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国政・国会

激動の一年を振り返って

2017年12月14日

 激動の一年が終わろうとしています。今年の国会は、通常国会(150日間)、召集日に衆議院が解散した臨時国会(1日間)、そして特別国会(39日間)が開かれましたが、近年では最少の会期日数(計190日間)でした。

 通常国会では「共謀罪」を参議院法務委員会での採決を行わず、本会議で中間報告・採決と、もはやお家芸の強行採決。「森友・加計問題」では疑惑隠し戦術をもって延長国会を回避し、憲法の規定に基づく国会開催要求を3ヶ月に渡って放置した挙げ句に、開会したその日に衆議院解散。

 北朝鮮問題や少子化問題を国難だと称して解散総選挙などを行うのではなく、国会での議論を通じてあるべき対処策を講じることこそが国権の最高機関としての役割ではないでしょうか。このようなことからもしても、安倍政治の本質である「国会軽視」「国民の声無視」の姿勢が一層明白になった年でありました。

 一方で、我が民進党は大混乱。9月28日の両院議員総会で希望の党との合流を決定したまでは良かったが、その後の「排除発言」等合流への前提条件が崩れ、事実上の野党分裂選挙となり、与党が3分の2を占める「安倍一強」の政治状況を三度許す結果となったことは忸怩たる思いです。

 「多弱」と比喩される野党勢力では一強政治に対抗することは困難であり、国民の多様な声は政治に反映されず、民主政治が執り行われない状況が継続することになります。現時点で明確な答えはありませんが、自民党に対峙できる政治勢力の強化に私自身が政治家として決断を迫られる明年となりそうです。

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