2. 国民生活と地域社会に貢献する郵政事業を強化・発展させます

全国にあまねく2万4千局存在し、郵便・物流、そして金融のユニバーサルサービスを提供している郵便局は、国民の生活基盤を支えるセーフティネットです。国民の貴重な共有財産である郵便局の全国ネットワークを維持・発展させます。民主党政権下で成立した「改正郵政民営化法」に基づき、(1)金融ユニバーサルサービスの提供、(2)郵便局全国ネットワークの確保、(3)株式売却益の復興財源への活用、などを推進していきます。

また、日本郵便が2013年10月から全国6エリアにおいて実施する「郵便局のみまもりサービス」を評価し、これを全国に広げていきます。