡田新執行部の責任です。26日から始まる通常国会がその第一歩。我が国の将来と国民生活のためにオール民主党で安倍政権と対峙していくことが重要です。

 追伸:昨日は阪神淡路大震災から20周年でした。私は当時、岡山で労組の役員を務めていた関係で震災2日後に支援物資を積んで神戸中央郵便局に赴きました。この経験から、労働運動の新たな領域として、社会貢献活動を推進してきたところです。「共生」「共存」の社会を創る。政治家としての原点であります。

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代表選を終え、岡田新代表と細野氏、長妻氏と海江田前代表で揃って、頑張ろう三唱

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臨時党大会の運営・進行は中央選挙管理委員会が担いました



国政・国会

20歳で成人。これってホント?

2015年1月12日

 今日、成人の日を迎えた新成人は全国で126万人。親世代が第二次ベビーブーマーにあたることから、前年より約5万人多いとのことです。「大人の仲間入り」となり、「未成年」では禁じられている行為(飲酒・喫煙等)が許される一方で、刑法等においては年齢による酌量がなくなります。

 なぜ20歳で大人の仲間入りなのか?。個人が責任を取れる年齢が20歳なのか、心身の成長の到達年齢が20歳なのか、未成年の線引きを20歳としている根拠が揺らいでいるのも事実です。社会の近代化、国際化、学習・知識の向上、国際標準等を論点に「大人=20歳」の見直し議論が望まれます。

 そうした中、次期通常国会に「選挙権年齢」を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が提出され、先の国会までの情勢では成立となりそうな模様です。まさに大人の階段を登る一歩となり、若者の政治離れや低投票率改善の起爆剤となることを期待するところです。



国政・国会

民主党の再生が我が国の政治を前進させる

2015年1月7日

 本日、民主党代表選挙が告示されました。立候補者は、長妻昭さん、細野豪志さん、岡田克也さんです。民主党を代表する面々で、候補者間の論戦を通じて民主党の政策とこの国の将来像が、広く国民の皆さんに選択肢の一つとして示すことができれば、必ず自民党に代わり得る政党として再スタートできるものと信じます。

 私は中央選挙管理委員の立場ですから、特定の候補者を支持することを明らかにできませんが、全国遊説を通じてこれまで知り得なかった各候補者の「知り得ざる人間性と政治家としての気概」を新発見できたらと楽しみにしています。

 9日から、香川、大阪、愛知、岡山、福岡、新潟、神奈川、東京と候補者集会および街頭演説に参加して参ります。厳冬の中ではありますが、多くの皆さんに各候補者の主張をお聞きいただき、民主党ガンバレのエールを送ってください。

 今日の各候補者の演説を聞いて思料したことは、成熟化した我が国ではありますが、格差社会は国民の階級意識を惹起することとになり、時代の後戻りとなります。国民の多様性を認め、包摂社会をいかにつくり上げるかが現代社会に求められていると感じたところです。クローズアップされるべきは決して経済成長だけでなく、「個」(国民一人ひとり)の居場所と輝きではないでしょうか。

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立候補者受付(党本部)

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共同記者会見(党本部)

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街頭演説(新宿駅西口)



国政・国会

インフレ誘導の中、サービスのあり方も議論を

2014年12月22日

 デフレの象徴とも言われた牛丼の値下げ競争も、吉野家の値上げをもって終了するのでしょうか?同様に、来年早々には即席麺を製造販売する業界大手が揃って値上げを表明しています。即席麺の値上げは2008年1月以来7年ぶりで、前回の値上げの理由が小麦相場の高騰だったのに対して、今回は牛丼と同様に円安の影響がその理由のようです。

 商品やサービスに対してかかるコストを料金に反映することが疎んじられ、過剰サービス・過当競争になっていなかったかの議論が今こそ必要と思いますがいかがでしょうか。過剰サービス・過当競争により、企業間の体力勝負となり、ひいては賃金の低下や長時間労働に繋がっていることも否定できません。

 デフレからインフレの流れの中、あるべき企業間の契約やサービス提供の水準等、コストに見合った料金設定がなされるべきであり、円安・株高で恩恵を受ける企業から恩恵を受けない企業のへの富の分配も忘れてはならない問題です。



国政・国会

総選挙の敗北から、確かなスタートを

2014年12月15日

 突然の解散から師走の総選挙を闘い、自公圧勝を許してしまいました。結果を厳粛に受け止め、再び政権が担える党へと民主党の改革を進めなければ、国民の皆さんから支持は得られないと選挙戦を通じて改めて感じました。

 まずは 、新たな代表を選出するプロセスと再建を担う役割を誰に託すかが問われることになります。党員・サポーター参加のもと、オープンな代表選が望ましいと考えます。また、戦後最低の投票率は民主政治の危機であるとの自覚を政党および政治家自身が持つべきであり、有権者が投票所へと足を運ぶ政策の提供や日常活動の強化が求められていると言えます。

 年明け早々には統一地方選挙、再来年には参議院選挙と選挙yearが続きますが、民主党の勢力拡大こそが我が国の民主政治の発展に繋がると信じて、私も次期参議院議員選挙に向けて走り続ける決意です。



国政・国会

民主党の勝利を目指してガンバロー

2014年12月6日

 寒い中、選挙戦を闘っています。全国的に寒波が押し寄せて、被害も拡大している模様です。郵便局で働く皆さんにとっては寒波と雪、お歳暮ゆうパック、選挙郵便と大変な毎日でしょう。くれぐれも、健康に留意されて年末始繁忙を乗り切ってください。
 さて、衆議院議員選挙の公示以降、私は地元・岡山を中心に全国の仲間の応援に廻っています。今日も岡山県の県北を小雪の散らつく中、12ヶ所でスポット演説を行い、安倍政治の問題点を訴えて一日を終えました。
 演説の要点は、(1)アベノミクスの失敗隠しの解散、(2)格差拡大のアベノミクスに「No」の声を、(3)長期政権は憲法改正への道、平和と民主主義が破壊される、(4)与野党伯仲の政治状況が暴走を止める、(5)700億円の血税を大義なき選挙に使うことは許されない、等々です。
 選挙戦も折り返しを迎えますが、マスコミ報道にある、自民圧勝を許さない闘いに全力をあげます。



国政・国会

今回の衆院選は「一票の格差是正と定数の削減」も争点の一つだ

2014年11月27日

 2013年の参議院議員選挙は違憲だとして選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁は「違憲状態」との判断を示しました。2010年の選挙と同様に、投票価値の平等を強く求めたことになります。

 現在、参議院では、2016年に行われる選挙に向け、協議会を設けて選挙制度の見直し議論を行っているところですが、与党自民党案の提出の遅れにより、年内の結論付けは困難な状況にあります。スケジュール的には、2016年選挙を新制度で実施しようとすれば、来年の通常国会で公職選挙法を改正する必要があります。しかしながら、最大会派である自民党は、議会における中心的役割を放棄して、協議会審議の遅れを生じさせるとともに、一票の格差が3倍を超える案を示すなど、改革に消極的な姿勢に終始しています。

