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国政・国会

「政治は無力であってはならない」国会最終盤への決意

2018年6月6日

 「スキャンダル国会」とも言える今通常国会も会期末まで二週間あまりとなりました。公文書の改ざん・廃棄・隠蔽、虚偽答弁、記録なし・記憶なし、データの不備、セクハラ発言等々、行政は歪み、民主主義を破壊したにも関わらず、責任は一部官僚の処分で済ませ、内閣は責任を負おうとしない現状に憤まんやるかたない想いです。

 また、過労死を助長するとされる高度プロフェッショナル制度の導入をめざす「働き方改革関連法案」や刑法で禁止されている賭博にあたるカジノの設置を可能とする、いわゆる「IR法案」については、国会日程が窮屈な中、十分な審議を行うことなく強硬に成立を図ろうとする動きが強まっています。いずれの法案も世論調査では60%以上の国民が反対の意思を示しています。

 私は「働き方改革関連法案」を審議する5日の厚生労働委員会において、(1)労働者の立場に立った労働行政を進めることの必要性、(2)集団的労使関係の重要性と「裁判で争える」根拠法を定めることによって個別的労使関係が重要視されることへの危惧、(3)「同一労働同一賃金」の主旨に沿い、正社員との均等待遇に向けて非正規社員の処遇引き上げを明文化すべき等、厳しく政府に対して求めました。

 「政治は無力であってはならない」との強い想いを持って、最終局面を迎えつつある国会の中で闘ってまいる決意です。

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