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国政・国会

国民の「知る権利」を奪うな

2019年6月27日

 第198回通常国会が150日間の会期を終えました。会期の延長や衆議院の解散も行われず、ここから事実上の選挙戦がスタートすることになります。
 この国会、特に終盤国会を振り返ると、議論の封殺とも言うべき事態が後味の悪さとして強く印象に残ります。野党側が参議院規則に基づき、予算委員会の開催を何度も求めたものの、ついぞ開催には至りませんでした。年金2,000万円問題、トランプ大統領との密約問題、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査ミス問題、さらには今秋に予定される消費税増税の是非やその際に導入される複雑な軽減税率が消費者に与える影響など、国民の暮らしの安心や安全に直結する多くの問題があったにもかかわらず、与党側は開催を拒み続けました。
 このような、国民の知りたいこと、疑問に思うことを議論して明らかにすることこそ、国会の役割です。議論回避は、国民の「知る権利」を奪うものであり、国会とは何のためにあるのか、その存在意義をも揺るがしかねません。
 間近に迫った参議院議員選挙では、国民生活に目を向けた政策とともに、国会論議のあるべき姿も訴えたいと思います。近年、ルールや慣例を無視した横暴な国会運営が続いています。このことは、民主主義の危機であり、三権分立の危機と言えます。官邸主導の一強政治が長く続いたことが生み出した害なのです。「まっとうな政治」を実現し、「りっけんの夏」として記憶に残るものとなるよう走り抜きたい。

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