1. 働く人の雇用、労働、生活のセーフティネットを構築します

民主党政権で進められてきた、さまざまな社会のセーフティネット拡充施策が、安倍内閣では「自己責任」の名のもとに削られようとしています。これらを食い止め、ほころんだセーフティネットを再構築しなければなりません。

今の政府がめざす「解雇の金銭的解決制度」や「ホワイトカラーエクゼンプション」などの労働規制緩和を認めず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保します。パート・派遣労働者などの処遇改善、失業者の就労支援、障がい者雇用の促進、年金・医療・介護制度の改革等について、個々の制度改革だけではなく、総合的で制度横断的な改革に取り組みます。