 2年前の解散時、社会保障と税の一体改革を進めるため、国会議員の身を切る改革を安倍自民党総裁も約束したにも関わらず、その実行はなされていません。今回の衆議院議員選挙は、「衆参における一票の格差是正と定数の削減」も争点の一つと言えます。



国政・国会

民主党の躍進で緊張感ある政治状況を作ろう

2014年11月21日

 衆議院が解散しました。

 消費税再増税の延期判断を国民に仰ぐとの成り立たない理屈で、700億円もの血税を使って衆議院選挙を行うことは許されません。与党は現在、衆議院で3分の2の議席を持っており、また、各政党が再増税先送りや増税反対を主張していることから、国会で議論すれば先送りの法案は選挙を経なくても成立することになります。

 しかし、この選挙を「安倍暴走政治を止める選挙」と位置付けるならば意味のある選挙となるでしょう。いや、そうしなくてはなりません。アベノミクスによる格差の拡大や 集団的自衛権の解釈見直し、特定秘密保護法、原発再稼働等に対する政策に明確な意思を示すことが重要です。

 投票率の低下が予測されていますが、今回の選挙の棄権は向こう4年間、「安倍政権への白紙委任」を認めたことになります。「一強多弱」の政治状況が横暴な政治を許し、国論を二分する問題にも十分な審議なく、強行な国会運営を進めてきたことを忘れてはなりません。大義なき解散にNOを突きつけようではありませんか。我が国の平和と民主主義を守るために。

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民主党両院議員総会にて(11月21日)



国政・国会

倫理選挙特別委員会で質疑

2014年11月18日

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 11月17日、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で質問に立ち、公職選挙法および選挙権年齢の引き下げ、開票事務の不正、選挙期日の特例、等について高市総務大臣等に質しました。主な内容は次のとおりです。

◯ うちわの配布や寄附行為等、法解釈に幅があることが混乱を招いており、総務省として統一的判断を示すべき
◯ 選挙権年齢の引き下げに伴う準備として、学習指導要領などの見直しはどのように行われるのか
◯ 昨年の参院選で高松市の開票事務における不正は組織的・継続的なものとの疑いがあり、再発防止のための総務省の決意を問う
◯ 統一地方選挙の統一率が減少の一途をたどっており、統一の意義・目的を果たすためにどのような方策があるか

質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただけます

http://www.webtv.sangiin.go.jp/



国政・国会

途中で投げ出すのが安倍流ですか?

2014年11月14日

 いま、永田町では「解散風」という名の強風が吹いています。安倍首相は現在外遊中ですが、来週にも消費増税の判断を先送りし、早ければ19日にも衆議院を解散し、総選挙に突入するのではないかとまことしやかに囁かれています。

 安倍政権はこの間、自らの進める経済政策、いわゆるアベノミクスについて、好調であるかのように喧伝してきましたが、果たしてそうでしょうか。この間、ガソリン・軽油の価格や食料品の価格が高騰するなど物価は著しく高まっているのに対し、労働者の賃金は2014春闘でベアを勝ち取った労働者も多かったとはいえ、物価の上昇には追いついておらず、実質賃金としては15か月連続で低下しています。

 また、非正規雇用は2012年以降、約160万人も増加。今臨時国会で内閣から提出されている労働者派遣法の改悪が実施されれば、正社員が減る一方、“生涯”派遣の低賃金労働者が増加することは必至とみられます。

 さらに、民主党政権時に決定した、消費税増税分の2割を社会保障の充実に充てるとしていたものを、安倍政権では1割に縮小するなど、社会保障分野を軽視する一方で、昨冬の臨時国会会期末における特定秘密保護法の強行採決や、今年に入ってからの集団的自衛権の行使を容認する閣議決定など、日本の平和と民主主義を脅かすような暴挙を行ってきました。

 なぜ、いま解散なのでしょうか。改造直後に閣僚2人が辞任し、その後も不祥事が続いている状況から国民の目をそらすためでしょうか。あるいは、アベノミクスの綻びが覆い隠せなくなるほど悪化する前にという判断なのでしょうか。はたまた、今後、内閣支持率の上昇要因が見込めないからなのでしょうか。第一次政権時に続き、安倍首相は今度もまた途中で放り出すのでしょうか?



国政・国会

総務委員会で質疑 女性活躍推進法案と配偶者手当・配偶者控除の見直しについて問う

2014年11月13日

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 本日の総務委員会におきまして、今臨時国会で初めて質問の機会をいただきました。今回は、高市総務大臣等に対して、女性活躍推進法案や配偶者手当・配偶者控除の見直しについて質問いたしました。その要旨は次のとおりです。

 ◯ 女性活躍推進に関する地方公共団体の施策を支援するとされているが、どのような項目に、どの程度の規模の予算を想定しているのか

 ◯ 配偶者手当や配偶者控除の見直しは出生率の低下への影響が懸念されるが如何か

【以下、14日追記分】(以下内容は、毎日新聞にも掲載)

 同日の総務委員会では、 日本放送協会の浜田経営委員長ならびに籾井会長に対しても質問を行いました。

 ◯ 増収が見込まれる場合には受信料の値下げが求められると思うが、どう対応するか

 それに対し、籾井会長は、東京オリンピックに向けた資機材の購入や償却費の増加、また、老朽化している放送センターの建て替えの必要性も踏まえ、増収分は設備投資および建設の積立てに使いたいとの意向を示しました。

質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただけます

http://www.webtv.sangiin.go.jp/



国政・国会

株高・円安は国民生活にとってプラスか?

2014年11月4日

 先週末の10月31日、株価が755円と大幅高の動きを見せました。本日も448円高の16,862円で約7年振りの高値とのこと。また、円安も進み113円台となっています。こうした動向の震源は大きく二つ、日銀が追加の金融緩和策として1年間に市場に流すお金の量を年60兆~70兆円から80兆円に増やすことと、公的年金の積立金約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が投資配分を見直し、国内株式を現在の12%から25%(13兆円規模の株式流入)に引き上げる決定を行ったことによります。

 アベノミクスの一の矢である金融緩和と成長戦略の三の矢を放ったことになりますが、一段と進む円安によって、輸入する原材料価格が上昇するなど家計や中小企業にとってはメリットよりも、マイナス面の方が大きくなることが懸念されます。加えて年金運用の見直しは、リスクの伴う手法であり、安定運用を捨て「株高への貢献」を意図したものとの批判は免れないと言えます。

 株式市場の好景気の反面で、家計調査による消費支出は6ヶ月連続のマイナスとなっており、政府が強弁する景気回復が国民の実感と乖離していることの証左と指摘できます。



国政・国会

真に女性が輝く社会の実現に向けて

2014年10月21日

 第二次安倍改造内閣の女性閣僚二人が「政治とカネの問題」「公職選挙法違反容疑」で辞任しました。女性の活躍を推進する立場であったこの内閣が、女性閣僚のスキャンダルでつまずいたことは、余りにも皮肉な結果になったと言えます。

