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国政・国会

「政治は社会的弱者の為にある」その想いを強く持って闘う

2018年1月25日

 東京では4年振りの積雪の中、第196回通常国会が召集されました。会期は6月20日までの150日間。今国会で焦点となるのは、安倍総理が強い意欲を示す憲法改正で、施政方針演説でも憲法改正の早期実現へ各党に具体案を国会に提示するよう要請しました。

 また、「働き方改革国会」と称しているように、「同一労働同一賃金」や「残業時間の上限規制」、労働界からも批判の多い、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」、裁量労働制の拡大等、働き方改革関連法案は大きな争点となることが想定されます。

 併せて、一昨年に強行採決したカジノを中心とした統合型リゾート施設の運営ルールを定めた実施法案も、ギャンブル依存症の拡大・治安への影響等が危惧されることから、対立法案となることは間違いありません。

 政権の経済政策である「アベノミクス」も5年目。「人づくり革命」「生産性革命」「地方創生」と積極的な財政出動を行うなど、経済最優先の政策が続きます。問題は経済成長や景気回復、26年ぶりの株高水準等の「世の中」に生きることなく、「蚊帳の外」から脱却できない人々・地域の解消が一向に改善されないことです。「政治は社会的弱者の為にある」。この想いを強く持ち、安倍一強政治と対峙していきたい。

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