働く人の雇用、労働、生活をより良く 郵政事業の強化・発展を通じて国民生活を豊かに

 

私の政治理念は「絆の再生」です。

人と人との絆、人と地域の絆、人と社会との絆が大切にされ、育まれる共生社会の実現を目指します。

国民一人一人の「想い」、そして「心」を国政に届けるために、政治家として全身全霊を尽くしてまいります。

私の行動の原点は「現場」にあります。地域、職場の声を国政に届けることが政治の役割・使命です。まさに「現場に神宿る」の精神であり、私はその実践として可能な限り全国をくまなく廻って、そこで働き、暮らす方々とふれあい、語り合っていきます。

 

 

 

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国政・国会

18春闘 企業の論理から社会的責任を果たすべき

2018年2月8日

 18春闘は各労働組合が要求内容を決定し、労使交渉も本番を迎えることとなります。安倍総理は経営団体に対して「3%の賃上げ要求」を行い、「官製春闘」も5年目となります。もともと賃金交渉は労使協議によって決定されるべきものではありますが、官製春闘4年間の実績を見ると批判だけでは・・・との想いもします。

 2012年12月に始まった景気回復も6年目に入りましたが、依然として国民の消費動向や賃金の上昇率は伸び悩み、生活改善の実感は遠いものとなっています。その実態の裏付けとして、企業の内部留保は400兆円を超え、過去最高水準を更新し続けている一方で、企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」は低下の一途となっています。生産性向上への貢献に報うことなく、内部留保が膨らみ続けている状況から「内部留保に課税を」との声があがるのも必然と言え、政府からの求めがなくても労働組合の要求に真摯に答えることが企業の社会的責務と考えます。

 また、現状における企業の堅調な業績は、デフレからの脱却をめざして政府が推し進める「大規模な財政出動や金融緩和」の経済政策の恩恵であることからしても、積極的な賃金引き上げに努めるべきです。

 官製春闘が実績をあげる中、わが郵政は苦戦の連続。民営化10年でベースアップを勝ち取ったのはわずか3年。ボーナスも3ヶ月台が2011年から5年間続き、民間賃金の平均ベースからも遅れを取っている状況にあります。厳しい民営化の現実を受け止めながらも、公務員身分を剥奪された労働者の財産権にも視点を注ぐべきです。同時に、20万人を超える非正規社員の身分と労働条件にも「同一労働同一賃金」「雇用の安定と労働力確保」の観点から、大きく前進する春闘を期待するものです。



 

 

 

 



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