 政府は300人を超える企業に対して、女性の幹部登用への目標値を定めさせ、それを公表させる等の女性活躍推進法案を今国会に提出していますが、キャリアアップだけを実現することが「女性が輝く社会」の具現化ではありません。社会で活躍する女性の裾野をいかに広げていくのか。あるいは、教育・就職・結婚・出産・育児・介護等々のライフサイクルに関わる数々の問題解決なくして「女性が輝く社会」の実現はあり得ないと考えます。数値目標のみを追いかけるのではなく、その実現に向けた環境整備を国と企業が果たしてこそ、真に女性が輝く社会が誕生することになります。

 安倍内閣は、今回の問題を「閣僚の首切り」で終わらせることなく、任命責任の所在と事実関係を国民の前に明らかにすることが重要です。その為にも、国会において充分な審議を行う姿勢が求められます。



国政・国会

再生可能エネルギーの促進は必要

2014年10月17日

 福島第一原発事故を受けて、太陽光など再生可能エネルギーを普及させるために導入された「固定価格買い取り制度」に暗雲が漂ってきました。制度が始まって2年余り、新エネルギーの供給が急増したため、電力会社が受入れを中止したことが事の発端です。理由は、太陽光は天気により供給量が安定せず、需要と供給の調整が難しく、かつ、周波数の乱れ等から停電に繋がるというものです。

 2013年における発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、10.7%で認可された事業計画がすべて始まると19.8%になると試算されています。原発にかわる代替エネルギーの促進政策は、まさしく経済成長の一つの方策であるとともに、クリーンエネルギーであり、地域活性化策でもあります。

 以上のことからも、電力の安定供給を図るために送電網の増強や大型蓄電池の開発等の技術的課題を解消して再生可能エネルギーの促進に努めることが重要と考えます。経済産業省は、年内を目途に「固定価格買い取り制度」の見直しを行うこととしていますが、新エネルギーの開発・促進が後退しないような結論が求められます。



国政・国会

臨時国会の開会にあたって

2014年9月29日

 第187回臨時国会が11月30日までの日程で本日、開会されました。6月22日に閉会した通常国会から3ヶ月以上の空白を生んだことになり、「決められる政治」の弊害とも言えます。1強多弱と呼ばれる国会の政治状況は、巨大な政権与党による横暴な政治を許し、充分な審議を行わずして重要法案を成立させる「数による暴挙」が繰り返されています。わずか63日間の日程も国会軽視、すなわち「国民の声を聞く姿勢の欠如」と言えるでしょう。

 政府は、「地方創生」「女性の活躍」国会と位置づけているようですが、消費税増税の判断、集団的自衛権の解釈変更問題、アベノミクスの弊害、TPP交渉の状況、労働者派遣法の改正、労働時間規制の緩和等々、国民生活に直結する政策課題を堂々と議論すべきです。

 来春の統一自治体選挙目当てでなく、国民受けを狙った言葉遊びでなく、地方の抱える根本的な課題の解決や女性が社会の中で活躍し続けられる具体的な環境の整備が議論される国会にしたいと考えるところです。



国政・国会

国民に負担を求めるだけでなく、早期にエネルギー政策を示せ!

2014年8月2日

 原子力発電所の再稼働が遅れ、電力各社にとって電気料金の値上げが避けられない状況が続いています。原発依存度の高い電力会社ほど収益の悪化が深刻化している現状ですが、原発の再稼働が認可されないから消費者にその負担を求めるとの姿勢は如何なものでしょうか。
 先月の16日、原子力規制委員会は、鹿児島県の川内原発が新規制基準に適合していると再稼働に合格を与えました。しかし、規制委員会の委員長自らが「安全を保障するものではなく、リスクを低減する基準を作り審査してきたが、これをどう受け止めるかは地元の判断だ」と述べているように、安全が保障されたわけではありません。
 政府は、規制委員会が安全と認めた原発は再稼働させるとの立場ですが、我が国のエネルギー政策の方向性を示さないまま、原発の再稼働の遅れが電気料金の値上げに繋がり、経済に大きな影響を与えているから再稼働すべしの論法は認められません。
 安倍政権の進める政治スタンスは、全てにおいて「国民優先でなく国家優先」であり、資本・経済の論理に基づく国民不在の政治を許すわけにはいきません。



国政・国会

望ましい?カジノ解禁

2014年7月10日

 カジノ解禁を求める動きが活発化してきました。先の通常国会に議員立法として「IR推進法案」が提出され、審議入りしたことからその動向が注目されます。「IR」とはカジノを含む、ホテルやショッピング等の統合型リゾート施設のことで、全国で約20の自治体が名乗りを上げているところです。
 カジノは言うまでもなく賭博にあたり、我が国では認められてきませんでした。ところがここに来て地域経済の活性化や外国人観光客の集客アップ、雇用の創出等を理由に推進派の議員が法案を提出したのです。
 賭博は禁止されていますが、我が国には競馬、競艇、競輪、オートレース、そして娯楽と位置付けられているパチンコ・スロット等のギャンブルが存在します。公営ギャンブルの売上は約6兆円、パチンコ・スロットは約20兆円と言われており、これ以上のギャンブル施設が必要なのか疑問が湧いてくるのは必然と言えるでしょう。また、ギャンブル依存症や自己破産者の増加、治安の悪化等の社会的影響の解消が図れるかも疑問であります。
 我が国には病的ギャンブラーが約400万人存在するとの指摘もあり、ギャンブル大国日本にカジノ解禁が望ましいか、今のところ納得がいかないところです。



国政・国会

平和憲法を事実上改憲する暴挙

2014年7月2日

 我が国の国是でもある平和主義がいとも簡単に変更されようとしています。安倍内閣は憲法9条の解釈見直しによって、集団的自衛権を可能とする閣議決定を行いましたが、戦後69年間守り続けたきた平和憲法を事実上改憲する暴挙と言えます。
 解釈変更に対して多くの国民が反対と危惧の念を抱いているにもかかわらず、しかも国会において審議も行わず与党のみの協議によって我が国の安保・防衛政策を変更することは許されることではありません。安倍総理は記者会見で「これで日本の平和が守れる」と述べていますが、全く真逆な見解で他国の紛争に巻き込まれる可能性が高まる解釈変更であります。
 先の大戦を踏まえ、我が国は世界に平和国家として歩むことを宣言し、経済発展をなしつつ国際貢献を行う中、世界平和に貢献してきました。20世紀は「戦争の世紀」と言われましたが、21世紀は「平和の世紀」と歴史評価される時代にしなくてはならないと考えます。ならば自ずとして日本のとるべき道は明らかであります。
 今後、解釈変更に伴う関連法案の審議が秋の臨時国会で行われることとなりますが、この暴挙を断固阻止する決意で臨むものです。



