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誰もが等しく教育を受けられる環境の実現を

2017年3月29日

 経済的理由によって、大学をはじめとする高等教育への進学を断念せざるを得ない子ども達の進学を後押しする「給付型奨学金」が不十分ながら創設されることになります。

 支給の対象、金額、規模は次の通りです。支給対象の学校種は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校。支給対象者は、住民税非課税世帯で一定の学力・資質要件を満たしている者。支給額は、国公立に自宅から通学する者→月額2万円。国公立に自宅外または私立に自宅から通学する者→月額3万円。私立に自宅外から通学する者→月額4万円。対象規模は来年度以降、1学年約2万人としています。

 しかし、制度の対象となる生徒数は、高校の1学年あたりで、児童養護施設退所者等が約2,000人、生活保護世帯は15,000人、住民税非課税世帯は142,000人を数え、その内の大学進学者は約61,000人と推計されていることから、対象が2万人とはあまりにも小規模な施策といえます。

 現在の大学生の半数以上(約180万人)が奨学金を利用している背景には、世帯収入の減、ひとり親家庭の増、非正規労働者の増、授業料の値上げ等がその理由としてあげられます。つまり、「社会環境の変化」が子どもの学びまでも影響を及ぼすこととなっており、自己責任では解決できない社会問題と捉え、「教育は未来への先行投資」の理念のもと、「教育の無償化」実現に向けて、あらゆる政策を投入することが重要です。引き続き、誰もが等しく教育を受けられる社会の実現に一層の努力を注ぎたいと思います。

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