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国政・国会

大義なき解散 解散権の乱用は許されない

2017年9月27日

 明日、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院の解散が行われることになりました。また、解散風が呼び水となって小池都知事が率いる「希望の党」が結党され、政治の流動化が永田町で始まってきました。

 臨時国会を召集しながら、しかも8月3日に発足した改造内閣(第3次安倍第3次改造内閣)の所信表明演説を行うことなく解散することは大義もなく、「解散権の乱用」と批判されて当然であります。6月の通常国会閉会後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めてきましたが、政府は応じず、その上に冒頭解散とは「森友・加計隠し」の国会軽視も甚だしい暴挙と言えます。

 安倍総理が25日に表明した「国難突破解散」の理由は、(1)2019年10月の消費増税による増収分の一部を教育無償化に充てる使途変更への是非、(2)北朝鮮への圧力強化路線継続への是非、(3)基礎的財政収支の2020年度黒字化の先送りの是非、等としていますが、これらを解散の大義と位置付けるには少々無理があるのでは。

 いずれの課題も国会審議を経ることなく、国民が判断するに足りる情報が不足する中、民意を問うことは無責任と言わざるを得ません。加えて、持論の憲法改正については一言も触れず、選挙に勝てば「憲法改正」も「森友・加計問題」も国民の信を得たとする本音が透けて見えます。

 安保法制や共謀罪に見られた強行採決および南スーダン、森友・加計問題での隠蔽体質等々、およそ5年に渡る安倍強権政治へ厳しい審判が民意によって示される総選挙としたい。

 

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