国政・国会

第186回通常国会を終えて

2014年6月23日

 第186回通常国会が150日の会期を終えました。

 安倍内閣は、株価さえ上昇していればアベノミクスは成功だとばかり、経済優先で国民一人ひとりの生活をかえりみない政策を推し進める一方、集団的自衛権の憲法解釈変更を行おうとするなど、危険な体質もあらわにしてきています。わが国の憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことは明白であり、国会での議論もなく、閣議決定のみで憲法解釈の変更を行おうとする姑息な手法を許すことはできません。安倍内閣の国会軽視は、もはや体質としか言いようがなく、TPP交渉では、国会には報告もなく、国民は交渉内容を知ることができません。

 国の予算も、自民党の体質であるバラマキ型に逆戻りしており、特に公共事業には大盤振舞で、家計には負担のオンパレードです。消費増税増収分は国ベースで4.5兆円ですが、社会保障の充実に充てられたのはたったの2,200億円だけでした。さらに、農業の戸別所得補償の予算は大幅に減額され、高校無償化には所得制限が導入されるなど、庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。

 新成長戦略の中では、成果で賃金を支払う「残業代ゼロ制度」の導入が目論まれ、基準となる年収も将来どんどん引き下げられることになるでしょう。民主党の海江田万里代表は、6月18日のJP労組全国大会で「労働者の代表が入っていないところでさまざまなことを決定している」と怒りを込めて語っています。

 また、今国会では安倍総理の「お友達人事」も問題となりました。不規則発言で連日、予算委員会や総務委員会に呼ばれ続けたNHKの籾井勝人会長など、彼らに共通するのは、他人の意見を聞かず、「すぐにキレる」人たちだということです。

 秋の臨時国会に向けて、このように危険で問題の多い安倍内閣と対決し、国民生活重視の政治に転換していくことが、民主党の使命であり、私もその一翼を担ってまいります。

 なお、6月5日に財政制度等審議会で郵政の株式上場についての答申が公表されました。これから、上場に向けた準備が進められていくことになりますので、推移を注視してまいりたいと思います。



国政・国会

「経済優先」では富と幸せを享受できない

2014年6月20日

 政府は16日、産業競争力会議等で議論した新成長戦略を明らかにしました。特徴的な内容は、法人税率を数年で20%台に引き下げることや、成果で賃金を支払う残業代ゼロ制度の導入、保険適用外の混合診療の拡大、外国人技能実習制度の受入れ期間の延長、農協改革、女性の働きを促進するとしての配偶者控除の見直し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直し等が柱となっています。

 いずれの項目も「経済優先」の考え方が貫かれており、公平でなく偏在性に富む税負担、歯止めのない長時間労働、皆保険制度の崩壊等、規制緩和による歪みの是正がないままに実行されるとすれば社会的影響は余りにも大きく、問題が生じることは明らかです。

 株価が上昇すれば経済も良くなると安倍総理は考えているようですが、経済優先の国で本当に国民一人ひとりが「富と幸せを享受」できるのか私は疑問を持ちます。人間の尊厳、労働の尊厳が重視される国づくりこそが日本の歩むべき道ではないでしょうか。

 いずれにしても秋の臨時国会から論戦が始まることとなりますが、国民目線に立った攻防に民主党が起ちあがらなくてはなりません。安倍内閣の行き過ぎた競争政策が、弱者切り捨てを生まないように、しっかりと論陣を張ってまいります。



国政・国会

私たちの年金は本当に大丈夫?

2014年6月4日

 公的年金の定期検診にあたる「財政検証」が、厚生労働省から3日に発表されました。経済成長の継続と女性や高齢者の労働市場への参加が進めば、約30年後も「現役世代の手取り収入の50%以上(政府が約束する水準)」が確保されるとしていますが、現在の62.7%に比べると大幅に引き下がる内容となっています。

 経済成長の継続等、前提条件の甘さの指摘もあるところで、年金制度の安定性が保たれているとの厚労省の認識は額面どおり受け取ることにはならないでしょう。

 公表された検証では、給付水準の低下を抑える方策について、三つの制度改正の考え方を明らかにしています。一つは、保険料の支払期間を現行40年から5年間延長する。二つは、厚生年金の適用範囲(週20時間以上、月収5.8万円以上)を拡大する。三つは、保険料や積立金の範囲で年金を自動的に減額調整する「マクロ経済スライド」をデフレでも発動することなどです。

 いずれにしても「全世代支援型」の社会保障制度の構築が求められており、年金の場合は特に制度へ対する信頼と安心が重要と言え、パッチワーク的見直しでなく、すべての雇用労働者への厚生年金適用や女性への就労支援、高齢者雇用の環境整備等を行い、社会全体で支え合う制度の確立が求められています。あわせて、公的年金の運用を高めるためとして、資金を株式市場へ大きくシフトする動きがありますが、株価の高騰を促しアベノミクス成功の手段に使われることは許されないと付言しておきます。



国政・国会

総務委員会で質疑 行政不服審査制度の約半世紀ぶりの見直しにあたって

2014年6月4日

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 6月3日、参議院総務委員会で行政不服審査関連法案の趣旨説明および参考人質疑が行われ、私も、参考人として出席された宇賀克也氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)および斎藤浩氏(弁護士・立命館大学法科大学院教授)に対する質疑を行いました。

 行政不服審査は国民が行政に対して不服を申し立てる制度の一つ(もう一つは行政訴訟)ですが、私からは、なぜこの制度が、この間、半世紀近くも見直されることがなかったのか、また、今後、国民にとってさらに利用しやすい制度とするために、特に、情報公開について、どのようなあり方が望まれるかについて伺いました。

 両氏からは、社会情勢の変化に対応するためにも一定期間ごとの見直しは重要であり、情報公開についても個人情報には十分注意した上で積極的になされるべきとの意見が述べられました。

 今回提出されている法案は、民主党が政権時に策定していたものと比較すると、物足りない面もありますが、現行制度からは一歩前進するものと考えるところです。



国政・国会

「安易な外国人労働者の活用」は許されない

2014年5月29日

  労働人口の減少等を踏まえて、持続可能な経済成長を達成していくために、外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化しています。現在日本で就労する外国人は約71.8万人。内訳は、①就労目的で在留が認められる者(高度な専門的・技術的分野)13.3万人、②身分に基づき在留する者(定住者・永住者)31.9万人、③技能実習13.7万人、④特定活動(経済連携協定に基づく看護・介護福祉士)0.8万人、⑤資格外活動(留学生のアルバイト)12.2万人となっています。国籍別の上位は、中国30.3万人、ブラジル9.5万人、フィリピン8万人です。

 主要な見直し議論の一つに技能実習制度があり、現行の受入れ期間3年を5年に延長する在留期間延長や対象業種の変更です。加えて、建設産業の担い手不足解消のため、緊急措置(復興事業の促進と東京オリンピック・パラリンピック関連施設整備への対応)として2020年度まで時限的に行うこと等です。

 労働人口の減少対策が急務であることは異を唱えないところですが、単純労働かつ安価な労働力としての外国人労働者の活用は、増え続ける非正規労働者やワーキングプア等の問題を置き去りにするものです。また、「移民」問題とも密接に関わることから、将来における外国人労働者の活用の視点での議論が重要です。



国政・国会

大人への階段が早く昇れる?

