更新

4.30

木曜日

国政・国会

4月27日参議院本会議で代表質問をしました。

2020年4月30日

DSC_5125 DSC_5106 ­Ž¡E‚TŽQ‰@–{‰ï‹cE“ï”g

201-参-本会議-014号 2020年04月27日

○議長(山東昭子君) これより会議を開きます。

 日程第一 国務大臣の演説に関する件

 財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。麻生太郎財務大臣。

   〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣(麻生太郎君) さきに閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。

 新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。先行きにつきましても、感染症拡大の収束が見通せるまでは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。

 こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて新たな補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしております。

 具体的には、第一に、感染症拡大の収束にめどが付くまでの間、緊急支援フェーズにおいて、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設等により、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を進め、事態の早期収拾に強力に取り組みます。また、雇用調整助成金の特例措置の拡大やこれまでにない強力な資金繰り支援、さらには、中小・小規模事業者や全国全ての方々に対する新たな給付金制度の創設等により、雇用と事業と生活を守り抜いてまいります。

 第二に、収束後の反転攻勢に向けたV字回復フェーズにおいて、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費の喚起のため、官民を挙げたキャンペーンとして大規模な支援策を講じるとともに、デジタル化、リモート化などの未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講じてまいります。

 次に、緊急経済対策の実行等のため、今国会に提出いたしました令和二年度補正予算の大要について申し述べます。

 一般会計につきましては、総額で約二十五兆六千九百億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療開発薬の開発に係る経費に約一兆八千百億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に約十九兆四千九百億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に約一兆八千五百億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に約九千二百億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入れとして約一千三百億円を計上いたしております。

 この財源につきましては、建設公債を約二兆三千三百億円、特例公債を約二十三兆三千六百億円発行することといたしております。

 この結果、令和二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に約二十五兆六千九百億円増加し、約百二十八兆三千五百億円となります。

 また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行ってまいります。

 財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を踏まえ、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰り対策等に万全を期すため、約十兆一千九百億円を追加いたしております。

 以上、令和二年度補正予算の大要について御説明申し上げました。

 何とぞ御審議の上、速やかな御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。(拍手)

○議長(山東昭子君) ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。難波奨二さん。

   〔難波奨二君登壇、拍手〕

○難波奨二君 立憲・国民.新緑風会・社民共同会派、立憲民主党の難波奨二でございます。

 私は、ただいま議題となりました財政演説、令和二年度補正予算案に対して、総理に質問いたします。

 まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、治療を受けられている皆様にお見舞いを申し上げます。また、この見えない敵から人々の命を救うため、国民生活と我が国の経済を守るために、最前線でリスクを抱えながら社会を支えていただいている皆様にも心から感謝と敬意を表したいと思います。

 感染拡大防止に向けて政府は、四月七日に歴史上初の国民の自由や権利を制約する措置が可能となる緊急事態宣言を発出しました。この宣言により、国民は、生活や健康への不安を抱きながらも、国を信じて真摯に要請と向き合っています。だからこそ、政治に携わる者の責任は極めて重要であると訴えます。

 しかし、この間の政府の対応は、決して国民の信頼を得てきたとは言えません。クルーズ船対応、唐突な一斉休校、習近平国家主席の訪日延期、オリパラの延期、布マスクの配布、コラボ動画の配信、三十万円の給付撤回等の政府の判断、方針は、政治的思惑を含み、場当たり的対応、迷走により遅きに失したと国民は強い疑念を持っていると指摘します。

 さて、総理、内閣総辞職に値する前代未聞の事態を引き起こしたと、まずもって強く抗議します。あの東日本大震災と同様、今回の新型コロナウイルス対策は、国難に立ち向かう政治の覚悟と姿勢が問われていると言っても過言ではありません。それにもかかわらず、国民が一刻も早くと待ち望む生活支援金を含む補正予算案を、一旦は閣議決定しながら、審議直前になって予算を組み替えたことは、そのことはさておいても、政治利用のそしりは免れません。

 また、有事とも言える緊急事態宣言下において、我慢を強いられる国民生活や、いつ終息するか分からない不安が蔓延している現状からすれば、政府の取るべき施策が更に遅れる愚行は厳しく指弾されて当然であります。

