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都市部への一極集中が相続マネーまでも流出させる

2017年2月23日

 先月、総務省が公表した2016年の人口移動報告によると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に人口が集中する構図に変化がないことが分かりました。転入者が転出者を上回る「転入超過」が11万7868人となっており、東京は7万4177人が転入超過という結果でした。

 東京圏への転入超過は21年連続で、一極集中の傾向が依然として続いていることから、転入・転出を2020年に均衡させる政府目標の達成は厳しいとの指摘がなされています。同時に、東京オリ・パラ開催によって一極集中が加速するとの見方もあり、「本社機能移転による減税制度」や「中央省庁等の地方移転」等の地方創生策も有効なものとなっていないのが現状です。

 このような都市部への人口集中が意外な問題を起こしていることを知りました。「親は地方に住み、子どもは大都市圏に住む家族」の増加から、相続発生時に預貯金が地方の金融機関から都市部の金融機関に流出しているとのこと。つまり、若者(人口)の都市部流出が、相続マネーの都市部集中に繋がっているというのです。

 民間研究機関の調査でも、相続する財産を地方銀行や信用金庫に残す相続人が4割程度に止まることが明らかになっており、一極集中の解消はこうした側面からも急がれます。

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