2014年5月22日

 「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」が、今国会で成立する運びとなります。内容は、2007年に制定された本法のうち残された三つの検討課題(選挙権年齢等の18歳への引下げ、公務員の政治的行為の制限見直し、国民投票の対象拡大)について法整備を行うものです。

 このうち、選挙権年齢の引下げに対しては、改正法施行後4年を経過するまでの間、憲法改正国民投票の投票年齢を「20歳以上」とし、それ以降は18歳に引き下げ、選挙権年齢は速やかに投票権年齢との均衡を勘案した法制上の措置を行うとしています。

 つまり4年間のうちに、「国民投票への投票権年齢」と「公職選挙法に基づく選挙への選挙権年齢」や「民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢」等の検討を行い、見直しが図られることになります。投票権年齢と選挙権年齢は同じ参政権であることから、同年齢とすることは必然的と言えますが、成年年齢を18歳に引き下げることは刑法の見直しにも繋がることからして国民的議論が必要となるでしょう。

 しかし、民法第4条の「年齢20歳をもって、成年とする」の条文は、明治9年の太成官布告に従ったものとされており、教育水準や健全な心身の成長等の変化を考えると世界標準に向けた法整備の見直しが必要と考えます。



国政・国会

姑息な自衛権解釈変更に反対

2014年5月14日

 安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(略称:安保法制懇)の報告書が明日15日に提出されます。そもそも、この安保法制懇メンバー14人は、全員が集団的自衛権の行使容認に賛成の立場で、結論は初めから明らかでありました。この事からもして、国民世論が二分する政治テーマを私的諮問機関で議論したことを金科玉条の如く閣議決定することや懇談会メンバーの意見が一方に偏向していることからも、報告書の正当性に妥当性はないと指摘せざるを得ません。

 報告書にある提言のポイントの一つとして、憲法解釈見直しにより行使を可能とする場合の要件は、①密接な関係がある国が攻撃を受けた、②放置すれば日本の安全に重要な影響が出る、③当該国から明確な要請がある④事前または事後に国会の承認を得る、⑤国家安全保障会議の議を経て閣議決定する、等が挙げられています。見直し実現に向けて、一定の歯止めをかけた上で集団的自衛権を認める「限定容認論」で乗り切ろうとする政府の思惑も明らかになっており、憲法を骨抜きにしながら国民の目を欺く手法と言えます。

 今後、報告書を受けて与党協議を行い、新たな憲法解釈を閣議決定し、今秋の臨時国会に関連法案を提出する模様ですが、憲法の根幹に関わる課題を国会で審議することなく、結論を急ぐ政権運営は安倍政権の不当性を表しています。



国政・国会

民主的手続きによる改憲議論を

2014年5月9日

 今年の憲法記念日はいつもと違い、「憲法の存在」そのものを考えさせられる日となりました。その原因は言うまでもなく、安倍政権が進める改憲への時計の針が、確実に着実に時を刻んでいるからです。そうした動向に呼応するかのように、憲法関係の集会を開くための会場利用申請を自治体が拒否する等の現象も起きています。理由は憲法改正を巡る議論が活発化し、かつ議論が二分化しているからとのこと。集会の自由も言論の自由も置き去りにした政府の意向を忖度した判断と言わざるを得ません。

 私は、昨年末に成立した特定秘密保護法の審議・採決の過程において、現行憲法が定める「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の理念は与えられるものではなく、自らの手で勝ち取るものと痛感しました。時の政権の解釈で憲法の精神が歪められることなどあってはならず、主権者たる国民の理解と納得が得られてこそ、憲法改正に向けた民主的手続きが執られるべきです。

 日本国憲法が施行されて67年、我が国の繁栄と平和、民主主義の成熟化に大きく寄与した憲法であることに多くの異論はないと考えるところです。



国政・国会

決算委員会で質疑 震災復興と財政再建について問う

2014年4月28日

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 4月28日、決算委員会で質問に立ち、東日本大震災からの復興に向けて、流用等の批判がある予算執行について各省に質すなどしました。質問の概要は次のとおりです。

 ◯財政規律と財政再建について

 ◯復興財源としての日本郵政株の売却について

 ◯復興予算について

 また、4月15日の総務委員会で総務大臣に質したのと同様に、今決算委員会では麻生金融担当大臣に対し、復興財源となる日本郵政の企業価値向上のために、経営自由度の拡大と新規事業認可について、所管大臣としてリーダーシップを発揮するよう求めました。



国政・国会

悩んだ末の賛成票

2014年4月18日

 本日、トルコ・UAEとの「原子力協定締結」についての参議院採決が行われ、賛成多数で可決されました。福島第一原発事故の原因究明が未だなされてない中、原子力発電技術の提供にも繋がる本法案は党内でもさまざまな議論を重ね、「消極的賛成」の結論を得ていたものです。

 前述のとおり、事故の収束が長期化し、汚染水処理問題も深刻な状況下では原発輸出は慎重であるべきですが、国際協力の視点や核不拡散、原子力の平和的利用のため、また、政権担当時の経緯等を考えての結論でした。

 私も福島の皆さんの筆舌に尽くしがたいご苦労に想いを馳せ、随分悩みましたが、党の決定に従いました。国民の皆さんにすでにお約束している「2030年代に原発稼働ゼロ」を実現するために再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギー政策の取り組みに全力を挙げることが大きな使命であると再認識しています。



国政・国会

総務委員会で質疑 電波法改正および日本郵政株式について問う

2014年4月16日

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 4月15日、総務委員会で「電波法の一部を改正する法律案」について、主として次の通り質問を行いました。

◯携帯電話基地局周辺の安全性の担保

◯スマートフォン等の急速な拡大に伴うインターネットの危険性に対する教育施策

◯テレビ放送の難視聴への対応

 また、日本郵政の株式売却について、14日に財務相の諮問機関で議論が開始されたことに対する総務大臣としての所感を求め、郵政が民間の企業として、健全な運営をしつつ、効果を最大限発揮できるように引き続き協力させていただきたい、との答弁を得ました。



国政・国会

内閣委員会で質疑 国家公務員制度改革について問う

2014年4月8日

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 本日、参議院内閣委員会で「国家公務員法の一部を改正する法律案」に対し、政府と参考人に質問を行いました。この法案は、民主党政権時も含め、法案が3回も廃案になっています。今回、安倍政権で出された法案では、自律的労使関係に伴う労働協約締結権の付与などの問題が先送りされており、こうした点を中心に質問を行いました。



国政・国会

消費税UP-国民だけに負担を強いるな

2014年4月1日

 今日から消費税が5%から8%に上がりました。税率の引き上げは17年振りとなりますが、世間では駆け込み需要とかで消費の拡大に繋がったようです。我が家では結局、高額な物も少額な物も買いだめ購入することなく、「納税に協力する道(?)」を選択しました。

