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国政・国会

雇用環境の変化を働く者の処遇改善に繋げよう

2017年3月8日

 わが国の働き方と雇用環境が大きく変わろうとしています。各産業における人手不足が顕在化している中、労働条件の改善による労働力の確保や顧客の利便性を重んじてきたサービスについても、労働力不足を理由に見直しを図る動きが広がりつつあります。

 政治的には、安倍内閣が最重要課題としている『一億総活躍社会』の具体策である働き方改革の議論が山場を迎えています。昨年の9月以来、働き方改革実現会議において、「同一労働同一賃金の実現」や「長時間労働の是正」、「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援」等の実行計画が今月末にも取りまとめられるようです。

 また、昨年末には、同一労働同一賃金に関するガイドライン案が発表され、経験・能力が同じであれば正社員と非正規社員は同一の賃金を支給されるべきとしています。あわせて、長時間労働の是正については、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度(1年720時間、月平均60時間)を定める方向性で検討されていますが、繁忙期における上限規制が争点となっています。

 このような改革の方向性は、率直に歓迎をするものの、人件費の増加は企業収益に直結するもので、内部留保が約390兆円と積み上がっている大手企業は耐えることが可能と考えられるが、中小企業にその体力があるかは極めて疑問です。一部企業に止まる可能性のプレミアムフライデーも然りで、全産業・企業において非正規労働者の処遇改善と労働時間短縮に向けた具体策が実行されるべきです。

 さらに、東京都が発表した2020年の東京オリ・パラの経済効果の内、大会に伴う全国の雇用増加数は、約30万人、大会後の効果を含めると約194万人にものぼり、都内は約129万人と試算しています。このように、将来、労働力の奪い合いが生じることも想定されることから、雇用と労働条件は密接不可分であることを労使は認識し、春闘交渉も賃金引き上げ、非正規労働者の処遇改善、労働時間短縮等、前向きに議論すべきです。

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