 その点を強く申し上げた上で、以下、補正予算案について具体的に質問をいたします。

 最初に、なぜ目玉政策が変更に至ったかの理由と、その内容についてお聞きします。

 不評三点セットの一つとなった収入減世帯三十万円給付、生活支援臨時給付金を、全国民一律一人十万円給付、特別定額給付金へと政策目的を変更した理由を、各々のメリット、デメリットを示し、お述べください。一律十万円給付は、私たちが当初から求めていた支援策でもあります。今後においても野党の声を率直に受け止める姿勢を強く求めますが、いかがですか。

 一律給付金は全国民への支援を目的としたものですが、三十万円給付は収入減世帯に対する支援金です。感染の長期化を想定した場合、収入減世帯に対する給付も状況に応じて追加実施すべきと考えますが、御認識を伺います。

 一律給付金の支給は住民基本台帳に記載されている者とのことですが、路上生活者やネットカフェで寝泊まりしていた人たち、住民基本台帳にやむを得ない事情で記録されていない外国人、また、住民票を移せないまま世帯主と別居しているDV被害者等はどうなるのでしょうか。あわせて、高齢者や障害者等、自分の力だけでは申請の困難な人への配慮も必要ですが、具体的にどう対応するのか、お聞かせください。

 総理は、緊急事態宣言を全国に拡大することに伴い、救済の対象を拡大した措置が必要となった旨発言されていますが、拡大宣言当日の動向からして、一律支給への変更に伴う補正組替えの大義に宣言の全国拡大を利用したのではありませんか。

 緊急事態宣言は五月六日までの期間となっています。その宣言を解除する基準及び延長する基準を、判断する時期とともに明らかにするよう願います。また、全国に地域を拡大するに当たり、緊急事態宣言の対象区域選定の三要素をなぜ短期間で変更したのか、お述べください。

 政府が七日に決定した経済対策では、事業規模は国内総生産の二割の百八兆円で、世界的に見ても最大級の経済対策だと総理は述べられました。今回の八・九兆円の増額を加えて、約百十七兆円となります。しかし、内容を見れば、税、社会保険料の猶予等で二十六兆円、昨年度の総合経済対策費等二十二兆円、財政投融資はあくまで融資で、額は十二・五兆円、民間支出等が四十二・七兆円と、巨額な対策との印象操作が行われています。

 また、十万円の一律給付も国債発行を財源とすることから、新規国債発行額は当初の補正額の十六・八兆円から二十五・七兆円になり、財政赤字は一層膨らむこととなります。

 そこで、お聞きします。

 二十三日公表の四月の月例経済報告は、約十一年ぶりに国内景気が急速に悪化と判断しました。総理は、この経済危機をどう克服し、あわせて、一層高まる公債依存度の中、財政健全化に向けてどう取り組むか、御認識を伺います。

 また、新たに組み替えた補正予算は対象期間が不明であり、国民が安心できる予算措置として量的にも質的にも十分ではありません。いわゆる真水の金額をお述べください。

 緊要性の乏しい経費を計上することは、財政法の規定の趣旨にも反します。本補正予算にあるゴー・ツー・キャンペーン事業費約一・七兆円を組み替え、緊急性の高い事業への充当を検討すべきと考えますが、いかがですか。

 緊急事態宣言を全国に拡大したことから、経済や雇用、国民生活に大きな影響が及ぶことが想定されます。事態の長期化を含め、第二弾、三弾の経済対策に向けた基本的な方針をお聞かせください。

 我々は、当初予算の審議において、マイナンバーポイント還元事業を中止して二千四百七十八億円を削減することを提案しました。また、カジノ関連予算の三十八億円も緊要性はありません。当初予算にあるこういった不急の予算執行を停止し、緊急に必要な補正予算の財源に充てることの認識を伺います。

 緊急事態宣言による休業要請や感染症蔓延防止のための休業、不要不急の外出自粛要請等で経済活動は瀕死の状態にあるとも言えます。しかし、国民の幸福と経済成長は表裏一体のものであり、経済活動を維持するためにも産業基盤が弱体化しないよう、企業倒産を防ぎ、雇用を守り、生計を維持することが極めて重要だと考えています。

