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国政・国会

第198回通常国会開会にあたって

2019年1月29日

 第198回通常国会が28日、開会されました。4月の統一自治体選挙、7月の参議院選挙に重要な影響を及ぼす国会となります。
 今国会の大きな争点は、(1)厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題、(2)10月の消費増税に伴う軽減税率等の還元策、(3)4月から拡大する外国人労働者の受け入れ環境整備等が想定されます。
 勤労統計問題では、2,000万人とも言われる過少給付者への追加支給のあり方、政策決定の基礎となる各種政府統計の信頼性、不正に関する組織的関与の有無等を明らかにさせる必要があります。
 また、消費増税にあっては、複雑な軽減税率とその逆進性の是非、ポイント還元策の妥当性、増税後の景気対策のあり方等が議論となるでしょう。
 入管法改正に伴う外国人労働者の受け入れ拡大では、技能実習生の働く環境整備、受け入れ機関への指導強化策、生活・労働環境や日本語教育のあり方、原則国内居住に限る健康保険制度の有り様等、多くの課題が積み残されたままです。
 会期末の6月26日までには、2月24日投票の「辺野古移設の是非」を問う沖縄県民投票や4月の統一自治体選挙と衆議院補欠選挙(大阪12区、沖縄3区)、今上天皇退位による改元等があり、閉会後には6月28日からのG20、7月21日が想定される参議院議員選挙と政治日程が目白押しです。国民生活を守り、安倍一強政治を打破するとともに、統一自治体選挙、参議院議員選挙を勝ち抜いていく決意であります。


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