 今回、引き上げられた3%の消費税額は、国と地方分を合わせると5兆円となり、子育て支援の強化に5,000億円、基礎年金の国庫負担分に3兆円、医療・介護費用の自然増に1.3兆円と配分されます。一世帯あたりでは年間約7万円の負担増となるわけですが、日銀目標の物価2%の上昇や高齢者(70~74歳)の医療費窓口負担増、年金支給額の引下げ等は、家計の重税感や節約意識の高まりとなることでしょう。

 高齢化の進展による社会保障費の自然増が年間1兆円という現実を受け止めながらも、膨らみ続ける国と地方の借金は1,000兆円を超え、財政健全化も焦眉の急である現実は無視できません。納税者である国民に負担を強いるだけでなく、財政規律に向けた歳出削減策や公正・公平な社会保障制度の負担と給付のあり方等、国民的議論が求められています。

 消費増税の理由は、「年金」「医療」「介護」「少子化対策」にその配分を行うことで社会保障制度の維持を図るとしていましたが、その際、三党で確認された議員定数の削減も急がれます。



国政・国会

総務委員会で質疑 NHK予算審議で籾井会長の責任を厳しく追及

2014年3月28日

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 本日、午前中の本会議に続き、午後から開催された参議院総務委員会で質疑に立ちました。平成26年度NHK予算に関する質疑において、この間の籾井会長の言動から公共放送の会長職としての不適格性を厳しく追及いたしました。

なお、質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただくことができます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/



国政・国会

本会議で質疑 国債依存体質からの脱却と社会保障の安定財源確保を

2014年3月28日

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 本日、午前に開催された参議院本会議で質問に立ちました。その要旨は次のとおりです。

◯多額の国債発行が将来世代への負担を強いているのではないか

◯地方財政健全化のために監査委員制度の拡充が必要ではないか

◯決算審査の充実のために各目明細書の提出を求める

◯国土強靭化が財政を肥大化させ、国債依存体質に拍車をかけているのではないか

◯社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を求める

◯補正予算が常態化しているが、総合予算主義との不整合が生じているのではないか

 安倍総理をはじめとする政府の答弁からは、国土強靭化などのアベノミクスでは財政再建も社会保障制度の充実も達成できないという思いを強くしました。

 

 なお、質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただくことができます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/



国政・国会

総務委員会で質疑 政府は日本郵政への人事介入をやめるべき

2014年3月13日

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 3月13日、参議院総務委員会で質疑に立ちました。今回は、人事院勧告、日本郵政の顧問退任問題および明年の統一地方選挙等について、総務大臣らに質しました。その要点は次のとおりです。

◯政府として民間企業の賃上げを要請している現状にあるが、公務員の賃金についても、人事院勧告が出されたら速やかに完全実施すべきである。

◯この度退任となった日本郵政の顧問はどこに問題があって、政府としてどのような対応をとったのか。政府の人事介入とみられるようなことはやめるべきである。

◯来年の統一地方選挙に向け、選挙権の保障を万全にすべきと考える。投票所の減少、また、投票時刻の繰上げ・繰下げが投票率の減少につながっていると考えるが、政府の見解と今後の対応策を問う。

 なお、質疑の模様は、参議院ホームページのインターネット中継でご覧いただくことができます。(下記のリンク先ページから、2014年3月13日の「総務委員会」を選択してください。開会から21分ほど経過したところから、私の質疑が始まります)

http://www.webtv.sangiin.go.jp/

 



国政・国会

安倍政権による恣意的人事は認められない

2014年3月6日

 日本郵政は昨日、顧問に就任していた坂篤郎前社長が退任したことと、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行各社の顧問が3月31日付で退任すると発表しました(かんぽ生命には顧問がいませんでした)。

 これは、今月3日の新聞報道を受け、菅官房長官の意向が反映された人事です。会社のガバナンスについて全てを是とはしませんが、日本郵政に対しての度重なる政府の人事介入は問題有りです。今後においては、日本郵政も有為な人材は会社組織の中で処遇することが重要で、現場の役職についても再考が求められます。

 それにしても相次いで醜態をさらけ出しているNHK籾井会長に対しては必死に擁護しながら、民主党政権時の人事ばかり全面否定する政治姿勢は常軌を逸しているとも言えます。政府が今なすべき事は、公共放送NHKの信頼を貶めた籾井会長の更迭であり、いくら批判はあっても政権の判断は正しいとするような姿勢は許されるものではありません。

 今後、注目される政府人事は、日銀総裁、内閣法制局長官、NHK会長に続く、最高裁判所長官です。安倍総理の思想に近い人物が今回も重用されるのか、私たちには厳しくウォッチすることが求められています。



国政・国会

国民生活の実態と中央・地方の実態に則した国会論戦を

2014年1月27日

 1月24日、第186回通常国会が6月22日までの150日間の日程で開会されました。政府は、「好循環実現国会」とのふれ込みで、経済対策を前面に出してはいますが、昨年の特定秘密保護法と同様に、国民世論無視の数の力での政権運営を許してはなりません。

 重要な政策テーマとしては、(1)4月の消費税増税後における経済対策、(2)増税に見合う社会保障制度の充実と財政の健全化、(3)25年度補正予算と26年度予算、(4)国家戦略特区構想における労働規制の緩和、(5)集団的自衛権の解釈見直し、(6)歴史認識と外交姿勢、(7)震災復興の促進と原発事故の収束、(8)衆参の選挙制度改革、等々が挙げられます。

 国民生活の実態や中央と地方の現状に則した議論を行い、経済成長が広く国民と国内全域に享受される社会を創るとともに、戦後築いてきた民主主義と平和を守ることに全力で取り組んでまいります。

 郵政関係者の皆さんには、同じ日に朗報がありました。「新学資保険」の取扱いが承認され、4月2日から販売できることとなりました。株式上場を控え、大きな一歩と位置付けられますが、引き続き、租税問題やゆうちょ・かんぽの新規業務、限度額撤廃等に郵政の代表として力を注いでいく決意です。



国政・国会

一歩前進、郵政の租税特別措置

2013年12月12日

 与党は本日12日に、平成26年度の税制改正大綱を決定する見込みです。民主党はそれに先立ち、松本剛明・税制調査会長らが自民党税制調査会に対して、民主党案の申し入れを行いました。

 郵政関係では、厳しい議論はありましたが、「郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社については、民営化の進展も踏まえつつ、ユニバーサルサービスの提供義務に応じた税財政上の措置を検討の上、所要の措置を講じるべきである」と取りまとめることができました。郵政が抱える租税問題を民主党として明確にしたことは大きな前進と言えます。当面、消費税の減免等に引き続き取り組みを強化してまいります。

