働く人の雇用、労働、生活をより良く 郵政事業の強化・発展を通じて国民生活を豊かに

 

私の政治理念は「絆の再生」です。

人と人との絆、人と地域の絆、人と社会との絆が大切にされ、育まれる共生社会の実現を目指します。

国民一人一人の「想い」、そして「心」を国政に届けるために、政治家として全身全霊を尽くしてまいります。

私の行動の原点は「現場」にあります。地域、職場の声を国政に届けることが政治の役割・使命です。まさに「現場に神宿る」の精神であり、私はその実践として可能な限り全国をくまなく廻って、そこで働き、暮らす方々とふれあい、語り合っていきます。

 

 

 

なんば奨二の主張

 

 

 

なんば奨二の言わせてください

 

国政・国会

消費増税を前提とした新年度予算が成立

2019年3月29日

 当初予算としては初めて100兆円(一般会計総額101兆4,571億円)を超える新年度予算が27日に成立しました。新年度予算の特徴点は、10月の消費増税を前提とした内容となっていること。その増税対策には2兆円超の巨額を投じて景気の下振れを回避するとの考え。
 具体的問題点としては、(1)キャッシュレス決済の場合に最大で5%の「ポイント還元」が行われるが、6通りのもの複数税率となり複雑なこと、(2)ポイント還元策のシステム改修支援に2,798億円の措置、(3)低所得者世帯や2歳以下の子どもがいる世帯に発行される「プレミアム商品券」には1,723億円を充てるが、約3割は事務費が占める、(4)2兆円の増税対策としながら、防災・減災対策に約3分の2となる1兆3,475億円が投じられ、公共事業費は前年度比15.6%増。このように消費増税を前提とした予算編成となったことから、10月の増税実施は確実と見られています。
 また、消費増税分を使用する「幼児教育無償化」には約4,800億円を計上したが、約2万人の待機児童対策とはならず、年収640万円以上世帯にその予算の50%以上を費やすことは高所得者優遇となること。防衛費も5兆2,574億円と5年連続で過去最大となっており、増え続ける防衛予算にも注視が必要です。
 長期の景気回復によって税収入が増加しているとは言え、歳入に占める借金の割合は32.2%と依然として厳しい財政状況に変わりはなく、2020年のプライマリーバランスの黒字化目標達成も遠のく現実を政府は重く受け止めるべきです。

 2兆円もの巨費を景気の下振れ対策に投じなければならないのであれば、増税などしない方がよいのです。統計偽装によって、粉飾されていた昨年の実質賃金の伸び率はマイナスとなっていることがわかっています。6年にもわたるアベノミクスによってもデフレから脱却できていない現在、消費増税は困難な状況であるといっていいでしょう。
 新年度予算の執行にあたっては、今後も決算委員会などで厳しくチェックを行っていかなければなりません。



 

 

 

 



Twitterでつながる

Facebookでつながる



人、地域、社会 絆の再生

なんば奨二オフィシャルサイト Copyright(c) 2013.Namba Shoji .All Rights Reserved.