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国政・国会

権力者は抑制的で自制的であるべき 宰相としての姿勢を

2017年6月9日

 第193回国会の会期末が18日に迫る終盤国会も熱を帯びてきました。今国会で注目された法案の内、天皇陛下の退位を可能とする特例法案は本日9日、参議院本会議において全会一致で成立。最大の与野党対立法案の「共謀罪」の主旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の取り扱いを巡って、今後、激しい攻防が予測されます。

 国民の約8割が政府の説明は不十分としている「共謀罪」を特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法の制定と同様に不明点の解明もなく、十分な審議を行わず強行採決することは許せません。

 また、今国会でクローズアップされるべきものは、森友学園・加計学園問題に見られる政府の「国民の知る権利」を無視した対応のあり方です。小学校新設、獣医学部新設の決定プロセスに関わる資料・議事録の提出を拒み続け、関係者の証言を一方的発言と断じ、内部文章とされる記録は出所不明で調査の必要なしとの姿勢を取り続けていることです。

 「忖度」「印象操作」が今年の流行語大賞かと揶揄されるのも頷けるところで、政権の公平性が問われている問題であるからこそ、決定理由や経緯を明らかにすることは当然のことでしょう。文部科学省は本日、内部文書とされる記録の再調査を決定しましたが、国会開会中に報告すべきであり、閉会後への先送りは責任を果たしたことにはなりません。

 総理の姿勢も問題です。権力者は「抑制的で自制的」であるべきです。強弁に明け暮れるとともに野党批判を繰り広げるだけでなく、国民の声に真摯に向き合う姿勢が宰相には求められます。

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