 与党案の特徴的な内容は、「軽自動車税の増」、「復興特別法人税の廃止」、「大企業の交際費、半額非課税」、「自動車取得税の減税」、「軽減税率の導入」等であります。軽自動車の保有者は地方に多く、また、復興財源として25年間に渡って所得税の2.1%増を国民に求めながら、法人税は一年前倒しで廃止することは、安倍政権および与党の地方切り捨て、大企業優先の姿勢の表れと言えます。



国政・国会

特定秘密保護法案の「成立」は容認できない

2013年12月6日

 12月6日午後9時から始まった参議院本会議が終わりました。中川参議院国家安全保障特別委員長の問責決議案では、福山哲郎議員の怒りに満ちた提案趣旨説明に続き、白眞勲議員らの力強い賛成討論ののち、与党による多数で否決されました。

 これに続き、特定秘密保護法案が採決され、与党による賛成多数で可決され成立することになりました。本会議で何度も野党から指摘があったように、5日の参議院国家安全保障特別委員会の強行採決は速記録にさえも、採決されたことが記されていないのです(これは速報版ですが、正式な速記録には中川委員長の指示で採決されたことに変えられるでしょう)。無理に無理を重ねた審議の中で、いくら安倍総理や菅官房長官が国民の知る権利を侵害しないといっても、国会における乱暴な審議では不安を拭い去ることはできないでしょう。安倍内閣と与党が一体となって数の暴力を進めたのです。民主主義のルールを踏みにじった「成立」を認めるわけにはいきません。

 今後もこの法律の欺瞞性と欠陥をただすため、力を尽くしていきます。



国政・国会

国会を延長するなら堂々と審議を行え

2013年12月6日

 本日、自民、公明の与党は強行採決のためだけの会期延長を行いました。国会の外では、寒空の下、多くの人々が特定秘密保護法案反対の声を挙げています。

 特定秘密保護法案は、国会審議を通じて「国民の知る権利」を著しく侵害し、国民生活に重大な影響を及ぼすことが明らかになっているにもかかわらず、衆・参両院で地方公聴会の翌日の強行採決という暴挙が行われ、一昨日以降、突然安倍総理らが委員会で言い出した4つの監視機関は法案に明記されていません。2日間の会期延長は、法案修正のためではなく、強行採決のためだけなのです。

 民主党は、衆議院で安倍内閣不信任案を提出しましたが、先ほどの本会議で否決されてしまいました。いよいよ最終決戦の参議院本会議です。国会を立法府として機能させるために、特定秘密保護法案の成立阻止に全力を挙げます。



国政・国会

民主主義を踏みにじる安倍政権を許さない

2013年12月5日

 とうとう特定秘密保護法案の強行採決が本日の参議院国家安全保障特別委員会で行われました。本日5日の参議院本会議でも特定秘密保護法案が強行採決されようとしており、野党各党は民主党を先頭に採決阻止で足並みをそろえています。民主主義と人権の根幹にかかわる法案を与党の都合だけで通そうとしているのは、よほど後ろめたい法案であるからでありましょう。

 12月5日の未明まで続いた参議院本会議で、野党は強引な議会運営を進めた岩城議院運営委員長の解任決議案を提出しましたが、与党は数の力で否決したばかりでなく、あろうことか民主党議員が委員長を務める内閣委員長、経済産業委員長を解任し、与党の委員長にすげ替えるという暴挙に出ました。与党の反民主主義的行動は日に日にエスカレートするばかりです。

 本日の本会議が再び日付をまたぐことになろうとも、必ず特定秘密保護法案の成立を阻止するつもりで本会議に臨みます。



国政・国会

与党の横暴な国会運営に抗議する

2013年12月4日

 12月6日の国会閉会日まであと3日です。さきほど(22時18分頃)二回目の参議院本会議が休憩となったところです。山崎議長は、休憩前に延会手続きを取ったため、暦の上では明日の0時10分から本日三回目の本会議が開かれ、終了するのは午前3時を回ることになります。これは、残り短い国会日程の中で特定秘密保護法案を無理やり通そうとして、与党がなりふり構わぬ国会運営をしているためです。明日は、衆議院に続き、参議院国家安全保障特別委員会でも強行採決が予想されます。

 半世紀前の1960年、安倍総理の尊敬する祖父である岸信介元総理は、日米安保条約を強行採決しましたが、結局は混乱の責任を取り、岸内閣は総辞職に追い込まれました。安倍総理は、国民の声を聴かず、民主主義を踏みにじるようなことばかり、尊敬するおじいさんの真似をしようとするのでしょうか。

 会期末の最後の最後まで、民主主義と国民主権を守るため、全力を挙げていきます。



国政・国会

臨時国会も終盤 民主主義と国民主権を守る

2013年12月3日

 10月15日に開会した第185回臨時国会もいよいよ終盤を迎えました。今国会の最終日は今週の金曜日ですが、政府は特定秘密保護法案の参議院での審議を早々に打ち切り閉じようとしています。

 そもそも、臨時国会の開会を遅らせ、僅か53日間の日程でNSC法案や特定秘密保護法案等の重要法案を成立させようとした政府・自民党に意図的な策略があったと指摘します。

 我が国の民主主義が脅かされる可能性の高い法案を充分な審議と国民への説明を行うことなく、成立を目論む姿勢に法案の奥底にある危険性が表れています。

 終盤国会を歴史に汚点を残すことのないよう、民主主義と国民主権を守るために全力で闘ってまいります。



国政・国会

特定秘密保護法修正案を廃案に

2013年11月27日

 特定秘密保護法修正案は、昨日午前の衆議院特別委員会に続き、本会議でも強行採決されました。伊吹衆議院議長が民主党をはじめとする野党5党の委員会差し戻し要求を聞かず、本会議開会を強行したことは残念でなりません。

 このような国民の知る権利を制限する法案には、十分な審議時間が必要です。まして、日弁連や自由人権協会、日本ペンクラブなどが反対を表明し、国民の多くが反対している中での強行採決は暴挙以外の何物でもありません。

 思い起こすのは第一次安倍内閣でも、改正教育基本法、憲法改正国民投票法、社会保険庁改革法、イラク特措法など、国民生活の根幹にかかわる重要法案で強行採決が連発されていたことです。その結果、安倍内閣は国民の支持を失い、2007年の参議院選挙で自民党は惨敗しました。にもかかわらず、強行採決を繰り返しているのは、「ねじれ国会」が解消され、高い内閣支持率を誇っていることから来る、安倍総理のおごりと言えるでしょう。

 舞台は参議院に移り、本日の本会議で趣旨説明並びに質疑が行われました。海江田代表は、これに先立つ議員総会で本法案を廃案に追い込むことを宣言しました。参議院では十分な審議時間を確保するとともに、国民の知る権利を保障し、国家の秘密を最小限に留める民主党案の成立を目指していきます。



国政・国会

特定秘密保護法修正案の衆議院特別委員会での強行採決に強く抗議します

2013年11月26日

 本日、衆議院の国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法修正案が強行採決され、内閣提出法案に対する自民、公明、維新、みんなの党の修正案が可決されました。修正協議に加わった維新の会でさえ、採決には反対していたのです。