 そこでお聞きします。

 まず、休業要請と補償はセットであるべきという我々の要求についての見解を伺います。

 休業要請に協力してくれた事業者への支援金に地方創生臨時交付金を活用したいとの自治体からの要望に政府はようやく応じましたが、地域の実情に即した施策を支援するためには、地方の裁量権をもっと認めるべきと考えます。また、一兆円程度では事業の維持、継続は困難であり、増額が必要と考えますが、見解をお述べください。

 家賃の未払によって廃業や立ち退きに至れば、終息後の経済の立て直しは見込めません。賃料支払猶予の法制化を急ぐべきではありませんか。

 労基法第二十六条では、会社都合で社員を休ませる場合、非正規労働者も含め、賃金の最低六割を休業手当として支給する旨規定されています。その目的は労働者の最低生活の保障であり、たとえ緊急事態宣言下であっても、事業主判断による休業については休業手当の支払義務は免れ得ないとの判断を明確にすべきだと考えますが、総理の見解をお示しください。

 雇用調整助成金の特例の全国展開は、遅過ぎたとはいえ、一定評価します。しかし、企業に一定の自己負担がある上、手続も複雑で支給まで長い時間が掛かるため、休業手当を申請、支給しない事業者が続出する懸念が強まっています。そこで、中小企業の雇用調整助成金の助成率を十分の十に引き上げるとともに、支給上限額の引上げや手続の更なる簡素化と支給の迅速化を求めますが、いかがでしょうか。

 今回の事態を受けて、既に多数の解雇や雇い止め、内定取消し等が発生しています。政府は、これまでどう対応し、これからどう支援の手を差し伸べるつもりなのか、説明ください。また、リーマン・ショックのときのように、外国人労働者や技能実習生、外国人留学生が厳しい状況に陥っていますが、政府はどのような保護、支援策を講じているのか、お述べください。

 感染者の急増で全国各地の医療崩壊が現実味を増す中、医療現場への一層の支援が急がれます。診療報酬等の見直しも実施されるところですが、病床の不足や緊急搬送車のたらい回し等も指摘されており、今後の診療の在り方や患者の受入れ体制等に質問いたします。

 国民の不安払拭にはPCR検査の拡大が急務となっています。PCR検査を受けて陽性だった人の割合が増加している現実がありながら、検査を希望しても受けることのできない国民のいら立ちは当然であります。政府は去る六日に、検査を一日二万件実施できる体制までに拡充する方針を示しましたが、直近の保健所、地方衛生研究所、民間、検疫所、大学等の検査可能数と実際の実施数を明らかにするとともに、なぜ検査件数や人数が増えないのか、理由と課題をお述べください。

 また、ドライブスルー検査やオンライン診療、抗体検査、新薬、ワクチンの開発等についての現状を御説明ください。

 さらに、医療従事者の使う医療用マスクや防護服等の不足が深刻化しており、国による買取り制度の導入や新規参入の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 以上述べたように、緊急に必要となる医療提供体制の整備は急務で、そのための地方自治体への緊急包括支援交付金の迅速な執行とその二分の一の負担割合を全額国費にすべきと考えますが、いかがですか。

 終わりに、感染症によるパンデミックは古来より見られ、世界に大きな被害を与えてきました。十四世紀のペストに始まり、十六世紀には天然痘、十九世紀から二十世紀にかけてはコレラが大流行。一九一八年から一九一九年にはスペイン風邪が全世界で流行。二〇〇九年の新型インフルエンザを経て、昨年末からの新型コロナウイルスは、四月二十六日時点において、全世界で約二百九十万人の感染者と二十万人を超える死者を生んでいます。

 人類が感染症と常に闘ってきた歴史を踏まえ、英知を結集して克服していくとともに、我が国は民主主義と人権を守りながら今回の脅威に立ち向かっていくことの重要性を強く訴えまして、私の質問を終わります。(拍手)

   〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 難波奨二議員にお答えいたします。

 特別定額給付金についてお尋ねがありました。

 国民の皆様への現金給付については、給付の対象や水準について、それぞれメリット、デメリットはありますが、ヒアリングの結果も踏まえつつ、特に厳しい状況にある方々に支援を集中することとして検討を進めてまいりました。

