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国政・国会

参議院本会議で平成28年度決算に対する質疑に立つ

2017年12月4日

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 12月4日、参議院本会議で平成28年度決算に対する質疑に立ちました。

(質問の要旨)

○国の財政健全化への取組みについて

1.臨時国会召集無視以来、今国会も実質審議を行う予定がなかったが、決算軽視・疑惑隠しではないか。

2.安倍内閣の子どもへの支援拡充策は財政再建が遠のき、本末転倒ではないか。

3.1,080兆円を超える国の借金が積み上がる中、財政健全化の重要性についての認識を問う。

4.当初予算ベースで取組方針を判断することは、補正予算におけるバラマキをごまかすための隠れみのになっているのではないか。

5.財政健全化の指標には決算額を用いるべきではないか。

6.当初予算の直前に補正予算を編成するなどということはやめ、総合予算主義に則り、当初予算のみで予算編成を行うべきではないか。

 

○量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響等

7.これだけの金融緩和を行いながら、物価目標が未達成であるのは何故か。

8.デフレ脱却の4条件はどうなっているか。

9.物価目標の未達成はアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略の失敗ではないか。また、今後の挽回策はどう考えているか。

10.これまでETFの買入規模の増加を認可してきた政府の見解を問う。

 

○森友・加計問題

11.加計学園獣医学部設置認可は不明確で国民の知る権利に応えていない。政府として真相究明に努力すべきではないか。

12.国家戦略特区制度の透明性・公正性をどのように担保していくのか。

13.会計検査院の報告に背反する総理の一連の発言の責任について

14.佐川元理財局長が国税庁長官の要職に就いたことは不適切ではないか。

15.今後の国有地売却における手続きのあり方、公文書管理のあり方について

16.再発防止策と再調査の実施が必要ではないか。

17.内閣人事局を通して政治家が官僚の人事を掌握することにより、結果的に行政が歪んでいることは、全体の奉仕者としての公務員制度をないがしろにしたのではないか。

 

○商工中金問題

18.需要に基づかず事業規模や予算を配分し、商工中金に対し過大に危機対応業務を強いてきた政府として、原因と責任をどのように考えているか

19.再発防止に向けた取組みはどのように考えられているのか。

20.政府系金融機関として業務の範囲や規模を徹底的に見直すべきではないか。

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