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国政・国会

解散風にどう立ち向かうべきか

2019年5月21日

 終盤国会を迎え、永田町では解散風が吹いてきました。となると予定されている参議院選挙とのダブル選挙となり、所謂「神経戦」が国会内で繰り広げられることになります。
 2017年9月の解散は消費税の使途変更などを理由としての解散でしたが、私たちは「大義なき解散」「解散権の乱用」と厳しく批判しました。衆議院は解散があることから「常在戦場」と例えられ、任期は4年であるにも係わらず在職年数は1期平均2.8か月となっています。
 国会が終盤に近づくと注目されるのが、野党が提出する「内閣不信任決議案」(衆議院)と「総理問責決議案」(参議院)ですが、問責決議案には法的拘束力がなく、政治的にも内閣不信任案は野党として最大の抵抗戦術といえます。そこで解散風の根拠として取り沙汰されているのが、「内閣不信任案の提出は解散の大義となるか」の問に「大義になる」とした官房長官発言や三度目となる消費税延期の審判を仰ぐとする見方です。
 今後の政治日程は、「改元」「新天皇の即位」に加えて、「トランプ大統領の来日」「G20の日本開催」と政権にとっては追い風の外交日程が続きます。高い内閣支持率に支えられ、「憲法改正の意欲」を改めて示した安倍総理に対して、どの様に抗していくのか野党の覚悟と国会での共闘・選挙協力の促進が問われているともいえます。

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