 しかしながら、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれており、長期戦も予想される中で、国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に一律に一人当たり十万円の給付を行うことといたしました。もっと早くという御批判は、私自身の責任としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。

 その上で、まずは、この補正予算成立後、前回よりも一日も早く現金を国民の皆様のお手元に届けられるよう、給付事務の工夫やマイナンバーカードを活用した申請手続のオンライン化など、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力をし、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。

 その際、住民基本台帳法の適用の対象となる方々のうち、住所が定まっておらず、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方々や、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々、御自身では申請が困難な方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるよう対応してまいります。

 その上で、その先については、できる限り早期に収束できるよう全力を挙げる中において、事態の変化を十分注視するとともに、国会における御議論もよく踏まえ、検討してまいります。

 緊急事態宣言についてお尋ねがありました。

 四月七日の緊急事態宣言の対象区域については、地域ごとの累積感染者数、クラスターの状況、感染源が分からない感染者数の動向といった地域の感染状況、医療提供体制の逼迫の状況、広域的な人の移動や交通の状況など地域の特性を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて総合的に判断を行ったものです。

 その後も、専門家の皆さんから各地の感染状況の分析を伺う中で、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られること、特に地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者の方々が多くいらっしゃるため、いざ感染リスクが高まれば地域医療に大きな負担となりかねないこと、今後、特に大型連休を迎えるに当たり、帰省等で多くの人の移動が生じることが想定されたことから、諮問委員会の意見を聞いた上で、十六日に全都道府県を緊急事態宣言の対象区域としたものであり、いずれの判断も専門的な立場からの御意見を踏まえて行ったところです。

 他方、現金給付については、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれ、このウイルスとの長期戦も予想される中で、この国難を乗り切るためには国民の皆様との一体感が大切との考え方の下、全国全ての国民の皆様を対象に、一律に一人当たり十万円の給付を行うと決断をしたものであります。

 また、緊急事態宣言の解除の可否については、専門家の皆様の提言もいただきながら判断していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと考えています。

 緊急経済対策についてお尋ねがありました。

 今般の緊急経済対策においては、困難に直面している御家庭や中小・小規模事業者の方々にこの難局を何としても乗り切っていただくため、考え得る政策手段を総動員して事業と生活を守り抜いていく考えです。

 対策の規模については、事業規模で百十七兆円、財政支出は四十八兆円となっております。この経済対策により、できるだけ早く日本経済を正常な成長軌道に復帰させることが、今は財政健全化を達成する意味でも最も重要なことと考えております。

 また、今回の補正予算では、収束後を見据えた対応について、事業者の皆様が、この機に事業計画の見直し等を行い、あらかじめ準備を行うことのできるよう、必要な事業等を盛り込んだところであり、当初予算に計上されている御指摘の予算についてもそれぞれ必要なものと考えておりますが、まずは感染拡大の防止と事業や生活、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。

 その上で、今回の経済対策を実行するための補正予算を御承認いただいた上で、これを迅速かつ着実に実行に移し、この難局を乗り切るとともに、その先については、できる限り早期に収束できるよう全力を挙げる中において、事態の変化を十分注視するとともに、経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、必要に応じて対応してまいります。

 休業要請と補償等についてお尋ねがありました。

 今回の緊急経済対策では、厳しい状況にある事業者の皆さんの切実な声を伺い、売上げ等の減少に充てていただくための支援を多数用意しています。

 まず、持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め、売上げが大きく減少した事業者を業種に関わりなく幅広く支援していきます。

 これに加えて、雇用調整助成金の拡充により休業手当の大半を国が肩代わりすることとし、延滞金なしの税や社会保険料の猶予による手元資金の確保、実質無利子、無担保、最大五年間元本返済不要の融資制度によって資金繰りに万全を期すなど、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者の皆様を支えることとしています。

 こうした支援策を始め、今回の緊急経済対策では、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。そうした中でも、今回の地方創生臨時交付金については、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところです。

