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国政・国会

県民投票に示された「民意」を政治も国民も受け止めるべき

2019年2月27日

 「民意」を政治が正面から受け止めるのか。沖縄県民の「民意」を国民全体で受け止められるのか。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24日投開票の結果、「反対」が72.15%、「賛成」は19.10%、「どちらでもない」は8.75%となりました。注目された投票率は52.48%と住民投票の有効性を測る50%を超えたことは沖縄県民の「民意」と評価・尊重すべきです。にもかかわらず政府は、これまで主張していた通り、「民意」を無視して土砂投入の工事を続行しました。
 沖縄での県民投票は二度目(都道府県単位では沖縄のみ)。1995年に起きた米兵による少女暴行事件を受けて開かれた県民総決起大会には8万5千人が参加し、基地問題は県民運動へと発展。その後、「県民投票条例」の制定に向けた署名活動を経て、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」が1996年9月に実施され、その結果、89.09%の人々が「賛成」の意思を示しました(投票率59.53%)。
 日本全体の中で沖縄県は、面積0.6%、人口は1%でありながら、在日米軍の施設面積は70.28%(2018年3月31日現在。防衛省ホームページより)との現状は、沖縄だけが戦後73年を経ても何も変わっていないことを示しています。沖縄の皆さんが県民投票を通じて二度に渡って示した「民意」を政府も国民も真摯に受け止め、今度こそ「基地の整理縮小」「負担軽減」「地位協定の見直し」等の課題解決に向けた国民的議論を開始すべきです。

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