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ハンセン病患者家族補償法案成立へ

2019年11月13日

 ハンセン病はかつて「らい病」と呼ばれ、国は感染の拡大を防ぐ目的で昭和28年に「らい予防法」を定め、患者の隔離政策を進めてきました。

 その後昭和35年には、感染力が極めて弱いことがわかり治療法が確立されたにも関わらず、国は患者を強制的に療養所(全国13施設)に隔離する政策を続けました。この隔離政策は平成8年に法律が廃止されるまで行われました。

 ハンセン病の元患者たちは「国の誤った隔離政策で人権を侵害された」として、各地で国に賠償を求める裁判を起こし、平成13年5月に熊本地方裁判所が「国は必要がなくなったあとも、患者の強制的な隔離を続け、差別や偏見を助長した」などとして、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

 国と国会はその年に隔離政策の誤りを認めて謝罪し、元患者や遺族が形式的に裁判をおこしたり申請をすれば補償金などを支払う救済策を設けました。

 一方で、元患者本人だけでなくその家族も隔離政策で差別を受けたという訴えについては、国は補償金の対象に含めていませんでした。

こうした中平成28年元患者の家族561人が、国が進めてきた誤った隔離政策によって、差別される立場に置かれて家族関係が壊れるなど深刻な被害を受けたとして、熊本地方裁判所に賠償を求める訴えをおこし、6月28日、熊本地方裁判所は「結婚や就職の機会が失われるなど家族が受けてきた不利益は重大だ」などとして、国に対して総額3億7000万円余りを支払うよう命じました。

家族が受けた損害についても国の責任を認めたのは初めてで、国は家族に対する新たな補償制度について検討を進めてきました。

また、ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、超党派の国会議員は、家族に最大で180万円を補償することなどを盛り込んだ法案を、議員立法の形で提出し、ハンセン病をめぐる差別の解消に向けて名誉回復の対象に「家族」を加えた「ハンセン病問題基本法案」の改正案と合わせて、11月12日の衆議院本会議でいずれも全会一致で可決し、両案は参議院に送付されてきました。まもなく参議院本会議でも採決し、両案は成立する見通しです。補償法案には、「家族」の対象を元患者の配偶者や親子、きょうだいに加えて、同居していることを条件に、孫やその配偶者、ひ孫、おい、めいなども含まれています。

国の誤った隔離政策によって、壮絶な人生を過ごしてきた皆さんの人間回復が進むことは、誠に喜ばしい事です。

私も近年では、平成29年2月に宮古南静園、本年の1月には奄美和光園を訪ね、療養所の現状をお聞きし、納骨堂で献花を捧げて参りました。これからも機会を見つけて、まだ訪問出来てない療養所を訪ねて行きたいと思います。 

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