 同時に、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるよう、御指摘のいわゆる協力金を含め、それぞれの自治体の判断によって自由度を高く使うことができる仕組みとしたところであり、各自治体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するため、効果的に御活用いただきたいと考えております。

 家賃支払の猶予については、外出自粛などの状況の下で多くの事業者の方々が売上げが大きく減少し、家賃の支払が大きな負担となっているとの切実な声を伺っています。

 このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。

 また、テナントとなる中小・小規模事業者の皆さんに対して、固定費負担である地代家賃などの平均を参考に最大二百万円を給付することにより、飲食店などの皆さんを徹底的に支援してまいります。

 雇用の維持等についてお尋ねがありました。

 雇用調整助成金については、これまでも、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対して助成率を九〇%に引き上げる等の拡充を行ってきたところですが、さらに、休業手当の給付水準を引き上げる観点から、労基法が定める六〇%を超えて支給する場合については、その部分に係る助成率を十割に拡大します。また、休業等の要請を受けた場合は、休業手当全体の助成率を十割に拡大いたします。

 なお、一日当たりの助成額は、失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当の額を上限としており、その水準は維持することとなります。

 また、労働局、ハローワークの人員体制を大幅に拡充するとともに、記載事項を半減するなど申請書類の簡素化を行い、迅速な給付の実現に努めてまいります。

 なお、労働基準法第二十六条に定める休業手当の支払義務については、緊急事態宣言下であることをもって一律に休業手当の支払義務がなくなるものではないことを厚生労働省から明確に示しているところです。

 また、政府としては、既に、経済団体等を通じて、企業の皆様に対して、解雇、雇い止め、採用内定の取消しを防止するため、最大限の経営努力を行うこと等をお願いしてきたところです。

 さらに、外国人労働者については、日本人の方と同様、雇用調整助成金等を活用してしっかりと雇用を維持していただくことが大切であり、関係省庁と連携の上、外国人留学生も含め、こうした支援を活用できることを多言語により適切に周知を行っているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされ実習が継続困難となった技能実習生等に対し、我が国での雇用を維持するための支援を行っているところです。

 新型コロナウイルス感染症に係る各種検査や医療機関への支援等についてお尋ねがありました。

 PCR検査については、四月二十二日時点で、一日当たり一万五千件以上の検査能力を確保しており、同日の実際の検査件数は約八千六百件となっています。それぞれの内訳については、地方衛生研究所が約四千九百件の検査能力に対して約四千八百件、民間検査会社が約五千二百件に対し約二千四百件、大学、医療機関等が約二千件に対して約九百件、検疫所が約二千三百件に対して約三百件という状況です。

 検査能力と実際に検査が必要な検査数は別のものであり、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えています。検査の実施件数については、都市部を中心に増加してきているところですが、検体採取を行う人員や拠点も限られている中で、更に効率的に実施することが必要であると考えており、PCR検査センター等の増設や歯科医に御協力をいただくなどの取組を推進してまいります。

 抗体検査については、検査キットの性能評価と疫学調査を関係者の協力を得ながら速やかに進めてまいります。

 また、院内感染のリスクを減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる診療を解禁したところであり、これを推進する観点から、実施医療機関については順次公表しているところです。

 治療薬、ワクチンの研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。

 我が国が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大するとともに、可能な限り早期の薬事承認を目指すべく努力しております。

 今般の補正予算においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで拡大することとしております。

 また、日米が中心となって国際共同治験を実施してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。

 ウイルスとの闘いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けることは重要であり、医療従事者の皆様の感染予防に万全を期すため、サージカルマスク、N95マスク、ガウン、フェースシールド等について、全国の物資不足に直面している医療機関に速やかに届けることとし、これに加えて、医療防護具を国が直接、優先的に提供するためのウエブを活用した状況把握システムの構築、体制整備を早急に進めることとしています。

 なお、緊急包括支援交付金による事業の実施に当たっては、今般併せて創設することとしている地方創生臨時交付金によって、実質全額国費による対応も可能としているところであります。(拍手)

 

«  | 

 

 



Twitterでつながる

Facebookでつながる



人、地域、社会 絆の再生

なんば奨二オフィシャルサイト Copyright(c) 2013.Namba Shoji .All Rights Reserved.