働く人の雇用、労働、生活をより良く 郵政事業の強化・発展を通じて国民生活を豊かに

 

私の政治理念は「絆の再生」です。

人と人との絆、人と地域の絆、人と社会との絆が大切にされ、育まれる共生社会の実現を目指します。

国民一人一人の「想い」、そして「心」を国政に届けるために、政治家として全身全霊を尽くしてまいります。

私の行動の原点は「現場」にあります。地域、職場の声を国政に届けることが政治の役割・使命です。まさに「現場に神宿る」の精神であり、私はその実践として可能な限り全国をくまなく廻って、そこで働き、暮らす方々とふれあい、語り合っていきます。

 

 

 

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国政・国会

2人以上世帯の平均貯蓄額は1,820万円。一方、金融資産非保有世帯は30.9%

2017年5月22日

 総務省が16日に発表した2016年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は前年比15万円、0.8%増の1,820万円。増加は4年連続で、過去最高の貯蓄額とのこと。このうち勤労者世帯は1,299万円で、前年比10万円、0.8%の減少でした。

 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2,385万円となっていますが、全世帯の67.7%は貯蓄額が平均の1,820万円を下回っており、貯蓄保有世帯の中央値(貯蓄がある世帯を順番に並べて真ん中に位置する値)は1,064万円でした。

 また、4,000万円以上の世帯は12.6%を占め、平均額を下回る世帯の分布が多いことからして、高齢者と一部富裕層が平均額を引き上げていると言えるでしょう。

 純貯蓄額(貯蓄現在高-負債現在高)は、40歳以上では貯蓄現在高が負債現在高を上回っており、70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,356万円と最も多くなっていますが、40歳未満の世帯では負債現在高が貯蓄現在高を上回り負債超過となっています。収入額の差や負債現在高の約9割を占める住宅ローン等の影響が考えられます。

 一方、2016年の別の調査ではありますが、2人以上の世帯で金融資産を保有していない世帯は30.9%、単身世帯では48.1%となっており、厳しい生活実態が明らかになっています。

 この調査結果からも「安心して暮らせる社会の実現」や「人への投資」から、希望あふれる社会の構築と格差のない社会をめざした政策の取り組みが急がれます。



 

 

 

 



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