 本日の採決はあまりにも拙速です。21日に行われた日比谷での反対集会には1万人もの人々が参加し25日に福島市で開かれた衆院特別委員会公聴会では、地元の首長や学識者、弁護士ら7人全員が今国会での成立に反対でした。民主党は、国民の知る権利と報道の自由は絶対に守るべきとの前提に立ち、秘密を最小にとどめる対案を提出していましたが、審議さえ行われませんでした。

 与党が数の力で討論を封じ強行採決を行ったことは、この法案の性格を露わにしたと思います。民主党をはじめとする野党5党は、伊吹衆議院議長に法案の特別委員会への差し戻しを申し入れているところです。



国政・国会

選挙制度等の見直しは急務

2013年11月21日

 昨年12月に行われた衆議院議員選挙の「無効」を求めた訴訟の最高裁大法廷判決が「違憲状態」と示されました。各地方高裁の16件中14件が「違憲」、2件が「無効」との判断からすれば、最高裁判断は意外とも受け取れます。

 衆参ともに「一票の格差」を問われ続け、政治の怠慢も指摘をされているところで、両院における、(1)一票の格差是正、(2)選挙制度の見直し、(3)定数削減、の結論が急がれることは当然です。特に、衆議院の解散と引き替えにした定数削減を安倍政権が無視し続けていることは糾弾されるべきです。

 私は、選挙制度等を議論する倫選特の理事として、また、参議院民主党の中に設置された選挙制度改革チームの委員として、参議院の機能見直しも含めて国民が持つ権利の平等と最大化に取り組んでいきます。



国政・国会

総務委員会で質問に立ちました(2)

2013年11月7日

PB050086_R2

 11月5日の参議院総務委員会では、「NHK経営委員の人事」とともに、「経済対策に関する公務員の働き方」について質問しました。

 観光地域経営フォーラムの試算によれば、年次有給休暇の完全取得によって約16兆円の経済効果があるとされており、また、労働時間の短縮も新たな雇用の創出や余暇の拡大が見込めるなどの経済効果が期待されるところであり、総務省がリード役を果たすよう求め、新藤総務大臣からも、政府・公務部門が率先することは重要、との答弁を得たところです。

 現在、政府が推し進めているアベノミクスの第三の矢と言われる成長戦略において、使用者側への賃上げ要請が行われていますが、経済効果を日本全体に波及させるためには、公務部門が埒外に置かれることのないようにしなければなりません。



国政・国会

総務委員会で質問に立ちました(1)

2013年11月6日

PB050071_R2

 11月5日に開催された参議院総務委員会で、「NHK経営委員の人事」および「経済対策に関する公務員の働き方」について質問を行いました。NHKの経営委員については、安倍総理大臣との関係が極めて濃厚な候補者が政府側から提示されており、放送法の謳う「放送の不偏不党」という理念にそぐわないのではないかと質しました。

 しかし、新藤総務大臣の答弁は、放送は不偏不党と定められているが、経営委員が不偏不党でなければならないとは定められていない、というものでした。関係の近い議員ばかりで閣僚を固め、「お友達内閣」と言われた第一次安倍政権に続き、今回も自分の支持者や元家庭教師と言われる候補者を並べることは、論功行賞とのそしりを免れないのではないでしょうか。

 これでは、公共放送たるNHKの中立性が脅かされ、政権の意向に応じた政治介入も危惧されるところです。民主党も、11月5日に党として、新任4名の人事については「不同意」とすることを決定したところです。

 総務委員会での質疑模様(動画)は、参議院ホームページからご覧いただくことができます。下記リンク先のトップページ中段にある「参議院審議中継」のバナーをクリックしてみてください。

http://www.sangiin.go.jp/

 なお、「経済対策に関する公務員の働き方」については、改めて触れたいと思います。



国政・国会

特定秘密保護法案の審議に思う

2013年10月31日

 今回の臨時国会で大きなテーマとなっている法案に、特定秘密保護法案があります。マスコミ等の報道でも数多くの問題点・疑問点が挙げられているところですが、気になるのは、ある事項が「特定秘密に指定された」ということが公表されないため、指定する側(行政機関の長)によって恣意的(何でもかんでも好き勝手)に指定されるのではないかというところです。

 政府は、「有識者の意見を聞いて基準を設け、その基準に基づいて指定される」と言っていますが、本当に基準に基づいて指定されたかどうかを確かめる術はありません。国家安全保障の名のもとに、政権側に都合の良いように秘密事項として隠匿されることは国民利益に反することです。



国政・国会

アベノミクス成功の鍵は賃金の引き上げ

2013年10月23日

 来春闘に向けた動きが活発化してまいりました。2009年以来、5年振りのベースアップ要求に向けて、各組合が検討を開始した模様です。政労使会議での政府からの要請を受けて、企業側も労働者への成果配分に前向きとの報道です。

 課題は、(1)企業側が後年度負担を回避して「一時金のアップ」でお茶を濁すのか、(2)将来の年金や退職金に影響する「ベースアップ」を実施するのか、(3)非正規労働者を正社員化して雇用の安定を図るのか、(4)時限的措置である公務員賃金の7.8%引き下げを完全回復するのか、(5)大企業のみでなく、中小企業を含め賃金改善策が行われるか、等々であります。

 企業側には、これまで軽視してきた「社会的責任」を果たす使命があり、経営者として「働く者を大切にする」という哲学を今一度志し、高く掲げて労使交渉に臨んでもらいたいと考えます。



国政・国会

第185回臨時国会の開会にあたって

2013年10月15日

 本日、第185回臨時国会が招集されました。6月26日に通常国会が閉会して、参議院選挙が行われましたが、何と3ヶ月半ぶりの国会です。高揚感溢れる安倍総理の所信表明演説は、「国民を欺き続ける便法」と私は受け止めました。

 政府の経済政策の果実が、広く国民に享受されるのかを今国会で明らかにしていく必要があります。また、TPP、汚染水問題、国家戦略特区、特定秘密保護法案、国家安全保障会議設置法案等々、重要な国民的課題が山積の国会であり、我が民主党の役割は大きいものがあります。

 私も、総務委員会、決算委員会、倫理選挙特別委員会の場で皆さんの声を代表して政府を質してまいります。



国政・国会

ねじれ解消が生み出した国会の長期休眠状態

2013年10月1日

 昨年末の衆議院選挙及び7月の参議院選挙の結果、両院における安定多数を確保した安倍政権は、臨時国会の召集を大幅に遅らせています。一説には10月中旬開催とのこと。数の力をもって国会運営を行おうとする魂胆が明白であります。

 「社会保障と税の一体改革」「TPP事前交渉」「福島第一原発放射能汚染水漏れ」等々、国民生活に重要な政治課題が山積する中での愚行と言えます。

 多くの国民が選択した「ねじれ解消」は、国会審議の形骸化という形をまず生み出しました。



 

 



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