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実感のない 戦後3番目に長い景気拡大基調

2017年4月12日

 「実感なき景気拡大基調」と表現した方が正しいのでしょう。先日、現在の日本経済はバブル期を超え、戦後3番目に長い景気拡張局面にあると報道されました。最長は2002年1月から2008年2月まで続いた「いざなみ景気」の73ヵ月。2番目は高度成長期の1965年10月から57ヵ月続いた「いざなぎ景気」。バブル期は1986年12月から1991年2月の51ヵ月間で、2012年12月からの「アベノミクス景気」が今年3月で52ヵ月を迎え、バブル期を超えたというものです。

 この様に景気拡大期間が長期化しているにもかかわらず、(1)金融資産を持たない世帯は約3割、(2)年収200万円以下の人口は約1,000万人、(3)生活保護世帯数は約160万。受給者は約216万人、(4)非正規労働者は約4割、(5)子どもの6人に1人は貧困世帯、等々の数字が好景気を実感できない証左と言えるでしょう。

 また、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は、2015年に男性23.37%、女性14.06%との調査結果が発表されるとともに、わが国の人口が50年後の2065年には8,800万人と、50年間で3割減少するとの人口推計も明らかになりました。

 こうした社会問題の解決に向けて、歓迎すべき景気回復の果実を年金・医療・介護の充実、教育・子育て支援の強化といった人口減少社会への対応や経済的ゆとりが実感できる国民生活の改善に割り振られることが重要と指摘します。

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