更新

12.4

月曜日

今日の一言

政府は真相究明に努力すべき 森友・加計問題

2017年11月28日

 多くの国民の関心事であった「森友・加計問題」にそれぞれ進展がありました。国家戦略特区を活用した52年振りの加計学園における獣医学部新設については、今月9日に大学設置審が新設を認める答申を出し、14日には文科大臣が認可しました。しかし、新設に向けたいわゆる石破4条件(新たな分野のニーズがある、既存の大学で対応できない、教授陣・施設が充実している、獣医師の需給バランスに影響を与えない)が満たされているか明確でなく、事業者の選定過程も記録さえ残っておらず、官邸関与の疑念も払拭されることなく認可に至りました。

 一方、国民の財産である国有地が約8億円も値引きされ売却された森友問題について、14日に会計検査院が調査報告を明らかにしました。報告書は値引きの根拠となったゴミの推計量について「十分な根拠が確認できず、慎重な検討を欠いていた」と金額の妥当性の検証すらできないとしました。

 いずれの問題も共通して、検討過程における行政文書が保存期間を過ぎ廃棄されていることや公文書の定義を理由に透明性が失われていること、また、総理をはじめとする政治家、総理夫人の関与や官僚の忖度の有無等が問題視されていましたが、是正や疑念の払拭とはなっておらず、真相究明にはほど遠いと言えます。

 政府は国有財産の処分手続きや公文書管理について見直しを行うと述べていますが、このような事案が生じた問題の根源を明らかにした上で処方箋を書くべきであります。総理も「丁寧に説明する」と繰り返し述べてきました。今、その真価が問われています。

«  |  »

 

 



Twitterでつながる

Facebookでつながる



人、地域、社会 絆の再生

なんば奨二オフィシャルサイト Copyright(c) 2013.Namba Shoji .All Rights Reserved.